【速報】財務相「政策効果低いものは廃止」［47NEWS］25/12

画像出典：産経新聞／（梶山裕生撮影）

共同通信の記事によると…

【速報】「政策効果低いものは廃止」と財務相

片山さつき財務相は2日、租税特別措置と補助金の見直しに関する関係閣僚会議で「総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する」と述べた。

［全文は引用元へ…］2025年12月02日 09時05分

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

【速報】「政策効果低いものは廃止」と財務相https://t.co/GP21OfTVhT
— 47NEWS (@47news_official) December 2, 2025

じゃあJICAを廃止決定だな
だって何十年も支援してるけど
アフリカはちっとも貧困が解消しないじゃん
— うさこぶくろ (@emusakobukuro) December 2, 2025

消費税かな
ついで官房機密費、政治献金もしくは政党助成金どちらか（そもそもそういう話しだったはず）、小選挙区
マイナ保険証も忘れずに
— うたた寝中 (@utatane3) December 2, 2025

子ども家庭庁やん。７兆円使って三原じゅん子の仕事はエステ。
— 風 (@huu22) December 2, 2025

政策効果低いもの、知ってます！

子ども家庭庁とか言う名前の組織です。

政策効果が極めて低いです。
— MONOnihaTEIDO (@MONOnihaTEIDO) December 2, 2025

引用元　https://www.47news.jp/13536323.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

みんなのコメント

そもそも政策効果を測定する仕組みがあるのか、はなはだ疑問。
日本の租税支出透明性指数は世界最低レベルだから、そもそも効果が低いことがわからないのでは。韓国並みに透明になるのが先なのでは
自民党を廃止するって事か。思いっ切ったなー。
男女共同参画事業、多文化共生事業、技能実習生制度、特定技能制度、再エネ推進、留学生への補助金は効果低いどころか害悪なので、即廃止してください
令和の事業仕分けw
じゃ財務省廃止で
所詮自民党政権です…適当にガス抜き程度に廃止する可能性、十分想定できますね、注視が必要です…

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編集部の見解

財務相が示した「政策効果低いものは廃止」の方針と会議での発言

片山さつき財務相が関係閣僚会議で、租税特別措置や補助金の見直しに向けた総点検を行い、政策効果が低いものは廃止する考えを明らかにしました。会議の場で述べられたこの方針は、財政の効率化を求める声が強まる中で注目を集めています。国の予算規模が拡大し続けている状況では、限られた財源をどのように使うべきかという議論が避けて通れず、こうした発言が表に出るたびに国民の関心も高まる傾向があります。

租税特別措置は特定の産業や地域に対する税制の優遇策として知られますが、その効果が不透明だと以前から指摘されてきました。補助金についても同様に、重複や毎年のように延長される仕組みが問題視されており、今回の発言はこうした問題に対する省庁横断的な見直しを含んでいるものと受け止められています。財務相の言葉は直接的でありながら、財政健全化への姿勢を明確に示すものでもあり、今後の議論の行方に注目が集まっています。

国民の受け止めと広がる「どこを廃止するのか」という関心

この発言が報じられるとすぐに、多くのコメントが寄せられ、さまざまな推測や感情が見え隠れしました。ある利用者は、「政策効果が低いものと言われれば子ども家庭庁が思い浮かぶ」と述べ、行政組織そのものに対する不満がにじんでいました。また、消費税を挙げる意見もあり、税制全般への不信感が根強いこともうかがえます。さらに、官房機密費や政治献金に関する指摘も見られ、政治の透明性を求める声が一定数存在していることを示していました。

政策の是非だけでなく、制度の成り立ちや運用への疑問も寄せられ、中には小選挙区制を見直すべきだと主張する声もありました。廃止すべき対象を個々の省庁に限定せず、政治の根幹に踏み込んだ議論を求める意見も多く、国民の関心が広い範囲に及んでいることがわかります。また、マイナ保険証に対する反応もあり、制度の進行方向に納得がいかないと感じている人々の存在も見えてきました。政策全体への評価と制度運営への不信感が複雑に絡み合っている印象を受けます。

発言が投げかけた課題と、社会の声から浮かぶ今後の視点

政策効果を基準に廃止を検討するという方針は、財政の厳しさを前提としながらも、より効率的な行政運営を目指す姿勢の表れでもあります。しかし、何を「効果が低い」と評価するのかは一筋縄ではいかず、対象の判断には専門的な分析と社会的な合意が求められます。コメントに見られたように、国民の間では個別の制度に対する様々な思いが存在しており、それが一斉に議論の俎上に乗ることで、今後の政治に対する期待と不安が交錯する状況が続きそうです。

今回の発言によって、行政や税制に関する見直しがより具体的に議論される可能性があります。国民が求めるのは、単なる廃止ではなく、合理的な説明と納得できる仕組みづくりであり、その点を踏まえた丁寧な舵取りが不可欠になっていくと感じます。財政の制約が強まる中では、政策の一つ一つが適切に役割を果たしているかどうかが問われる機会が増え、それに対する社会の声もより鋭くなっていくでしょう。

さまざまな意見が寄せられた今回の話題は、政策と財政の関係を国民がどう見ているのかを映すものでもあり、その反応の多様さからは、政治に対する関心の高さが改めて感じられました。今後も予算編成や制度の見直しが続く中で、透明性の確保と説明責任の果たし方がより重要になっていくと思われます。

執筆:編集部