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エジプトとの就労合意書「撤回含む抜本的見直しを」　東京都議会で上田令子氏が強く要求［産経］

政治

産経新聞の記事によると…

エジプトとの就労合意書「撤回含む抜本的見直しを」　東京都議会で上田令子氏が強く要求

東京都議会は最終日の9日の本会議で、議案などへ意見を表明する討論が行われ、自由を守る会の上田令子氏が、都がエジプト経済界と結んだエジプト人労働者の就労で協力する合意書の抜本的見直しを強く求めた。

上田氏は、小池氏が昨年11月にエジプトを訪問してアティ外務・移民相らと会談し、エジプト紙が「日本での労働市場に参入するため、エジプト人労働者を訓練する共同訓練センターを日本側と設立することを小池氏に提案した」と報じたと指摘。都が公表しなかったのは「合意書締結への伏線を都民に知られたくなかったと疑われても仕方ない」と述べた。

さらに、小池氏のカイロ大卒業の真偽について「エジプト政府が卒業を証明するという異例の事態になったことは、今も都民が疑念を抱いている。私も再三再四、最新の卒業証明書の議会への提出を求めている」とした。

合意書締結の相手がなぜエジプトなのか、同じ会派の三戸安弥氏が2日の一般質問で2度質問したのに小池氏本人が答弁しなかったと批判。「満足に説明できない合意を拙速に結んだにも関わらず、不安を抱く都民が声を上げれば、『誤情報』『排外主義』と決め付け、都議の質問には答弁拒否とは、都民を愚弄するにもほどがある」と、合意書の撤回を含む抜本的見直しを要求した。

［全文は引用元へ…］2025/10/9 

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251009-VO7ZV5TY5JBEVG5UMDBH2R7TGM/

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編集部の見解

都議会で噴出した疑念と批判

東京都議会の最終日、自由を守る会の上田令子氏が、都とエジプト経済界が結んだ「エジプト人労働者の就労で協力する合意書」について、撤回を含む抜本的な見直しを強く求めた。この合意は小池百合子都知事が昨年エジプトを訪問した際に結ばれたもので、エジプト紙が「エジプト人労働者を日本市場に送り出すための共同訓練センターを設立する提案がなされた」と報じている。しかし、都はこの報道に関して公式な説明をほとんど行っておらず、合意書の内容も十分に公開されていない。

上田氏は「都が報道後も合意書締結に向けて動いていた事実を隠したのではないか」と批判。都民への説明を怠ったまま海外で文書を交わすのは「密約と言われても仕方ない」と断じた。また、合意書の締結相手をなぜエジプトにしたのか、理由を問う質問に小池氏が答弁しなかったことも問題視し、「質問に答えない姿勢は都民を軽視する行為だ」と強い言葉で非難した。

さらに、都知事自身のカイロ大学卒業をめぐる経歴問題にも触れ、「エジプト政府が卒業を証明するという異例の対応が行われたが、今も都民は疑問を持ち続けている。議会に最新の証明書を提出すべきだ」と述べた。こうした問題が重なり、合意そのものの正当性にまで疑念が広がっている。

合意書をめぐる説明責任の欠如

このエジプト就労合意については、内容の不透明さに加え、都の権限を超えた行為ではないかという指摘がある。外交は本来、国の専権事項であり、地方自治体が外国政府や経済団体と労働協力に関する文書を交わすのは、法的な根拠が曖昧だ。上田氏は「都知事が独自に外国との合意を進めるのは越権行為だ」と批判し、法的整合性の欠如を問題視している。

都は「今回の合意は移民政策ではなく、人材育成や技能交流の一環」と説明しているが、都民の受け止め方は異なる。SNSでは「移民受け入れの準備ではないか」「都民への説明がまったく足りない」といった声が相次ぎ、都庁前では抗議デモも何度も行われている。にもかかわらず、都側は「誤情報」「排外主義」と反論し、懸念の声に耳を貸さない姿勢を見せている。

市民の間では「外国人労働者の受け入れ自体に反対しているのではなく、説明不足に不安を覚える」という意見が多数を占める。特に、なぜ相手国がエジプトなのかという疑問が残る。少子高齢化で労働力が不足する中、海外との協力を模索する動きは理解できるが、合意内容や方針を明かさず進めれば、都民の信頼は失われるばかりだ。都民が求めているのは、透明な説明と法的裏付けである。

都民が求める透明性と信頼の回復

今回の問題は単なる「外国人労働者受け入れ」の是非にとどまらない。都政がどこまで説明責任を果たしているのか、民主的な手続きを踏んでいるのかという根本的な問題である。もし都が都民に知らせず海外で文書を交わしていたなら、それは地方自治体の枠を超えた行為であり、民主主義の根幹を揺るがす。

また、エジプトとの協力が移民政策につながるのではないかという不安は、宗教や文化の違いへの懸念にも結びついている。日本とイスラム圏では宗教観も社会習慣も大きく異なり、十分な理解なしに制度を進めれば、地域社会に混乱を招く恐れがある。外国人との共生を進めるにしても、地域の安全や文化の尊重をどう確保するかという議論が不可欠だ。

小池都知事が真に都民の信頼を取り戻すためには、情報を隠すのではなく、率直に説明する姿勢が求められる。疑念や批判の声を「誤情報」と切り捨てるのではなく、丁寧に答えることが政治の責任だ。エジプトとの就労合意が本当に都民の利益になるのか、法的根拠は何か、誰のための政策なのか――その全てを明確にする必要がある。

東京都政は今、説明責任と信頼の回復という大きな課題に直面している。都民の理解と納得を得られない政策は長続きしない。政治は常に都民の側に立ち、見える形で説明しなければならない。それが民主主義の基本であり、今こそ原点に立ち返る時である。

執筆：編集部

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