
画像出典:産経新聞
共同通信の記事によると…
外国人保険料未納対策、27年6月から実施へ
上野賢一郎厚生労働相は4日の記者会見で、外国人の国民健康保険料の未納付を防ぐ対策を2027年6月から始める準備をしていると述べた。
[全文は引用元へ…]11/4(火)
以下,Xより
【小林なおみさんの投稿】
え?今すぐやりましょうよ
— 小林なおみ (@KobanaoKa) November 4, 2025
その間にも未納は続くわけですから??
外国人保険料未納対策、27年6月から実施へ(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/SLyuoNMhNN
外国人は国民健康保険の加入権は無いのでは?
— stinger3 (@XxXxZZZZxZZ) November 4, 2025
日本人が外国に行った場合は所属会社の保険に入るか、民間の保険に入りますよね!
これって万国共通の常識ではなくて⁉️
?が無ければ医者に診てもらえないのは万国共通ではなくて⁉️
根本的なことがおかしいと思いませんか?
保険は年単位で翌年の保険料額が決まるんです。だから年度半ばの今は無理。
— おりく (@shamisenyayuji2) November 4, 2025
来年度で一度きっちり線引き、その金額を元に再来年行使。
国民保険の制度上、これが最短なんですよ。
遅過ぎますね。もう外国人を国保から外して下さい。外国人は民間に入ればいいだけです。
— Kirin (@Arare369) November 4, 2025
国保は国民の為のものです。
どうかよろしくお願いいたします。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/26d64ea4f53f971d50a1238bb665a905488e9f3b?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20251104&ctg=dom&bt=tw_up
画像出典:産経新聞
みんなのコメント
- なぜ今すぐに未納を許す制度を一旦ストップさせないのか。27年6月から制度の改正が決まっているということは、何の法改正も必要ではなく全部行政判断で変更できるということだろう。なぜこれだけ社会保険費が膨らんでいるという問題があるのに社会保険タダ乗り、逃げ得を許すシステムを野放しにするのか。どうせ各自治体にかなりの裁量の余地を残す緩い制度になるのだから、完璧な制度改正など今すぐに整える必要はない。
- 始まる時期が遅いのもあるけど、全額保険料といっても前年度が非課税扱いだから一番安い保険料だし、病気を隠して日本で治療したり、出産したりするとものすごく医療費がかかる。まずは、日本に来て3年間くらいは国保に加入できないようにしないと、赤字は膨らむだけですよ。できたら民間の保険に加入してほしい。これから外国人が増えるのだから
- 何の為の猶予期間ですか、もっと早く出来ますよね。 猶予期間中に滞納したままとんずらとか、滞納分を免除とかしないで下さいね。 他の税金逃れも厳しく徴収していかないと、同じような人が増えてしまいますよ。
- 27年6月の対応は遅すぎる。来年でもいいぐらいだ。わかっているだけでも国民健康保険料が4割未納で、病院に受診し払わず帰国するケースもあるという。国民健康保険も上がっていき、多くは日本人が払っている。在留資格の見直しというが、子供を出して居座ったり生保、不法滞在になるのでは。医療制度が違う米国みたいに厳しく家族ごと送還できず、日本は医療も福祉支援も使われる。想像できるが外国人に補助金を出して労働納税者と呼んだのだろうが、政府は親族を呼んだり外国人も病気で治療 介護が必要となるのを考えていない。その間、医療を受ける場合どうしてるのか。払わない問題を起こしたら送還させる。マナーは守らない。税は払わない。甘い対応で健康保険料は支払わず、色んな分野で欧米よりももっとヒドイ状態になっていくのだろう
- 外国人の年金脱退一時金の問題で、出入国管理庁が、在留者の実態をほぼほぼ把握できていなかったのは、大問題でした。 この問題を改善する為、現場市町村と連携して、追跡調査や管理システムの構築、縦割りを取っ払って情報の省庁横断を可能にする等、相当時間がかかると思いますが、頑張って進めて欲しいです。
