
ロイターによると…
USAIDが対外援助を停止したことを受け、ルビオ氏は今後の米国援助は制限されると述べている
ワシントン 7月1日 (ロイター) – マルコ・ルビオ国務長官は、米国国際開発庁(USIDA)が火曜日に正式に対外援助の実施を停止すると述べ、今後の米国の援助は対象を絞り、限定的なものになると付け加えた。
ドナルド・トランプ大統領による前例のない連邦政府縮小の推進の一環として米国国際開発庁(USAID)が国務省に移管されたことを受けて、ルビオ上院議員は声明で、米国はいわゆる慈善事業ベースのモデルを放棄し、各国が持続可能な形で成長できるよう支援することに重点を置くと述べた。
[全文は引用元へ…]2025年7月2日午前2時51分
以下,Xより
【himuroさんの投稿】
【速報】USAIDは正式に閉鎖されました pic.twitter.com/mtNAuP2LcV
— himuro (@himuro398) July 1, 2025
そのツケが日本に??
— hi (@hi77570872) July 1, 2025
しわ寄せが日本へ。
— 渡邊希已 (@kiiurusi718) July 1, 2025
Congratulations!!!
— るーあー (@watashijikan24) July 1, 2025
悪の組織が一つなくなりましたね!
日本ももちろん閉鎖してるよね? https://t.co/xdOY65DRAl
引用元 https://www.reuters.com/legal/government/usaid-stops-foreign-aid-rubio-says-future-us-assistance-will-be-limited-2025-07-01/?utm_source=chatgpt.com
最新記事
-
政治【ユニセフ議員連盟】野田聖子氏らがモンゴル視察「日本ができることはまだまだある」日本政府はUNICEFに5,800万米ドル(約91.6億円)の資金協力[26/09]
-
SNS【話題動画】北朝鮮ミサイル発射数、2000年以降で235発以上。これで「高校無償化しろ」とかおかしくない?[26/10]
-
SNS【話題】フランスの教育抗議が暴動化、消防士襲撃や学校破壊の衝撃映像拡散[26/10]
-
政治【日本政府】パキスタンの洪水対策を支援 約25.9億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】アフリカ・エチオピアの稲作を支援 3.6億円の無償資金協力[外務省]26/10
-
政治【日本政府】フィジーの若手行政官の日本留学を支援 1.65億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
SNS【話題】埼玉県川越市、無許可モスクに解除・使用停止命令[26/10]
-
政治【日本政府】アフリカ・ブルキナファソに食糧援助 3.5億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
SNS【話題】お菓子に見える覚醒剤?キャラクター型の錠剤に注意喚起の声[26/10]
-
国内【注目】京都・二条城二重価格を導入へ[26/10]
-
SNS【話題】「MADE IN PRC」は中国製と同じ、Xで注意喚起広がる[26/09]
-
SNS【話題】外食チェーン33社の中国産野菜使用実態が週刊新潮調査で明らかに[26/09]
-
政治【日本政府】ウズベキスタンの若手行政官らの留学を支援 最大3.58億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】アフリカ・トーゴの食料・栄養改善に2億円の無償資金協力 米を調達[外務省]26/09
-
政治【日本政府】パプアニューギニアの道路整備に41.8億円の無償資金協力[外務省・JICA]26/09
-
政治【日本政府】UNDPとの連携強化へ 日本は2025年に約400億円を拠出[UNDP]26/09
-
国内【注目】2024年に日本で生まれた赤ちゃん約3.2%が外国籍だったと判明[厚労省]
-
政治【日本政府】マダガスカルへの食糧援助に3億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】コンゴのエボラ対策に約7.7億円の無償資金協力 ユニセフ「日本の資金協力で命を守る取り組みが可能に」[外務省・UNICEF]26/09
-
政治【日本政府】チャドの食糧・栄養改善を支援 WFPに2億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
国内【日本政府】ベトナムの人材育成を支援 5.63億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】ブルンジへの食糧援助に3.5億円の無償資金協力 支援額は前年より増額[ブルンジ外務省]26/09
-
政治【日本政府】令和9年度「外国人留学生奨学金制度」に217億円を概算要求 令和8年度と同水準[文部科学省]26/08
-
政治【日本政府】モザンビークの人材育成を支援 約2.6億円の無償資金協力 若手行政官らの日本留学を支援[外務省]26/08
みんなのコメント
- 岸田が無駄にした税金
- なんだか、最後はイーロンマスクさんと、もの別れになってしまったようなのは残念ですね
- 日本も続きましょう! というか、 ここでトランプに寄っておくことこそ政治です
- これでケムトレイルなくなるかな〜
- 飛行機雲は不滅です。
- 「おお、USAID閉鎖で世界が平和になるって?トランプとマスクの夢のコンビ、14 million死んでもアメリカファーストならOKよね!
