
朝日新聞の記事によると…
外国人受け入れ政策見直しへ 賃金や治安への影響調べ「制限」も検討
政府が外国人受け入れ政策の抜本的な見直しに向け、動き出す。社会保障や賃金、治安など日本社会への影響の有無を調べ、受け入れに一定の制限をかけることの可否も検討する。出入国在留管理庁や有識者会議での議論を経て、関係閣僚会議で新方針を決めたい考えだ。
入管庁を所管する鈴木馨祐(けいすけ)法相が29日の閣議後会見で、検討すべき論点をまとめた報告書を公表。庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、「可能な限り速やかに検討を進める」と述べた。
国の外国人政策「統一方針ない」
外国人の急激な増加で排斥論が高まり、社会が分断されないよう、適切な受け入れのあり方を検討する狙いがある。外国人の人権との調和をどう図るかが課題だ。
報告書は、これまでの外国人政策は「対症療法的」で、「統一方針がない」と明記。総人口に占める外国人の比率が、欧米の先進国のように1割を超える時代を見据え、政府全体で多角的な検討を始める時期だとした。
総務省の今月発表の人口推計(3月確定値)によると、国内の外国人の人口は356万5千人で、全体の2・9%。これが1割になるのは、国立社会保障・人口問題研究所の推計では「2070年」とされるが、報告書では「はるかに早く到来する可能性が高い」との指摘を紹介した。
そのうえで、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作り、①財政②社会保障③賃金④教育⑤治安――などへの影響の有無や程度を調査することが考えられると説明。国と地方自治体の役割を整理し、社会との摩擦をやわらげるための「社会統合プログラム」などを作ることを課題に挙げた。
[全文は引用元へ…]2025年8月29日
以下,Xより
【朝日新聞さんの投稿】
外国人受け入れ政策見直しへ 賃金や治安への影響調べ「制限」も検討 https://t.co/DyVDtDIrQT
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) August 29, 2025
政府が外国人受け入れ政策の抜本的な見直しに向け、動き出す。社会保障や賃金、治安など日本社会への影響の有無を調べ、受け入れに一定の制限をかけることの可否も検討する。
「特定技能」や「育成就労(27年度から)」の在留資格「以外」で滞在する外国人について、受け入れ数に上限を設ける必要性
— 特定技能制度反対!! (@ksnfGjyDtryb) August 29, 2025
いや、特定技能2号が滞在無制限、家族帯同可能の移民だろうが!ここ止めなくてどうするんだよ?
これってsnsで沢山の人が抗議したから見直ししたのかな?
— ロチ (@akrctb2) August 29, 2025
アフリカ人やインド人とかが日本に沢山入ってきたら、はっきり言って参政党を妨害している人達も身の危険を感じていた方がいいと思うよ。
日本に帰化してる奴らも男も女も、夜出歩けなくなるから。
日本を守るために声をあげるの大切だね
シンガポールや韓国を学ぶべきだな。
— 惣村 (@nwesmaker) August 29, 2025
工場の単純労働はロボット化できるかもしれないが、AI、ロボット、電気自動車と電力消費が莫大になる。
原発再稼働にもたつく日本は、人間に働いてもらうのが一番かもね。
引用元 https://www.asahi.com/articles/AST8X2FL6T8XUTIL008M.html?ref=tw_asahi
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みんなのコメント
- 検討する→検討を加速させる→そのうち皆忘れてなかったことになる
- そういえば 新聞社って 技能実習生をどのくらい受け入れて居るんかな ( ̄▽ ̄;)
- 受け入れするにもまずは不法滞在してる人たちにお帰りいただいてからですよね。話はそれからです。
- 自活できない外国人は在留許可を取り消して退去処分とする、など新ルールが必要。それをしないから犯罪に手を染めたりしてお金を稼ぐようになる。治安の悪化にもつながり市民生活が脅かされる。 生活保護は日本国民の権利であり、外国人に適用するのはもうやめるべき。働かざるもの食うべからず。
- オールドメディアも被害者になるから、その危険性が減少されるなら良い事でしょう。奪う事が平気な外国人に日本の保守や左翼など関係ないから
- 社会保障については外国人入れた方がよくなるのは明らかだよね。 賃金は来る人のレベルによる。単純労働者が来たら下がるし、ノーベル賞レベルの人が来れば上がる。 治安は、犯罪率という点では大きく変わらないだろうけど、文化の面では衝突が大きくなるだろうね
- 国民ブチ切れたから 「検討する」 って姿勢をメディア報道させただけで「検討期間」の間も外国人の受け入れそのものはジャンジャンやります
- 「検討」と書いてあるので、ただのガス抜き。検討するだけでやらないやつな。これは岸田時代から変わらぬ法則だから騙されてはいけない
- そもそも技能実習制度の総括はしてないんか それもせんで新しい制度を作ろうとしてんの?