- 海外の制度を真似したほうがいい。 生活保護を与えるのではなく タイの場合は、労働ビザの場合は仕事を辞めたら即日出国しなければならない。 1日毎に罰金刑が加算されていく。 日本は生活保護を与えているが、そんなの与えてはいけない。 世界では即日出国&出ていかないなら毎日罰金加算が普通である。
- 今年2025年なんですけど、2027年6月からの実施? なぜすぐにできないのかな? 一年半は滞納していても医療費3割負担で病院に通えるというし… 滞納していると医療費全額負担になるぐらいはできないの? 滞納額を支払ったら返金するとかすれば良いのに。 滞納してそのまま帰国したら回収できないでしょう。 こういうのは即やってもいい。 来年早々からでも良さそうだけど
編集部の見解
外国人保険料未納対策、2027年6月から実施へ
上野賢一郎厚生労働大臣は4日の記者会見で、外国人による国民健康保険料の未納問題に対処するための新制度を、2027年6月から実施する方針を明らかにした。今後、出入国在留管理庁と連携し、保険料を滞納している外国人については、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを整えるという。日本での社会保障制度に公平性を持たせるため、政府がようやく具体的な一歩を踏み出した形だ。
これまでの制度では、在留外国人も国民健康保険に加入できるが、短期滞在者や失業者の中には保険料を支払わず医療機関を利用するケースがあり、自治体の財政を圧迫していた。特に大都市圏では、未納額が年間数十億円規模にのぼる自治体もあり、抜本的な対策が求められていた。
厚労省は、保険制度の公平性を確保する観点から「滞納者への在留更新拒否」という強い措置を取る方針を固めたが、制度の整備や法改正手続きなどに時間を要するため、施行は2027年6月となる見通しだ。
公平な制度運用への転換点
この方針に対して、国民の多くは「遅すぎるがようやく動いた」と歓迎の声を上げている。コメント欄では、「日本人が海外に行った場合は自分で民間保険に入るのが普通。なぜ外国人だけ国民保険に入れるのか」といった意見が目立つ。確かに、海外では自国民向けの社会保障制度が基本であり、他国の公的保険制度に外国人が簡単に加入できる国は少ない。
また、「お金がなければ医者にかかれないのは万国共通」「支払い能力がないまま治療を受けられる仕組みは不公平だ」といった声も寄せられ、根本的な見直しを求める意見が多い。保険制度は相互扶助が前提であり、支払う側と受ける側のバランスが崩れれば成り立たなくなる。外国人の未納問題は、その不均衡を象徴する事例だといえる。
一方、実施時期が2027年とされたことには「なぜそんなに先なのか」という疑問も多く見られた。これについては、制度の運用上、保険料が年度単位で算定されるため、年度途中での大幅な改定が難しいことが理由とされる。ある行政関係者は「来年度に一度保険料の線引きを行い、それを基に翌年度から実施するのが最短スケジュール」と説明している。
外国人政策と社会保障の両立
外国人労働者の増加が進む中で、社会保障制度の公平性をどう確保するかは、今後の日本社会にとって避けて通れない課題だ。労働力として外国人を受け入れる以上、一定の社会保障を与えることは必要だが、同時に「払うべきものを払わず、恩恵だけを受ける仕組み」は国民の理解を得られない。
この問題の本質は、単に「外国人への対応」ではなく、制度全体の持続性に関わる点にある。保険料未納を防ぐ仕組みを徹底することは、制度の信頼性を高め、日本人・外国人を問わず、公平な負担と給付の原則を確立するための第一歩となるだろう。
コメントの中には「国民健康保険はあくまで国民のための制度。外国人は自国の保険か民間保険を利用すべき」「滞納者だけでなく、保険の不正利用も厳しく取り締まるべきだ」との意見もあり、政府の対応に対する期待と警戒が入り交じっている。
今後は、在留管理との連携を強化し、滞納情報の共有を円滑に行う体制の整備が急務だ。公平な制度を維持するためには、行政の実行力と継続的な監視が不可欠である。日本の社会保障制度が「支払う者が報われる制度」であり続けるために、今回の改革が確実に実を結ぶことを期待したい。
執筆:編集部
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