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埼玉大野知事「国籍や民族にかかわらず、犯罪などに厳しく対処すると述べてきた私の立場はまったく変わらず一貫して同じだ」

国内

産経新聞によると…

トルコビザ免除停止求めた埼玉大野知事「豹変ではない」感謝状問題「どの方かわからない」

埼玉県の大野元裕知事は27日、産経新聞のインタビューに応じ、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除の一時停止を外務省へ要望した背景について「自治体にしわ寄せがきている」「住民の不安を改善したい」などと語った。この問題で大野氏が取材に応じるのは初めて。ビザ免除については、同県川口市に集住するトルコ国籍のクルド人らが、就労目的でビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用を行っていると指摘されている。主なやり取りは次の通り。

外務省へ「我慢強く」訴え

――8月4日、トルコ国籍者の短期滞在ビザ免除の一時停止を求める岩屋毅外相宛ての要望書を出した

「令和5年ごろから、難民認定申請を繰り返す外国人らにより治安が悪化していると、県民から不安の声が寄せられるようになった。難民申請を繰り返すのはトルコ国籍者が多いとの法務省のデータがある。国の政策の結果として特定の自治体に負担が押しつけられ、住民の不安が高まっている以上、入国時の対応が必要だ」

――要望から3週間、外務省からの反応は

「現時点ではない。われわれとしても我慢強く伝えている。6月には関東知事会からも要望している。複数の自治体が求めているわけであり、前向きに検討してほしい」

記者に「こうあるべき」ない

――SNS上では「大野知事が豹変した」と言われている

「特段のコメントはない。不安があることに行政として応えていくことが大前提だ。令和5年6月に私から県警に対し、県南部の治安措置を強化するよう強く求め、その年の秋からトルコ国籍者の摘発数が急増した。川口市北部に県内で22年ぶりの新設となる警察署を建設中だし、警察官の増員も国に働きかけている。県内の自主防犯活動団体の数も全国一だ」

「国籍や民族にかかわらず、犯罪などに厳しく対処すると述べてきた私の立場はまったく変わらず一貫して同じであり、そういった感想は私はほとんど見たことがないが、あったとしても当たっていない」

――大手メディアの記者は知事に「住民の不安」の根拠を求めた

「われわれが記者に対して何か『こうあるべき』との論を振りかざすようなものはない。ただ、県に不安が寄せられており、令和5年から継続的に対応してきたことを行政としてしっかり伝えることが、われわれの仕事だと考えている」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250828-3PODH3XN6NAZTENCWVR3326MKA/

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みんなのコメント

  • 正直また地方に負担押しつけかよって感じ
  • 国が議論サボってるのバレバレだな
  • 住民の不安ガン無視して制度だけ突っ走ってるやん
  • 写真の件とかほんとリスク管理できてなさすぎ
  • 不安に応えるって言葉はいいけど動きが遅い
  • 現場だけ疲弊して中央は知らんぷり
  • 治安悪化の声出てるのに反応ゼロってやばい
  • どうせ会議してるフリして時間稼ぎだろ
  • 多文化共生って言葉便利に使われすぎ
  • 受け入れの負担押しつけられてる自治体かわいそう
  • ネットで拡散される前提で動けよって思う
  • 現場の声ガン無視の政策はもう限界だろ
  • 国会でまともに議論されないの異常すぎ
  • 不法滞在に甘いとマジで国民不信になるわ
  • また「検討します」で終わりそうで萎える
  • 結局票欲しさで動いてるだけにしか見えん
  • 地域社会の混乱を国が放置とか意味不明
  • 現場に全部任せるスタイルもうやめてくれ
  • 受け入れの弊害語らないメディアもぬるい
  • 安全軽視のツケを住民に払わせるのはおかしい
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編集部の見解

私は今回の埼玉県の大野元裕知事による発言を丁寧に読み、自分なりに考えを整理してみました。インタビューでは、トルコ国籍者に対する短期滞在ビザ免除の一時停止を外務省に要望した理由や、地域社会に生じている問題、さらには多文化共生のあり方にまで言及していました。この問題は単に一自治体の課題にとどまらず、国全体の制度や社会の方向性に関わる重大なテーマだと感じます。

