【ハニトラ警戒】米国政府、中国駐在のアメリカ政府機関職員らに対し『中国人との恋愛や性的関係の禁止令』

APnewsによると…

2025年4月3日 午後1時9分更新共有

ワシントン（AP通信） — 米国政府は、中国に駐在する米国政府職員、および機密情報取扱許可を持つ家族や請負業者に対し、中国国民とのいかなる恋愛関係や性的関係も禁止したとAP通信が報じた。

この政策は、1月に中国を離れる直前のニコラス・バーンズ米国大使によって施行されたが、この問題を直接知る4人がAP通信に語った。関係者は、機密事項である新しい指令の詳細について匿名を条件に語った。

米国の政府機関の中には、すでにこうした交際について厳しい規則を設けているところもあるが、いわゆる「交際禁止」の包括的な方針は、冷戦以来、公に聞いたことがない。他国に駐在する米国の外交官が現地の人とデートしたり、結婚したりすることは珍しくない。

昨年夏には、より限定的な政策が施行され、米国大使館と中国の5つの領事館で警備員やその他のサポートスタッフとして働く中国人との「恋愛関係や性的関係」を米国人職員に禁じた。しかし、退任するバーンズ大使は、ドナルド・トランプ大統領が就任する数日前の1月に、中国にいる中国人とのそのような関係を全面的に禁止する政策に拡大した。AP通信は、この政策が「恋愛関係や性的関係」というフレーズをどのように定義しているかを正確には確認できなかった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

【ハニトラ警戒】米国政府、中国駐在のアメリカ政府機関職員らに対し『中国人との恋愛や性的関係の禁止令』https://t.co/qr8Q0VXQg5

— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 4, 2025

警戒ゼロの媚中政権

— ポロ (@tjmagjdjgp) April 4, 2025

1人でいるとに狙われやすくなるらしい

— 賢にぃとギン公 (@f_fla_flat) April 4, 2025

日本こそやるべき。

— 桃 (@LRfrappuccino) April 4, 2025

引用元　https://apnews.com/article/chinese-beijing-honeypot-spies-diplomat-agent-intelligence-c077ef57b0f7ae43dd0db41bea92238b

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みんなのコメント

• 日本政府の役人や議員も！あと大学教授や経済団体！
• 『中国人との恋愛や性的関係の禁止令』
• 引っかかる要人も居るからねぇ。
• まぁ、昔ながらの戦術やからな
• 表に出さないだけでちゃんと言っておかないといけない件
• 今頃かい 日本は手遅れ
• これ日本でもやるべきでしょ、公務員とか議員とか、危機感なさすぎて見てられん
• 日本の外務省にこのくらいの気概があったらいいのに、いつも及び腰なんだよな
• 中国が本気で情報取りに来てるのに、友好とか言ってニコニコしてる場合じゃないだろ
• こういうのが差別って騒がれるからって怯えてたら、何も守れないと思うけどな
• アメリカがここまで踏み込んだのって、裏でよっぽどやばいことが起きてたってことだよな
• 民間人も含めて日本はもっと現実見ないと、知らぬ間に全部盗まれて終わるぞ
• 大学教授とかも平気で中国に研究協力してるの見るとゾッとするんだよな正直
• 政府関係者に限らず、インフラ系の人間もちゃんと線引きしとくべきだと思う
• 自由だの恋愛の自由だの言ってる場合じゃない、国家としての優先順位を考えようよ
• アメリカのこの対応、正直うらやましいくらい徹底してて頼もしさすらある
• 日本で同じことやったら人権団体がすっ飛んできそうだけど、国守る気あんのかな
• 自分たちの子ども世代にまでツケ回す前に、今のうちにちゃんとした対策すべき
• 外交官が不用意な関係持って情報漏れるとか、完全に職務放棄レベルでしょ
• 米国の姿勢見てると、日本がどれだけ危機感ズレてるかよく分かるわ
• うまくやられてるなって思うこと多すぎて、悔しいけど現実だからどうにかしないと
• こういうのって裏でやってるから大丈夫じゃなくて、表に出して抑止力にしないと意味ないんだよ
• 結局、日本はまだ“善意に期待”って幻想にすがってるだけだと思うわ

