
毎日新聞の記事によると…
「次の首相」石破氏トップ 内閣支持率29% 毎日新聞世論調査
毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は29%で前回(6月28、29日実施)から5ポイント上昇した。不支持率は59%で前回(61%)と比べてほぼ横ばいだった。
次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、トップは石破首相で20%を占めた。参院選で与党が大敗した責任を問う意見がある一方で、調査の自由記述には「他に人がいない」「今は米国の関税問題で大変な時だ」などとして首相を支持する声も少なくなかった。
[全文は引用元へ…]2025/7/27
以下,Xより
【毎日新聞さんの投稿】
「次の首相」石破氏トップ 内閣支持率29% 毎日新聞世論調査https://t.co/2dnVfxedSz
— 毎日新聞 (@mainichi) July 27, 2025
毎日新聞が26、27の両日に実施した全国世論調査で、石破茂内閣の支持率は29%で前回から5ポイント上昇しました。また、次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、トップは石破首相で20%を占めました。
上がる要素がない….
— あしたの?️ (@isshoniganbaroo) July 27, 2025
毎日の調査、大丈夫か?
— coco?⛵️☀️✨⛩️ (@coyotecoco) July 27, 2025
世間は裏金議員はもううんざり。いい加減市民そっちのけの政局ごっこやめろって事だよね。石破さん続投の風が吹いてる!#石破辞めるな#石破やめるな
— tomtom(人民) (@TwittTomtom) July 27, 2025
引用元 https://mainichi.jp/articles/20250727/k00/00m/010/145000c
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みんなのコメント
- さすが毎日 w 回答してくれるのが左寄りの人限定 w
- 左翼界隈で聞いて来たの あり得ないわ 私の周り0・ゼロ・零
- 印象操作お疲れ様です
- 石破、カムバックw
- 印象操作にもううんざり
- 完全にアタオカ
- もうちょっと真面目に調べて記事にしたら?まあ読んだことないんだけど。笑
- 操作しすぎてるから毎日新聞買わないんだよな
- ちゃんと国民に対しての調査をしたら? 今回の参院選を考えれば、石破がトップなんてありえないって誰がどう見ても思うぞ
- 絶対ない
- 統計のファクトチェックが必要ですよね 全てデジタルでオープンにするべきです 偏向メディアのオールドメディアは尚更
- デタラメな統計なのか? 信用できない毎日新聞の世論調査www
- 適当な数字やろ
- どこかと思ったらやっぱり毎日新聞
- 内閣支持率の調査の精度にはちょっと疑問はあるけど、参院選後の安倍派による(国民を無視した)露骨な石破降ろしの動きに、民意は嫌悪感を持っているのだろう…
編集部の見解
内閣支持率が上昇したという報道に感じた違和感
毎日新聞が2025年7月26〜27日にかけて実施した世論調査で、石破茂内閣の支持率が29%に上昇したという記事を読んだとき、私は正直、違和感を覚えた。わずか一ヶ月前の6月の調査から5ポイントも上がったというが、世論の空気として、上がるような要素があったとは思えないからだ。
この1ヶ月間で起きたことといえば、参議院選挙での与党の歴史的大敗、そしてアメリカとの「相互関税」と称する実質片務的な経済協定である。どちらも内閣にとって打撃となるはずの出来事だったはずだ。こうした中での支持率上昇という結果に、率直に「なぜ?」という疑問が湧いた。
もちろん、世論調査の数字は完全に否定するものではないし、支持が増えた理由があるのかもしれない。記事によれば、自由記述欄には「他に人がいない」「今はアメリカとの関税交渉で大変な時期」といったコメントが寄せられていたとのこと。これは、“支持”というよりは、“現実的な消去法”による選択ではないかと思える。
そしてもう一つ気になったのが、政党別の内閣支持率のばらつきだ。自民党支持層では70%が石破内閣を支持しているというが、立憲民主党支持層でも35%、共産党や維新の支持層でも3割が支持しているという。保守と左派、異なる立場の人々が同じ政権を支持しているというのは、少し不自然に感じた。
支持率の数字が持つ意味を考える
数字は時に説得力を持つが、それだけに注意が必要だと感じる。支持率29%という結果は、確かに前回より上がっている。しかし、不支持率は59%と依然として圧倒的多数であり、国民の大半が政権に対して否定的な評価をしていることは変わっていない。にもかかわらず、「支持率が上がった」との見出しだけが切り取られ、あたかも状況が改善しているかのような印象を与えるのは、報道のあり方として少し危ういのではないかと思う。
また、調査の回答者層がどのような構成だったのかにも注意が必要だ。特定の思想傾向が強い層が多く回答した場合、数字が偏る可能性もある。SNS上では「左寄りの人だけが答えているのでは?」という声も見られたが、それを完全に否定する根拠もない。調査方法の透明性や回答者層の開示は、こうした疑念を払拭するためにも不可欠だと思う。
さらに言えば、支持率というのはあくまで一時的な「空気」にすぎず、実際の政治の評価は中長期的な政策や実行力で決まるべきだと私は考えている。数字だけが先行してしまうと、肝心の政策の中身や責任の所在が曖昧になる。特に今回のように、与党が選挙で大敗した直後であるならば、まずはその反省と検証が優先されるべきで、「支持率が上がった」と楽観的に捉えるのは早計だろう。
「他にいない」という理由で続投が選ばれることの危うさ
今回の自由記述欄で多く見られた「他にいないから」という声には、ある種の無力感がにじんでいるように思えた。これは支持ではなく、諦めに近い感情だ。確かに今の政治の中で、明確なビジョンを持ち、実行力もあり、国民から広く信頼されている人物が見当たらないという現実があるのは事実かもしれない。
だが、それでも「他にいないから」として現政権を支持することは、政治の質を劣化させる要因になるのではないか。選択肢がないという状況が続けば、政治家は真剣に国民の声を聞かなくなる。国民の側も、政治に対して希望や期待を持たなくなる。これは民主主義にとって決して良い兆候とは言えない。
また、「関税問題で大変な時期だから変えない方がいい」という意見も見られたが、これは問題の本質をすり替えているようにも感じる。むしろ、アメリカとの交渉でここまで一方的な負担を受け入れてしまったという事実こそが、政権交代を考えるきっかけになるべきではないか。
私は、政治の安定を願う一人として、場当たり的な支持ではなく、政策と実績に基づいた評価がされるべきだと考える。そのためにも、メディアには数字だけではなく、その背後にある国民の本音を丁寧に掘り下げて伝えてほしいと思う。報道の役割は、空気をつくることではなく、事実を照らすことにあるはずだ。
執筆:編集部





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