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能動的サイバー防御法案が衆院通過　「通信の秘密」尊重規定を追加　広末涼子さん報道の裏で可決か

ピックアップ 政治

朝日新聞によると…

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」を導入するための関連法案が8日午後、衆院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決し、参院に送られた。共産党とれいわ新選組などは反対した。少数与党下の衆院を通過したことで、同法案の今国会中成立の公算が大きくなった。

ACDは、サイバー攻撃を未然に防ぐため、国が通信情報を収集・分析し、攻撃の兆候があれば相手サーバーに侵入して無害化できるようにするもの。

（略）

分析対象の情報について政府は、国外から日本を経由して国外に向かう「外外通信」と、日本と外国間の「外内・内外通信」に限定すると説明。ただ、平将明サイバー安全保障担当相は将来的に国内間通信へ広げる可能性について「その時点で検討されるべきもの」と、明確に否定しなかった。分析対象が際限なく拡大することへの懸念や、独立機関による政府の運用状況の監視が実効性をもった内容になるかなどが参院審議でも焦点となる。

　成立すれば、2027年中に本格的な運用が始まる見通し。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST481PT4T48UTFK00PM.html?ref=tw_asahi

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みんなのコメント

  • 原文読んだけど嫌な予感しかしない
  • これからは実名投稿か
  • やっぱりなー
  • 何かはしてると思ってました、、
  • 何かおかしなことがあるときには、報道で広めてはならない何かがある
  • わーお、わかりやすすぎますね。(^_^;)
  • どおりで広末事件か?他にもありそうで怖いですね?
  • やばすぎ
  • あー、なるほど…
  • 裏で動くということは悪用するつもりなんでしょうかね・・・
  • やっぱりか。 松っちゃんの時も 中居君の時も 法案通してたもんな！！！
  • 毎回面白いですよね??‍♀️政治にも何も今日もない人々に見せないためにタイミングよくスキャンダルが報道されます?子供騙しのレベル以下ですね??‍♀️
  • 本当にこういう大切なことを一切報じないマスゴミ?️ウザ
  • 成立すれば2027年度中に本格的に動くとさ。つまり夏の選挙で自公潰せば無くなる可能性もあるぞ。頑張って夏の選挙で蹴落としてやろうぜ
  • こういうのって本来なら国民に完全周知してから決めなくてはならないよね。 知らん間に勝手に決めすぎちゃってて、国民主権を蔑ろにしているんだから無効でいいんじゃないの？と思ってしまう。
  • 平将明って奴がサイバー安全保障相ってのも ちょっとな～
  • タレントのスキャンダルがある時は政治動向から目を離してはいけない。
  • 裏でっていうか去年から法案の話は出てましたけど‥
  • 広末涼子一服盛られた？
  • スパイ法作らないスパイ達に決められたく無いよ。逮捕しろ。
  • 媚中石破政権になってからまじで中国まっしぐらなんだが。このまま中国にすり寄り続けるとトランプ大統領からデカいしっぺ返しもらうぞ
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編集部Aの見解

能動的サイバー防御法案、いわゆるACD法案が衆院を通過したというニュースに触れ、私は日本の国家としての転換点がまた一つ形になったように感じました。サイバー攻撃という見えない脅威に対し、「待ち」の姿勢ではなく、「攻め」の姿勢で臨むという方針は、時代の流れとして当然の対応ともいえます。これまで日本はどちらかといえばサイバー分野では受け身であり、対応は後手に回ることが多かったように思います。その意味では、この法案はようやく国が本腰を入れ始めたという強いメッセージでもあると受け取りました。

しかし、その一方で、今回の法案が「広末涼子さんの報道」など別の話題の影に隠れる形で静かに可決されたように見えたことについては、少なからず違和感を覚えました。国家安全保障に直結する重要な制度が成立しようとしているのに、それが国民的議論にならないのは健全とは言えません。情報セキュリティの確保と、憲法で保障される個人の自由。この両立をいかに実現するかは、私たち社会全体の成熟度が問われている問題です。

政府は一貫して「通信の秘密」は保護されていると説明してきましたが、今回の法案審議で野党側から出された懸念には一理あると私は思います。たとえ中身の解析がないとしても、IPアドレスや送信時間など、個人に結び付く可能性のある「通信の外枠」が国の監視対象となること自体、感覚的にはやはり抵抗を覚える国民が少なくないのではないでしょうか。今回、与野党の合意により「通信の秘密」を不当に制限してはならないという一文が明記されたのは、そうした国民感情への一定の配慮であり、意義ある修正だと感じます。

ただ、正直なところ、それだけで懸念が完全に払拭されるわけではありません。特に気になったのは、政府が対象とする通信を「国外経由」に限定するとしながらも、担当大臣が将来的に国内通信も分析対象とする可能性を「その時点で検討」と含みを持たせていた点です。こうした曖昧な回答が不安を呼ぶのは当然のことです。法律というのは、その文言だけでなく「どう運用されるか」が極めて重要です。私は、運用の透明性こそが今後の最大の課題になると感じました。

能動的サイバー防御という仕組みは、言うまでもなく国家の防衛能力そのものに関わる技術です。防衛の最前線は今や軍事基地や空域ではなく、インターネット空間になっています。実際、政府機関や民間企業へのサイバー攻撃は年々増加しており、場合によっては病院や交通機関、電力といった生活インフラにも影響が出かねないのが現実です。もはやこの問題を「IT担当者の仕事」と片づけられる時代ではありません。

それだけに、私はこの法案の意義は認めつつも、それを「無条件に信じて良いもの」として捉えることには慎重であるべきだと思います。自由と安全をいかに両立させるか。そのバランスを取るには、独立した監視機関の役割が極めて重要です。法案が本格的に運用される予定の2027年までに、どれだけ制度設計と監視体制を具体的に構築できるかが、この政策の成功と失敗を分けるポイントになるでしょう。

また、こうした法案をきっかけに、国民一人ひとりが「情報セキュリティ」への意識を高めることも必要です。技術だけでは守れない部分、制度だけでは補えない部分を、社会全体のリテラシーで補う。それが本当に安全な国づくりにつながっていくと信じています。

さらに私が感じたのは、今回のような重大な法案が報道ベースで十分に注目されていないという点です。これはメディア側の責任でもありますが、私たち国民がニュースの「見出し」や「話題性」だけにとらわれず、冷静に社会の変化を見つめる姿勢を持たねばならないという戒めでもあると感じました。エンタメ報道の裏で国家の重要な法制度が通過するという現実を、どう捉えるか。政治に関心を持ち、声を上げる人が増えていくことが、最も民主的な「防御力」なのかもしれません。

日本はすでに、サイバー領域においても責任ある国際プレイヤーとしての立場を求められています。その第一歩が、今回の法案です。これをどう運用し、どう信頼を得るか。政府の誠実さと、私たち市民の監視の目が、これからの時代における新しい国家と社会の在り方を決定づけるのだと私は思います。

執筆:編集部A

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