- 現時点での私の中では、トランプが一体どちら側なのか?微妙なんだよね〜。まぁアメリカファーストだからそうだけどさ。しかし、イスラエルのバックアップをして大イスラエル国を創る動きしてるのがね。イスラエルの先制にも最初から。失敗したらやるからって決めてたかもしれない。感じる。
編集部Bの見解
巨額の資金はどこへ?USAID閉鎖に思うこと
米国の国際開発援助庁(USAID)が2025年7月1日をもって正式に閉鎖されたという報を聞き、率直に言って「やはりそうなるか」と感じました。人道支援や民主化の促進など、美しい言葉で飾られたその活動の裏に、長年さまざまな疑問と批判があったことを思い出さずにはいられません。
USAIDは一見すると、「世界の貧困や危機に手を差し伸べる素晴らしい制度」のように映るかもしれません。しかし、実態はどうだったのでしょうか。過去の報道や議会調査を見ると、資金の使途が不透明であること、政治的意図に沿って援助先が選ばれていたこと、さらには現地の実情に合わない支援を強行して混乱を招いた事例も枚挙にいとまがありません。
特に中南米やアフリカ諸国におけるUSAIDの活動は、しばしば「支援」という名を借りた介入政策だと非難されてきました。現地政府の合意を十分に得ないまま、教育や医療の方針を押しつけたり、特定の政党や運動に資金が流れたりするケースも存在しました。現地住民の生活改善よりも、アメリカの外交戦略を優先していたのではないか、そんな疑念がついて回っていたのは事実です。
また、数十億ドル規模の予算が投入されてきたにもかかわらず、その成果が数字として見えてこないのも問題でした。報告書の中には、支援対象国の生活水準が大きく改善したという証拠が乏しいケースも多く見られ、税金が本当に有効に使われていたのかと疑問を抱かざるを得ません。
道義よりも政治が優先された現場
USAIDの活動の根幹には、「自由」「民主」「人権」といった理念が掲げられていました。しかし、その理念が実際の行動に反映されていたかというと、そうとは言い切れません。むしろ、アメリカの安全保障や外交上の都合で、援助の方向性が決められていたという側面は否定できません。
例えば、ある国がアメリカにとって重要な地政学的位置にある場合、そこに巨額の支援が集まる一方で、本当に困窮している他国には十分な支援が届かないという不公平さが指摘されてきました。また、支援先の選定が政権交代のたびにコロコロ変わるため、長期的な効果を出すことが困難で、結局は一時しのぎのようなプロジェクトが乱立する結果になっていたのです。
そうした中で、いくつかの国ではUSAIDの支援が「外国勢力の内政干渉」と受け取られ、反発や混乱を招いたケースもありました。民主化を進めるという建前のもとに、現地政府と対立する勢力に間接的な支援を行っていた事例などは、支援というよりも干渉というべきでしょう。
私たち日本人が考える「支援」は、相手の立場に立ち、必要なところに必要なだけの手を差し伸べるという考え方が基本にあると思います。それに比べてUSAIDのやり方は、どこか一方的で、価値観の押しつけが目立ちました。
日本は同じ轍を踏むべきではない
USAIDの閉鎖は、アメリカが国際支援のやり方を見直す転機かもしれません。そして日本にとっても、これは重要な教訓になるはずです。国際社会に貢献することは大切ですが、支援の名のもとに無責任な資金ばらまきをするようなことがあってはなりません。
ましてや、国内が財政難に直面している状況下で、外向きの支出だけを優先するのは本末転倒です。必要なのは、身の丈に合った、そして理念だけでなく実効性を伴う支援政策です。支援を行うならば、その効果を検証し、成果が出なければ見直すという健全な姿勢が求められます。
さらに、日本が支援する相手国に対しても敬意をもって接し、現地の文化や制度を尊重する姿勢が大切です。アメリカのように「支援する側が上」という態度を取れば、結局は信頼を失い、支援の効果も失われることでしょう。
今回のUSAID閉鎖により、支援の在り方を各国が問い直す機会が訪れていると思います。日本もこれを機に、自国の国益を守りつつ、世界の安定に貢献できるバランスの取れた支援のあり方を真剣に議論すべきです。
アメリカが引いた支援の役割を、すぐに日本が肩代わりする必要はありません。慎重に、着実に、日本らしいやり方で国際社会と向き合うことが求められています。
執筆:編集部B





コメント