
読売新聞の記事によると…
自民党臨時総裁選の実施「賛成」128、「反対」33…国会議員・都道府県連対象に読売調査
自民党臨時総裁選の実施の是非を巡り、読売新聞社は国会議員と都道府県連の意向を調査した。30日現在、実施に賛成する考えを示したのは128(国会議員120人、都道府県連8)で、反対の33(同32人、同1)を大きく上回った。実施には過半数172の賛成が必要で、5割近い「答えない・未定」の動向が焦点となる。自民党本部
自民党は9月2日の両院議員総会で参院選総括を取りまとめた後、党則6条4項に基づく臨時総裁選実施の意思確認の手続きに入る。同8日に賛成する国会議員に署名・押印した書面を提出させ、結果を公表する方針だ。所属国会議員295人と都道府県連代表47人の総数342人の過半数の要求があれば、石破首相の総裁任期満了(2027年9月末)を前にしての総裁選が行われる。

議員への意向調査は8月20日に始め、アンケートや取材で、臨時総裁選の実施に「賛成する」か「賛成しない」かを確認した。93%にあたる276人が回答した。
賛成の意向を明らかにした議員は120人で議員全体の4割に上った。党が取るべき対応などを自由回答で尋ねたところ、「衆院選と参院選のけじめをつける必要がある」(平沼正二郎衆院議員)など、首相ら党執行部が選挙大敗の責任を明確にし、体制を刷新する必要があるとの意見が目立った。有村治子両院議員総会長は総裁選を通じ、「挙党態勢を作り上げていくことが重要だ」と答えた。
反対意向と答えた議員は1割にとどまる。棚橋泰文・元国家公安委員長は「総裁選を行えば政局に走っていると思われる」と回答した。
[全文は引用元へ…]2025/08/31
以下,Xより
【ドンマイおじさんさんの投稿】
櫻井よしこさんによると、現時点では「答えない」としている議員の中にも、相当数の「賛成」派がいることをご自身の取材で確認しているとのこと‼️
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) August 30, 2025
総裁選前倒し、さぁ行くぞ‼️
>自民党臨時総裁選の実施「賛成」128、「反対」33…国会議員・都道府県連対象に読売調査
https://t.co/MlJvNJCWG5
【追記】
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) August 31, 2025
調査(30日時点)に対し、賛成意向を示した副大臣・政務官は21人に上る。全体で47人の副大臣・政務官の半数に近い。
賛同した議員名は公表されるため、首相側には「政府の一員として、賛成には回りにくい」(周辺)と見る向きが多かったが、もくろみは外れる公算が大きくなっている。
反対が10人くらい減りましたな pic.twitter.com/4mycNvKZVz
— 山田ルカ (@AK1SYeyuupvXJFN) August 30, 2025
賛成が増えて反対が減ってるやん
— 肉欲棒太郎☺︎PREMIUM (@big_ichimo2) August 30, 2025
石破一派とマスゴミの嘘がまたバレちゃうな
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250830-OYT1T50177/
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みんなのコメント
- 臨時総裁選を行い、保守内閣の元で 日本を立て直し、自民を保守勢力に戻そう。 石破閣下には早期の退陣を求める
- こういうところで「賛成」と明言しない、「答えない・未定」としている議員については、「反対」議員同様、次回選挙落選運動対象でいいと思います!
- 石破応援メディアの報道で、この数字なら賛成票多数ですね?脅されているので、どうなるかなと思いましたが、さすがに自民党議員も「脅しは違うのでは」と感じたでしょうね。現政権は、やりすぎました
- 石破氏に更に失望しましたね。 総裁選を前倒しされたら「解散する」とは、どんな理由で解散するのだろうか? 国民を馬鹿にしてますな。断末魔状態か
- やっぱり自民党、ダメだ
- 国会議員何考えてるの? 今の政権て 我々の国日本国民を利用し 利権。親族優遇諸々 悲しいことは日本民族差別のさまが感じられること。 一票入れた人々の 意図感情思い知ってほしい
- おい!優柔不断な奴は国会議員に要らないよ。 どっちかにしろや!
編集部の見解
臨時総裁選を巡る賛否の状況
自民党の臨時総裁選の実施をめぐり、読売新聞社が行った調査では「賛成」が128人に上り、「反対」の33人を大きく上回った。調査対象は国会議員と都道府県連で、賛成した国会議員は120人、都道府県連は8。反対は国会議員32人、都道府県連1にとどまった。所属国会議員295人と都道府県連代表47人、総数342人の過半数172人が賛成すれば、石破首相の任期途中で総裁選が行われることになる。依然として「答えない・未定」とする議員や都道府県連が多く、最終的な判断は首相や執行部の動き次第という見方も広がっている。
議員や都道府県連の動向
議員への調査は8月20日から始まり、回答率は93%に達した。賛成に回った議員からは「衆院選と参院選のけじめをつける必要がある」という声が目立ち、執行部に対して責任を明確にすべきとの意見が相次いだ。有村治子両院議員総会長も「総裁選を通じて挙党態勢を作り上げることが重要だ」と述べている。一方で反対派は「総裁選を行えば政局に走っていると思われかねない」と慎重な立場を崩していない。都道府県連では埼玉県連が賛成を決定したほか、山形、新潟、長野、静岡、香川、愛媛、宮崎の7県連も賛成を表明した。岐阜県連が反対方針を示したが、多くはまだ結論を出していない。
コメントで広がる受け止め方
SNSなどでは調査結果に関するコメントが数多く寄せられている。副大臣や政務官の中でも21人が賛成を明らかにしており、「政府の一員としては賛成に回りにくいと思われていたが、その見込みは外れつつある」との見方が広がった。投稿の中には「今反対しているのはベテランばかりで、賛成は若手や新人が多いように見える」と分析する声もある。「自民の重鎮に圧力をかけられても信念を貫いてほしい」という応援の言葉や、「答えない議員は責任を放棄しているように映る」と批判するコメントも見られた。さらに「賛成が増えて反対が減ってきている」「石破一派とマスコミの嘘がまた明らかになってしまう」と指摘する人もいた。党内外の視線が集まる中で、最終的な判断を下す議員や都道府県連の姿勢が今後の展開を大きく左右することになる。
執筆:編集部





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