まず注目すべきは、住民の不安が背景にあるという点です。知事は、難民認定を繰り返し申請する人々の存在が治安への懸念を生み出し、特定の自治体に負担が集中していると述べました。特に川口市のように外国人が集住する地域では、就労目的での制度の不適切な利用が問題視され、地域住民の間に不安が広がっているとのことです。私はこの指摘は現実を反映していると思います。国の政策の影響が地方自治体に集中し、住民が不安を募らせている状況は決して見過ごせません。

さらに気になるのは、国からの対応が遅れているという知事の言葉です。要望書を提出しても反応が得られず、「我慢強く伝えている」と述べている姿勢からは、地方と国との温度差が見えてきます。地方の現場はすでに限界を迎えているにもかかわらず、中央が議論を先送りにしているように映ります。私はこうした状況こそ、国会でしっかり議論されるべきだと強く思います。外国人受け入れは労働力不足を背景に進められてきましたが、その負担を現場が一方的に背負う構図は健全ではありません。

また、知事が述べた「行政は不安に応えるのが前提」という言葉には重みがあります。住民の声を聞かずに制度だけが走るのは非常に危険です。特に川口市で新設の警察署を建設したり、警察官の増員を国に働きかけている点を見ると、現場の治安維持に必死に対応している様子が伝わってきます。私は、地域の安心安全を守るためにこうした地道な施策が不可欠だと思います。

一方で、寄付の感謝状を巡る写真問題など、象徴的な出来事も浮かび上がりました。不法滞在の可能性がある人物と写真が残り、それが利用されてしまうことで、知事が意図せず「お墨付き」を与えたように見えてしまう状況です。これは現代社会の難しい側面だと感じます。写真一枚でも、SNSで拡散されることで大きな誤解を生みます。政治家は常に監視されている存在である以上、こうしたリスク管理も問われるでしょう。

知事は「国籍や民族を問わず、犯罪には厳しく対処する」という姿勢を一貫して持っていると述べました。その点に関して私は賛同します。問題は外国人であるかどうかではなく、制度の悪用や治安の悪化に直結する行為に対して毅然とした態度をとることです。多文化共生を進めるにしても、秩序が守られなければ共生は成り立ちません。ここに保守的な視点が必要だと思います。

さらに、知事が「経済的要請だけで受け入れを進めるのではなく、社会的コストや弊害を含めて国民的議論が必要」と語った点も重要です。今の日本は少子高齢化と人口減少が進み、労働力不足の中で外国人受け入れを拡大しています。しかしその一方で、教育、医療、治安といった分野にしわ寄せが生じ、地域社会が混乱することもあります。私はこの問題を正面から議論せずに「人手不足だから受け入れる」という単純な理屈で進めるのは危険だと考えます。

最近の参政党の動きや川口市での選挙結果を踏まえると、住民の不安が票として表れているようにも思えます。参政党は選挙戦術が上手であったと知事は述べましたが、その背景には「現状への不満」や「国に任せていては不安だ」という地域住民の声があるのではないでしょうか。こうした声を無視すれば、今後さらに既存の政治に対する不信感が広がっていくでしょう。

私がこの問題を考えるとき、結局は「国と地方の責任分担」が問われていると感じます。国が制度をつくり、地方に負担が集中する。地方は住民に直接向き合いながらも、国に対応を求め続けなければならない。この歪みを解消しなければ、現場で働く人々や住民は疲弊していくばかりです。

最後に私の率直な感想ですが、日本は今まさに大きな岐路に立たされていると思います。少子高齢化、人口減少、災害対応、治安維持など、多くの課題が同時進行しています。外国人受け入れを進めるにしても、国民的な合意形成と秩序ある制度設計がなければ、社会の分断を深めるだけです。大野知事の発言は、その危機感を代弁していると私は受け止めました。日本社会が安定した未来を築くためには、現実を直視し、住民の不安に応える政治が必要だと強く思います。

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