岩屋外相はUSAIDと緊密UNDPに3.5億円資金提供、スリランカの汚職・腐敗の防止支援

アセアンポータルによると…

岩屋外相はUSAIDと緊密UNDPに3.5億円資金提供、スリランカの汚職・腐敗の防止支援

岩屋大臣の外務省は、スリランカの汚職防止を支援するため、日本国民らの税負担などにより、USAIDと関係が深かった国連開発計画（UNDP）に、3.57億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2022年に深刻な経済危機に陥ったスリランカでは、経済再建に向け、マクロ経済の安定性と公的債務の持続可能性を確保すべく、IMFの支援の下、総合的な経済改革プログラムを実施しており、柱の一つが「ガバナンスの強化と汚職による脆弱性への対応」となっていた。

日本政府では、スリランカのこうした取組を後押しするため、令和5年度無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（UNDP連携）」により、汚職対策に関する国家行動計画の改定を支援していた。

今回、新たに、7月1日、スリランカのコロンボ市において、スリランカ司法及び国民統合大臣などの立ち会いの下、駐スリランカ日本国特命全権大使と、国連開発計画スリランカ事務所常駐代表との間で、供与額3.57億円の対スリランカ無償資金協力「腐敗防止制度の確立を通じた腐敗行為訴追推進計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が実施された。

今回実施する協力は、今までの支援に続くものとして、汚職予防に関するメカニズム（法的・政策的枠組み）の整備や、汚職調査・捜査・検察当局 の能力強化、スリランカ社会の公的機関に対する説明責任追及に向けた啓発を行う。

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以下,Ｘより

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— アセアンポータル (@portal_worlds) July 2, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37026

画像出典：西日本新聞

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みんなのコメント

編集部Bの見解

スリランカへの資金協力に対する複雑な思い

岩屋外相が主導する今回の対スリランカ無償資金協力について、私は素直に複雑な気持ちを抱きました。金額としては3.57億円、目的は「汚職防止のための制度整備・能力強化」とのこと。形式としてはUNDP（国連開発計画）との連携であり、さらにUSAIDとも間接的に関係があるとされます。

確かに、スリランカは2022年に経済破綻寸前の状態に陥り、その後IMFの支援の下で経済改革を進めてきました。その一環として、ガバナンスの強化や汚職対策は避けて通れない課題だったのでしょう。国際的な信頼を取り戻すためにも、日本のような国が支援を行うこと自体に、一定の外交的・人道的意義があることは理解できます。

とはいえ、日本国内の状況を見ると、ため息が出るのも事実です。たとえば、冒頭で述べたように水道管の老朽化や、子育て・医療・介護の分野では、まだまだ資金が足りないという現実があります。物価も上がり、家計も苦しい。そうした中で「なぜ今、海外に数億円もの支援をするのか」という声が出るのは当然の感覚だと思います。

財源が無限にあるわけではない以上、国民にとっては「優先順位が間違っているのではないか」と感じてしまうのです。

汚職防止という“正論”と、その影にある疑問

今回の無償資金協力は、形式上はしっかりとした目的に基づいています。汚職防止のための法整備や捜査機関の能力向上、公的機関の透明性向上などは、確かにどの国にとっても重要な課題です。

ただ、ここで私が疑問に思うのは、果たしてこうした支援が「実効性のある成果」につながるのかという点です。過去にも多くの国際協力が行われてきましたが、現地で本当に汚職が減ったのかと問われれば、胸を張れる実例はそう多くありません。制度は整っても、運用する側の姿勢や文化が変わらなければ、意味をなさないのが現実です。

また、今回の協力先であるUNDPがUSAIDと近い関係にあるという点も、少し気になります。国際機関を通じた資金協力は透明性が高いというメリットはあるものの、その資金が実際にどのように使われるのか、監視が難しい側面もあります。日本の税金が投入される以上、「援助疲れ」のような感覚を国民が抱かないように、しっかりと説明責任を果たすことが求められると思います。

日本国内でも、まだまだやるべき改革や支援が山積みの状態で、外国の制度整備に手を貸している余裕が本当にあるのか、率直に疑問を持たざるを得ません。

日本外交の役割と国民感情のズレ

このような海外支援が「外交戦略」として位置づけられるのは理解できます。日本が信頼を得るために、困難な状況にある国を支援する。その姿勢が評価され、国際社会での立場が強化される。そうした構図は理論としては成立しています。

しかし、国内がこれほど厳しい状況にある中で、国民感情がその論理に素直に納得できるかというと、それは難しいのではないでしょうか。ベトナムへの3兆円、マダガスカルへの数億円、そして今回のスリランカへの3.5億円。支援の目的はさまざまでしょうが、国民の目には「自国よりも他国を優先しているように映る」のです。

外交はもちろん大切です。ただし、それが国民生活と乖離してしまっては意味がありません。私は、外交と国内政策のバランスをもっと丁寧に考えるべき時期に来ていると感じます。スリランカへの支援が“悪い”わけではない。しかし、それが“今、本当に最優先すべきことなのか”という問いに、政府はきちんと向き合うべきです。

今回のような無償資金協力については、結果がどうだったのかを明確に公開し、必要であれば次回以降の支援の在り方を見直すべきです。海外援助が形式的に行われて、成果が不透明なまま終わるようでは、国民の信頼は簡単に失われてしまいます。

外交の顔も大事ですが、それ以上に国民の生活を支える「内政の足腰」を鍛えることが、今の日本には必要だと私は思います。

執筆:編集部B