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必要な労働者数縮小へ　「外国人なし」でも社会は回る［産経］

政治

産経新聞の記事によると…

必要な労働者数縮小へ　「外国人なし」でも社会は回る　日曜講座　少子高齢時代　客員論説委員・河合雅司

入管庁がPTで検討へ

外国人の受け入れに関して、出入国在留管理庁がプロジェクトチーム（PT）を立ち上げて中長期的な観点から基本方針を検討する。

これに先立ち、法相の私的勉強会が論点を整理した。PTはこの内容を踏まえ、経済・産業、社会保障、賃金、治安などについて日本社会への影響を分析し、受け入れ人数に上限を設けることの是非などを議論する見込みだ。

総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）によれば、外国人住民は前年より35万4089人増（10・7％増）の367万7463人で、総人口に占める割合は3・0％となった。

外国人急増の背景には、人口減少に伴う働き手不足がある。厚生労働省の外国人雇用実態調査（24年）によれば企業が外国人を雇用する理由のトップは「労働力不足の解消・緩和のため」69・0％だ。

こうした調査結果を踏まえて「日本社会は外国人抜きでは回らない」という主張も目立つ。だが、これは正しい認識なのだろうか。

現時点において製造業やサービス業など外国人依存度の高い職場があることは事実だ。しかしながら、こうした状況がこの先ずっと続くとはかぎらない。

［全文は引用元へ…］2025/9/21

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250921-ZSVU7N5EVRIEJJ3WM56GPPMK74/

みんなのコメント

  • あたりまえですよね。いままで騙されてきたのですよ。 コンビニの店が半分になっても、ファストフードの店が半分になっても、十分に回ります。 ただ、外国人犯罪者がいると社会は壊れます。侵略者ですよ？それなのに、「外国人犯罪者が不起訴」が当たり前なんて、法治国家の崩壊
  • 外国人労働者がいないと社会が回らないにウンザリ。 ２～３年技能実習生止めてやってみろ。そこで弊害があれば日本人だけでできる方策を考えるんだよ。
  • 外国人労働者がいないと 社会が回らないというのは 政府の刷り込み作戦 治安悪化するだけでいいことなど何も無い
  • 素晴らしい！ 国が固めた方針に対して異なる視点、新しい風を吹き込むのが、民主主義国家におけるマスコミのあるべき姿！その方向性なら、部数が戻るよ、多分
  • 人口縮小期に入っているだけなので 少しの間、経済が縮小したり介護人材の手当など手間がかかりますが 社保やその他消費税などを減税すれば子供を産み育てる環境がよくなり少子化は治ります 経済も規模に合った発展を見せるので よく計って、世代の数を合わせるように政策を組めば元通り豊かになります
  • やあっとまともな記事が出た。 産経さん以外は外国人労働者ゴリ押しだけど、本当は外国人なしでも社会は回るはず。 むしろ外国人増やしてるせいで余計な仕事が増えてるまであると思う。
  • 産経さんありがとう? そうなんですよ 近所のコンビニは外国人を増やす為に日本人のシフトを減らしてるんです シフトを減らされたら収入が減るし外人が増えると働きづらいから辞めちゃうんですよ 日本人の職を奪ってると… そこのパートさんに直接聞いた話しです?
  • 「103万円の壁」と「働き方改革の是正」、そして各種減税をするだけ十分ですね これ以上の外国人労働力は必要ありませんね 言葉の壁もAIのリアルタイム翻訳で解決してます ですが宗教の壁・価値観の壁は永遠に解決できません
  • その通り。外国人が必要との言説は反日政府のプロパガンダだ。
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編集部の見解

外国人受け入れをめぐる現状

出入国在留管理庁が新たに立ち上げるプロジェクトチーム（PT）は、外国人労働者の受け入れに関して中長期的な基本方針を検討する予定です。法務大臣の私的勉強会で整理された論点を基に、経済や産業、社会保障、賃金、治安といった多角的な観点から影響を分析し、受け入れ人数に上限を設けるべきかどうかも議論されるとされています。
総務省の統計によれば、2025年1月1日時点で外国人住民は367万7463人に達し、前年より35万人以上増加しました。総人口に占める割合は3％に上昇しており、外国人住民数は過去最大の伸びを示しています。厚生労働省の調査では、企業が外国人を雇用する理由の7割が「労働力不足の解消・緩和」となっており、日本の人手不足を背景にした受け入れ拡大が浮き彫りになっています。こうした状況から「外国人なしでは社会が回らない」という見方も強まっていますが、その認識に対しては異なる意見も根強く存在しています。

国民の懸念と批判の声

一部のコメントでは、コンビニやファミリーレストランといったチェーン展開する業種が外国人労働者に依存している現状自体を問題視する声があります。店舗数が過剰であるなら減らせばよいという考え方で、都市部における過剰サービスの縮小は社会全体の効率化につながるとの主張です。
また、「働かない日本人をどう働かせるか」「増えない日本人をどう増やすか」といった根本的な課題に取り組む必要性が強調され、移民政策に依存することなく自国の人材を活かす方向へ舵を切るべきだという意見も目立ちます。人手不足を理由にした移民受け入れ推進は「国民を欺くプロパガンダ」とまで断じる声もあり、外国人労働者の雇用は安価な労働力どころか実際には多額の社会保障費や給付金によって「高くつく労働力」だという批判が寄せられています。企業はその恩恵を受ける一方で、その負担は最終的に国民が背負う構図となっているとの指摘です。
さらに、外国人犯罪への懸念も強調されます。特に「外国人犯罪者が不起訴となることが多いのは法治国家の崩壊」とする声もあり、治安維持の観点からも受け入れ拡大に慎重であるべきだとする意見が目立っています。技能実習制度を一度停止し、国内のみで社会を運営できるかを検証すべきだという提案もあり、短期的な実験を通じて現実的な対策を模索することが求められています。

人口縮小社会における新たな視点

日本が直面するのは「人口縮小期」であり、この現実を冷静に受け止めるべきだという声もあります。人口減少によって経済規模が小さくなることは避けられませんが、社会保障や税制を見直し、子育て世代を支援する環境を整えることで少子化の流れを緩和できるという考え方です。例えば、消費税や社会保険料を軽減することで子育て世帯の生活を支え、出生率を改善させる道があると指摘されています。
経済についても「規模の縮小＝衰退」ではなく、人口に見合った発展を遂げることが可能だという意見が出ています。介護や医療分野で一時的に人手不足が生じても、技術革新や地域での助け合いを通じて克服できるとする見方もあります。大切なのは、現状の「成長至上主義」を見直し、持続可能で安定した社会を設計することだという考え方です。
また、メディアの役割について「国が固めた方針に異なる視点を提供するのが民主主義における使命」であり、その姿勢があれば国民の理解を得られ、社会全体の議論も活性化するという指摘もありました。日本社会がより成熟した民主国家として歩むためには、多様な声をすくい上げる報道が不可欠といえるでしょう。

執筆:編集部

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