- 検討検討うるせぇ 早く行動に移せ
- 受け入れるなら来る国の治安と国民性をどう評価したのか、その人たちが犯罪を犯したらどう対応するのかちゃんと説明してほしいですよ!警察は対応できるの?今でも出来てないよね? 外国人が犯罪犯したら目にするのは不起訴ばっかじゃないですか
- 中国人に総量規制をかけるべき。放っておくと、とめどなく入ってくる。中国語だけを話し、中国人だけの経済圏をつくり、安全安心で清潔な日本のインフラを利用する。日本に何のメリットがあるのか。なにもない。日本が中国化していくことを誰が望んでいるのか?
- やってるふり。騙されるな
編集部の見解
政府が外国人受け入れ政策の見直しへ
政府は外国人受け入れ政策の抜本的な見直しに向けて動き出した。社会保障や賃金、治安といった日本社会への影響を幅広く調査し、必要に応じて受け入れに制限を設ける可能性も検討する。出入国在留管理庁や有識者会議で議論を進め、関係閣僚会議で新たな方針を決定する見通しだ。29日には、鈴木馨祐法相が閣議後会見で報告書を公表し、庁内にプロジェクトチームを立ち上げて「速やかに検討を進める」と述べた。報告書では、これまでの政策が場当たり的で「統一方針がない」と指摘されており、総人口に占める外国人比率が欧米並みに1割を超える時代を見据え、多角的に受け入れの在り方を検討する必要があるとした。
報告書の指摘と具体的課題
総務省が発表した人口推計によれば、現在国内に在住する外国人は356万5千人で全体の2.9%にあたる。国立社会保障・人口問題研究所の試算では1割に達するのは2070年頃とされるが、報告書では「それより早く到来する可能性が高い」との見方を示した。そのうえで、受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作成し、財政や社会保障、賃金、教育、治安などへの影響を分析することを課題として挙げている。また、国と自治体の役割を整理し、摩擦を和らげるための「社会統合プログラム」を作る方針にも言及した。さらに「特定技能」や2027年度から始まる「育成就労」といった在留資格以外で滞在する外国人について、受け入れ数に上限を設ける必要性に触れ、摩擦が強まった場合には時限的な制限を行う方法を例示している。
コメントに広がる声と課題への視線
SNSや各種コメントでは「まずは不法滞在者を帰国させることから始めるべき」という意見が多く見られた。また「新聞社自身は技能実習生をどの程度受け入れているのか」といった問いかけもあり、制度の矛盾を指摘する声が寄せられている。さらに「抗議の声が広がったから政府が見直しに動いたのでは」という見方や、「アフリカやインドから大量に入ってきたら治安が不安定になる」と警戒を示す意見もあった。特に「特定技能2号は事実上の移民制度ではないか、ここを止めなければ意味がない」という強い指摘も目立つ。一方で「工場の単純労働はロボット化が進む可能性があるが、AIや電気自動車の普及で電力消費が増えれば、人の労働力も必要になる」という現実的な分析もあった。シンガポールや韓国のような先行例を参考にすべきだという意見も出ており、議論は多角的に広がっている。
政府が進める見直しは、単なる外国人労働者の受け入れ是非だけではなく、少子化対策やエネルギー政策とも結びつく広範な課題であることが浮き彫りとなっている。制度の歪みをただすための具体策が問われる中、国民の不安や懸念をどう取り入れていくかが焦点となりそうだ。
執筆:編集部





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