BBC NEWS JAPANによると…

トルコで、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の「最大のライバル」とされる、主要都市イスタンブールの市長が汚職の罪で訴追されたことなどへの抗議デモが続いている。
こうした中、街頭での抗議行動だけでなく、メディアに対する取り締まりも行われている。
放送監視当局は先週、「偏った非現実的なニュースではなく、公式情報に専念するよう」報道機関に促し、従わなければ、免許がはく奪される可能性があると警告した。
トルコのジャーナリストは、息苦しい数週間が続いていると話す。
当局の取り締まりは、インスタグラムやワッツアップなどのソーシャルメディアにも及んでいる。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【BBC News Japanさんの投稿】
BBCニュース – トルコ、報道やSNSへの締め付け強まる 大統領の「政敵」訴追で抗議続くなか https://t.co/1nqWCVz3nJ pic.twitter.com/R1E41Tb25j
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 25, 2025
共産主義のこぶしのプラカードを出している集団だけは、ソビエトのインターナショナルだ
— mochigome@神饌になれなかった系もち米 (@mochigome1123) March 25, 2025
LGBT、aniti-fa、BLMも、同じマルキスト運動のこのマークの集団が暴力的な運動に変えた
極左も極右も親ロシア派であることは注意がいる
トルコは狙われている
黒海から外に出るための海峡があるからだ
しかし、ここで問題になるのは、反政府側にイーロンが肩入れしているって事。
— なななし (@eyenanasi7716n) March 25, 2025
こうなって来ると、どちらの側にも思惑があり、状況は大変錯綜していると思われる。
シンプルな、自由の話では無くなってしまう。
トルコ、報道やSNSへの締め付け強まる 大統領の「政敵」訴追で抗議続くなかhttps://t.co/Zfzbhi0rdz
— monobetoshiyuki (@monobe0329) March 25, 2025
声の大きな奴がのさばり出すと、たくさんの人たちが息苦しくなる。
つまりは幸せでなくなる、また、息が出来ないというなら、生存権の侵害である。
引用元 https://www.bbc.com/japanese/articles/c2kge11jdw1o
最新記事
-
政治【ユニセフ議員連盟】野田聖子氏らがモンゴル視察「日本ができることはまだまだある」日本政府はUNICEFに5,800万米ドル(約91.6億円)の資金協力[26/09]
-
SNS【話題動画】北朝鮮ミサイル発射数、2000年以降で235発以上。これで「高校無償化しろ」とかおかしくない?[26/10]
-
SNS【話題】フランスの教育抗議が暴動化、消防士襲撃や学校破壊の衝撃映像拡散[26/10]
-
政治【日本政府】パキスタンの洪水対策を支援 約25.9億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】アフリカ・エチオピアの稲作を支援 3.6億円の無償資金協力[外務省]26/10
-
政治【日本政府】フィジーの若手行政官の日本留学を支援 1.65億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
SNS【話題】埼玉県川越市、無許可モスクに解除・使用停止命令[26/10]
-
政治【日本政府】アフリカ・ブルキナファソに食糧援助 3.5億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
SNS【話題】お菓子に見える覚醒剤?キャラクター型の錠剤に注意喚起の声[26/10]
-
国内【注目】京都・二条城二重価格を導入へ[26/10]
-
SNS【話題】「MADE IN PRC」は中国製と同じ、Xで注意喚起広がる[26/09]
-
SNS【話題】外食チェーン33社の中国産野菜使用実態が週刊新潮調査で明らかに[26/09]
-
政治【日本政府】ウズベキスタンの若手行政官らの留学を支援 最大3.58億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】アフリカ・トーゴの食料・栄養改善に2億円の無償資金協力 米を調達[外務省]26/09
-
政治【日本政府】パプアニューギニアの道路整備に41.8億円の無償資金協力[外務省・JICA]26/09
-
政治【日本政府】UNDPとの連携強化へ 日本は2025年に約400億円を拠出[UNDP]26/09
-
国内【注目】2024年に日本で生まれた赤ちゃん約3.2%が外国籍だったと判明[厚労省]
-
政治【日本政府】マダガスカルへの食糧援助に3億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】コンゴのエボラ対策に約7.7億円の無償資金協力 ユニセフ「日本の資金協力で命を守る取り組みが可能に」[外務省・UNICEF]26/09
-
政治【日本政府】チャドの食糧・栄養改善を支援 WFPに2億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
国内【日本政府】ベトナムの人材育成を支援 5.63億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】ブルンジへの食糧援助に3.5億円の無償資金協力 支援額は前年より増額[ブルンジ外務省]26/09
-
政治【日本政府】令和9年度「外国人留学生奨学金制度」に217億円を概算要求 令和8年度と同水準[文部科学省]26/08
-
