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中国「日本が日中韓協力を破壊した」25/11

政治

画像出典：NewsPhere

共同通信の記事によると…

【速報】日本が日中韓協力を破壊と中国

　【北京共同】中国政府が日中韓文化相会合の延期を通知したとの報道について、中国外務省の報道官は20日の記者会見で「日本の指導者が台湾に関して公然と誤った発言をし、日中韓協力の基礎と雰囲気を破壊した」と述べた。

［全文は引用元へ…］2025年11月20日 16時19分

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

引用元　https://www.47news.jp/13482317.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

画像出典：NewsPhere

みんなのコメント

  • 中国が一方的に日中国交不正常化。 これにより失効していた日華平和条約及び台湾との国交が回復されます！ 台湾の国家承認の大チャンス！
  • 日本が「破壊」したんじゃなく、中国が“自分の思い通りにならないと関係を止める”だけ。 台湾は日本の安全保障に直結する重要問題。言うべきことを言った高市首相を責める筋合いはない
  • へいへい
  • 日台米でやるからいいよ
  • もともとなんも協力してないやん
  • …と、共同が嬉しそうに伝える
  • ご注進はいいよもう
  • なんかもう異常　笑 中国経済、相当マズイんじゃないの？
  • うるさいなぁ
  • 必死やんwww
  • 最初から無かっただろ
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編集部の見解

中国外務省が日中韓文化相会合の延期を説明　「日本が協力の基礎を破壊」と主張

中国政府が日中韓文化相会合の延期を通知したとされる報道について、中国外務省報道官が20日の記者会見で言及しました。報道官は「日本の指導者が台湾に関して公然と誤った発言をし、日中韓協力の基礎と雰囲気を破壊した」と述べ、日本側に責任があるとの姿勢を示しました。
今回の発言は、高市早苗首相の国会答弁をめぐる中国側の反発の一環とみられ、外交面での緊張が一段と高まる形となっています。

中国側は、高市首相発言の撤回を求めつつ、日本が「誤った道を進んでいる」と強い表現を続けています。日中韓協力枠組みは、経済や文化交流で一定の役割を果たしてきた一方、政治的な議論では対立が生まれやすい側面があり、今回の延期通知は関係悪化を象徴する出来事となりました。

日本側は政府として公式に応じていませんが、中国が日本の首相発言を理由に三国協力を止めたとする主張が出たことで、外交の場でも台湾情勢が影響を大きく与えていることが改めて浮き彫りとなりました。

ネット上では「高市首相を狙い撃ち」「中国の内政干渉では」との声

今回の中国外務省の発言に対し、ネット上ではさまざまな反応が見られました。

まず多かったのは「高市首相を引きずり降ろしたいのでは」という意見でした。
中国がここまで連日反応を続けていることから、台湾情勢に関する日本側の姿勢を強く牽制しようとしているのではないか、と見る向きもあります。特にスパイ防止法や経済安全保障の強化など、高市首相が進めようとしている政策が中国にとって望ましくないものだと捉える人もいました。

また、「首相の首を要求する国と協力する必然性はあるのか」という疑問も目立ちました。
自国の議会での発言に対して、他国から「撤回しろ」と求められること自体を問題視する声が多く、内政干渉だという指摘も多く挙がっていました。

一部では「もともと大した協力をしていないのに『破壊した』とは何のことか」と、会合の延期がどれほど影響を与えるのか疑問視する意見もありました。
さらに、「中国が協力を止めれば、日本は逆に台湾との関係が強化しやすくなる」という捉え方をする人も見られ、今回の出来事を日本にとって一定のプラス材料と見る向きもありました。

日中関係が揺れる中で、世論の受け止め方は比較的冷静であり、中国の強い姿勢が国内ではあまり支持を得ていないことも分かります。

文化交流と外交問題は分けられるのか　今後の見通し

今回の会合延期は文化相レベルのものであり、本来であれば文化交流を主題とする場でした。しかし、中国側は政治問題を理由に枠組み全体を止める形となり、文化交流の空気にも政治的な影響が及んだと言えます。

文化交流は相互理解を深めるための貴重な手段の一つであり、政治対立とは切り離すべきという意見もあります。それでも国家間の関係が悪化した際には、最も影響を受けるのはこうした「柔らかい領域」であることが改めて示された形です。

日本としては、外交姿勢を変更することなく、自国の安全保障に関わる発言を守りつつも、過度な緊張を避けるため冷静な対応が求められる局面です。台湾情勢が不安定化するほど、周辺国の外交判断は一段と重要になり、発言の影響も大きくなります。

今回の中国外務省の発言が、単なる圧力に留まるのか、それとも今後さらに経済や人的交流にまで影響を及ぼすのかは、今後の双方の動きを見守る必要があります。
一方で、日本国内では「必要以上に動揺する必要はない」という受け止めが多く、過剰な反応を控える姿勢が広がっている印象もあります。

日中韓枠組みは重要ではあるものの、政治的な緊張が続く中であり、今回の延期をめぐる問題は、地域の外交環境が大きく変わりつつあることを示す象徴的な出来事とも言えそうです。

執筆::編集部

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