編集部Bの見解

米国の対中規制から学ぶべき日本の対応

米国が、中国に駐在する自国の政府関係者とその家族、契約関係者に対し、中国人との恋愛関係や性的関係を全面的に禁止するという方針を打ち出しました。これは、2025年1月にトランプ大統領の再就任を目前に控えた時期、バーンズ駐中国大使の指示で正式に施行されたと報じられています。表には出ていないものの、関係者の証言から明らかになったこの方針は、冷戦時代さながらの厳格な外交的制約を米国が再び導入したことを意味しています。

この方針の背景には、当然ながら中国による諜報活動への強い懸念があります。特に、米国の外交官やその家族が中国人との私的な関係を通じて情報を抜かれるリスクは、これまでもたびたび問題視されてきました。それだけに、米政府が今回あえて「恋愛・性的関係」という私的な領域にまで踏み込んで禁止を明文化したというのは、非常に強い危機感の表れだと言えるでしょう。

一方で、日本はどうでしょうか。残念ながら、こうした国家防衛の視点に立った行動をとっているとは言いがたい状況です。むしろ、「表に出さなければ問題ない」という空気が蔓延しており、外務省や各省庁、大学関係者に至るまで、外国人との不適切な交際や接触に対して無警戒な傾向すら見受けられます。

例えば、大学教授や研究者が中国人留学生との交流を通じて、最先端の研究内容を共有してしまっていたり、地方自治体の議員が中国系の団体と頻繁に接触している例など、決して珍しくはありません。それにもかかわらず、日本政府からは明確な規制や注意喚起がほとんど出てこないのが現実です。

今の日本は、「人権」や「国際交流」といった建前に縛られて、必要なリスク管理すらできなくなっています。しかし、現実には、外交官や大学研究者だけでなく、一般企業の技術者や官僚までが標的になっているのです。しかもその多くが“友好”という名のもとに油断して接触してしまっている。まさに、警戒心のない「平和ボケ」としか言いようがありません。

米国は、トランプ政権のもとで「安全保障は国の根幹」であるという立場を貫いています。今回の指令もその一環であり、外交や経済、軍事などすべてにおいて「国家を守る」という基本姿勢が一貫しています。それに比べ、日本では外交と経済が完全に切り離されて語られ、危機管理意識が希薄なままです。

当然ながら、すべての外国人が悪意を持っているわけではありません。しかし、国家としての体制や法整備が脆弱なままでは、善意の日本人が無意識のうちに情報漏洩に加担してしまうリスクは否定できません。だからこそ、日本も今こそ「線を引く」覚悟が必要です。

例えば、情報インフラや防衛技術、機微な研究に関わる人材には、特定国の関係者との私的な関係を制限するルールを設けるべきです。そこには「差別だ」などという批判があるかもしれませんが、国家の安全と国民の命を守るためには避けて通れない議論です。

また、日本政府が本気で対応を考えるのであれば、少なくとも国会議員や公務員、大学・研究機関の関係者に対しては、交際履歴や外国人との接触履歴の自己申告制度を設けるなど、具体的な監視体制を整える必要があります。それはプライバシーの侵害ではなく、国家の自衛手段です。

米国のように、あえて厳しい政策を表に出すことには意味があります。それは、国内外に対して「国家の一線はここにある」と示すことであり、抑止力にもなるからです。今の日本に最も欠けているのは、まさにこの毅然とした姿勢です。

米国がやっていることをただ真似すればいいという話ではありません。しかし、安全保障上の優先事項を見極め、必要な措置を取るという意味では、今回の米国の方針は日本にとって非常に示唆的です。

この問題は「スキャンダル」ではなく、「国家防衛」の一環です。誰もが声に出しにくい問題だからこそ、今こそ真剣に議論し、行動すべきときです。日本が「狙われやすい国」になってしまう前に、私たちはもっと現実を見据える必要があると強く感じます。

執筆:編集部B