政治【日本政府】モザンビークの人材育成を支援 約2.6億円の無償資金協力 若手行政官らの日本留学を支援[外務省]26/08
みんなのコメント
- 言論の自由がどれだけ脆く崩れるか、海外の事例を見て実感してしまう。日本も他人事じゃないと思う。
- 都合の悪い意見を排除して「正しい情報」だけを残すというやり方は、結局のところ国民の判断力を奪っているだけだ。
- 自分の意見を発信するだけで監視される社会なんて、もはや民主主義とは言えないのではないか。
- 情報の透明性という言葉が、実際には「政府の都合の良い情報だけに絞る」という意味になってきている気がしてならない。
- 海外の動きだと軽く見ている人も多いが、少しずつ似た空気が日本にも流れ込んできていると感じる。
- 表現の自由というのは、意見の違いを認め合うところから始まるものだと改めて思った。
- 規制が「安心」のために行われているように見えて、実は恐怖の芽を育てている気がしてならない。
- 公式の情報しか信じてはいけないという空気は、いつの時代も危険な方向に流れていく。
- 情報の整理と情報の制限はまったく意味が違う。そこを混同してはいけない。
- SNSを通じた発言が制限されるようになったら、もはや個人の考えすら発信できない世の中になってしまう。
- 多様な意見があるからこそ社会は前に進める。異論を排除してしまえば思考停止になる。
- 健全な批判を「不快だから」と排除するような社会は、いずれ息苦しさだけが残る。
- 発信することが怖くなった時点で、自由はすでに失われているのではないかと思う。
- 偏向報道や操作された情報だけが流れるようになったら、それは国民の知る権利の否定と同じだ。
- 一見穏やかに見えるルールでも、その裏にある思想を見抜かないととんでもない方向に進んでしまう。
- 声を上げにくい空気が広がると、真実はどんどん見えなくなっていく。
- 市民の抗議すら規制されるような国を、自由な国だと呼べるはずがない。
- いま大切なのは、自由の名のもとに混乱を生むことではなく、自由を盾にして黙らせようとする動きに気づくことだ。
- ネット上の空気がどれだけ操作可能かを見せつけられているようで、不気味さすら感じる。
- 正しい情報という言葉が「一つの方向にしか導かれない考え方」として使われているなら、それは危険な兆候だと思う。
編集部Aの見解
トルコでの報道やSNSに対する取り締まりが強化されているというニュースを見て、私は言葉にできないような不安を覚えました。とりわけ、最大都市イスタンブールの市長が汚職の罪で訴追された件を受けて、市民による抗議デモが続いている中で、放送局やSNSにまで圧力がかけられているというのは、自由主義の根幹に関わる問題だと思います。
報道によれば、政府側は放送機関に対し「偏った非現実的なニュースではなく、公式情報に専念せよ」と通達し、従わなければ免許のはく奪すらありうると警告を出したといいます。さらに、インスタグラムやワッツアップといったSNSに対しても監視や制限が広がっているとのこと。これは単なる「政府の主張の広報」ではなく、「異論や反論の封じ込め」に近い印象を受けました。
もちろん、社会が混乱しないための一定の秩序やガイドラインは必要です。しかし、政府に都合の悪い情報を流す者は処罰されるかもしれないという空気が醸成されていくことは、非常に危うい流れです。報道機関やSNSは、言論の自由を担保するための柱でもあり、そこに過度な情報統制がかかってしまえば、民主主義の健全な土台が揺らいでしまいます。
トルコで起きているこの一連の動きは、「他国の話」と片付けられない側面もあります。実は日本でも、2024年4月1日から「情報流通プラットフォーム対処法」という新しい法律が施行されます。これは、SNSや検索サイトなどを運営するプラットフォーム事業者に対して、フェイクニュースの拡散防止や情報流通の透明性確保を求めるものです。
制度の趣旨としては理解できますし、健全な情報環境を整備するという点では前向きな面もあります。ただ、使い方を誤れば「国が認めた情報しか広まらない社会」へと一歩踏み出す危険性も内包しているのではないかと感じます。
たとえば、政府や特定の団体が「この情報は誤りだ」と判断した場合、それがAIによって自動的に拡散停止となったり、検索結果から消されてしまったりする可能性も否定できません。表面的には「健全化」と言えても、現実には異論や異なる視点が可視化されにくくなり、結果として社会全体が単一の価値観に染められてしまう恐れがあります。
言論の自由とは、「誰もが何を言ってもいい」という無秩序なものではなく、異なる意見や不都合な真実も含めて、広く社会の中で共有され、議論されることによって成立します。それがなくなった瞬間、社会の成熟は止まり、やがて一方向の価値観しか認められない全体主義的な構造へと近づいていくのではないでしょうか。
トルコの市民が今、声を上げている理由はまさにそこにあると思います。単に「市長の無実を訴えている」というよりも、「政府の過剰な介入や情報の偏り」に対して、不安と疑問を抱いているのではないでしょうか。
一方、日本ではまだそこまでの直接的な締め付けは見られません。しかしながら、ここ数年で「これは差別だから言ってはいけない」「これは炎上するから触れてはいけない」といった、言論の自粛が広がっているのも事実です。それは制度による制限ではなく、空気による制限であり、かえって厄介なものでもあります。
私は、自由に意見を述べられる社会こそが、健全な国の証だと思います。だからこそ、情報統制につながるような動きには、慎重すぎるくらい慎重に対応する必要があると考えます。たとえそれが「善意」から始まったとしても、結果として人々の声が封じられてしまうのであれば、それは長期的に見て大きな損失です。
「言いたいことが言える」「知りたいことを調べられる」「違う意見を聞ける」――そうした当たり前の自由が、少しずつ侵食されていないか。トルコの動向と日本の新法施行を見比べながら、改めてその重要性を感じています。
執筆:編集部A





コメント