
産経新聞の記事によると…
吉村知事、出国税「5倍に」 国主導の観光公害対策要望
大阪府の吉村洋文知事は12日の記者会見で、出国税引き上げの調整に入った政府方針を歓迎した。「現行の3倍、5倍と増やし、増収分をオーバーツーリズム(観光公害)対策に充てるべきだ」と述べた。対策は都道府県や市町村だけに委ねず、国が主導するよう訴えた。
[全文は引用元へ…]2025/11/12 18:54
以下,Xより
【T.Mさんの投稿】
普通に頭おかしいな。
— T.M (@TM47383445) November 12, 2025
普通の知性があれば、オーバーツーリズム対策には入国税だろうにな。
ホント、維新系はロクなことしないわ。
吉村知事、出国税「5倍に」 国主導の観光公害対策要望 https://t.co/jyWin1P2Ac @Sankei_newsより
日本人も対象の増税に過ぎないんですよね、これ。
— 怒りの国民 (@MTXRmessPv71327) November 12, 2025
入国制限が必要なのにやらない。
支出のスリム化が必要なのにやらない。
舐められない外交が必要なのにやらない。
ナイナイだらけの無能集団ですよ、自民・維新は。
居座る奴も多いでしょ。入国税が高く入れないように厳格な規制をしなければならない。
— Tsunenサブ垢改め本垢 (@tsunen34336132) November 12, 2025
日本人はもちろん対象外です。
今まで海外旅行に行ってた層がどんどんいかなくなりますね。
— zuboraski (@zuboraski) November 12, 2025
そして帰って欲しい国の方々が帰らなくなる。
良い事ある?
引用元 https://www.sankei.com/article/20251112-AJEPMC54PJPQHJN5DCKW4R75PI/
みんなのコメント
- これ日本人も5倍ですよね
- 出国税が払えないから難民申請します
- 不謹慎ながらワロてしまた。小学生でも入国税が正しいって分かるのにな。
- 出るのに金かかったら 観光で入国して来た人達帰国する気失せないかしら
- オーバーツーリズム対策では無いはず。悪巧みしているとしか、思えない
- 入出数千円上げるよか免税撤廃のほうがいいなー
- オーバーツーリズム対策なら観光誘致やめること、予算をかけずにすぐできる
- IRに来てもらわないといけないから入国税は困る
- 何故頑なに入国税を課さないのか そんなにインバウンド増やしたいのか カス村は民泊もなかなか中止しないし
- 普通に、は?
- 出国税高くて出国出来ず、不法滞在が増えそう。ちょっと考えればわかるはずなのに。 官僚のみなさん、国会議員の皆さんって錚々たる学歴なのにこんなのもわかんないのかな。日本人から金取るんじゃなくて外国人から金を取れよ
- 世界中からバラバラに来る人全員から 正確にもれなく税を取る仕組み(入国税)が 非常に困難、という純粋に技術的理由じゃないか? 入国時に空港内で混乱を生じさせず徴収する方法をどこかの国で実践されていたら真似すればいいと思うが
- 出国税は主に航空券などに上乗せされ、乗り物に乗って出国せざるをえない日本では知らないうちに確実に徴収されているものです 今は1000円みたいですね 私もなんで出国時なのかな?とおもったんですが、なんか入国時だとトランジットの際に複雑になってしまうそうです
編集部の見解
吉村知事、出国税「5倍に」発言 観光公害対策は国主導でと要望
大阪府の吉村洋文知事は12日の定例記者会見で、政府が出国税の引き上げを検討している方針について、「現行の3倍、5倍と増やすべきだ」と述べ、観光公害対策に充てることを提案した。国際観光旅客税(通称・出国税)は現在、海外に出る人から一律1,000円が徴収されているが、吉村知事は「増収分をオーバーツーリズム(観光公害)の抑制に使うべきだ」とし、国が主導して問題に取り組むよう訴えた。
吉村知事はこれまでも、訪日外国人観光客によるマナー違反や混雑、生活環境の悪化といった影響を懸念し、観光客からの新たな徴収制度の創設を提唱してきた。しかし府の有識者会議からは「外国人観光客を対象にした徴収は合理的根拠の明示が難しい」との指摘を受け、府独自の制度導入は見送られていた。今回の発言は、国による制度設計を促す狙いもあるとみられる。
出国税の引き上げに賛否の声
出国税をめぐる議論には、ネット上でも多くの意見が寄せられている。とくに「観光公害対策に出国税?」という疑問の声が目立つ。
ある投稿者は「普通の知性があれば、オーバーツーリズム対策には“入国税”を導入するのが筋だろう。出国税を上げても日本人にしか影響がない」と指摘。別のユーザーも「維新系は本質を見誤っている。外国人観光客が押し寄せているのに、日本人の海外旅行者から多く取るのは筋が通らない」と批判している。
さらに、「結局これは増税に過ぎない」という意見も少なくない。
「入国制限が必要なのにやらない。支出削減も外交の強化もしない。自民も維新もナイナイ尽くしの無策だ」との投稿が共感を集めている。また、「今の出国税が1,000円だから5,000円になったら、海外旅行を控える人が確実に増える」と、観光需要への悪影響を懸念する声もあった。
一方で、「オーバーツーリズムが深刻化しているのは事実であり、財源がなければ自治体は対応できない」という意見もある。特に京都や大阪などでは観光客の増加で交通混雑やゴミ問題が悪化しており、「税金の使い道が明確なら、一定の負担は仕方ない」という冷静な見方も見られた。
入国税か出国税か 政策の焦点はどこに
今回の議論の焦点は、「誰に負担を求めるべきか」という点にある。
出国税の引き上げは、海外旅行者、つまり主に日本人に影響する。一方、観光公害の主な要因は訪日外国人による観光集中であり、「入国税」を課す方が合理的だという声が根強い。実際、他国では観光客向けの入国税や宿泊税を導入し、その収益を地域整備や環境保全に充てている例が多い。
日本でもすでに一部自治体が宿泊税を設けており、国がさらに入国税の導入を検討すれば、観光地の負担軽減につながるとの意見もある。ある市民は「出国税を5倍にしても、日本人が疲弊するだけ。外国人観光客のマナーやルールを守らせる方に予算を回すべき」と投稿していた。
ただ、吉村知事が指摘するように、観光公害対策は地方だけでは限界がある。国際的な観光客の流入をコントロールし、全国的なルールを整備するのは国の役割である。地元自治体の負担を軽減しつつ、環境と経済のバランスを取るための制度設計が求められている。
観光立国を掲げる日本にとって、観光公害の問題は避けて通れない課題だ。誰にどのように負担を求めるのか、そしてその負担をどう還元するのか。今回の出国税議論は、今後の観光政策のあり方を問う試金石となりそうだ。
執筆:編集部
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