
産経新聞によると…
【ロンドン=黒瀬悦成】スターマー英労働党政権は22日、外国人の移民による犯罪に関し、出身国別の犯罪者数の順位表を含む詳細な統計データを年末までに初公表すると発表した。英政府は、既に国外追放した外国人犯罪者の人数を毎年公表しているが、新たな統計は国外追放や強制送還される外国人の国籍や罪状、刑期など、これまで明かされなかった内容が含まれるとしている。
スターマー政権は、保守党前政権が実施を目指していた移民や難民らを第三国に移送する政策を廃止する一方で、移民らに密航を斡旋(あっせん)する業者の摘発を強化し、外国人犯罪者の取り締まりと国外追放・強制送還を徹底する方針を打ち出している。
英国では禁錮12カ月以上の実刑判決を受けた外国人は自動的に国外追放の対象となる。英メディアによると昨年12月末現在、約1万9200人が国外追放処分を待っているという。
英内務省の統計では、昨年に国外追放された外国人の国籍はアルバニアが1610人で最も多く、続いてルーマニア956人、ポーランド433人、リトアニア305人-などの順となっている。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【一華さんの投稿】
これ日本もやって欲しい✋
— 一華 (@reo218639328632) April 23, 2025
英政府、移民による犯罪の出身国別の順位表など初公表へ 「画期的」野党議員も歓迎 https://t.co/rvuYMORl6b
賛成!?
— 西港の白イルカ (@b11blGe1AKSKW65) April 23, 2025
やっと、『グレートブリテン』が目覚めたのか?……
— 放浪する男♪ (@n_one_8002) April 23, 2025
はーい(。Ő▽Ő。)ノ
— 布施院 定 (@kaZZ221_04) April 23, 2025
遣る可きです!関税アップから断交、経済封鎖まで、ペナルティも課しましょう!
引用元 https://www.sankei.com/article/20250423-YOLXJSTNB5LRNFEDCQOUXRLGGY/
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みんなのコメント
- 日本の場合、通名もいるからな、、
- 素晴らしい取り組み![日本]やと近場の大陸系の国々が不動の上位独占やろな
- >英政府、移民による犯罪の出身国別の順位表公表 日本は公表しない(できない)と思う。 与党も多くの野党も、移民のカテゴリーには在日も含まれるので困るのかも知れない?
- 日本も詳細分析結果を報告願う
- ほんと!絶対やるべきですね!
- クルド人をトルコ人としか言わない 日本では無理何で隠すんだろうねやましいんだろうね
- はい✋是非、日本でもやってほしいです!
- 当然やるべきですね! 何も調べず来たから どんどん移民をいれ 国民に負担を強いてます あと移民にどのぐらい 生活保護や 医療費未払いや 妊婦の補助金を 奪われてるのか 数字に出して 検討していただきたいです
- 是非!!
- 英政府、移民による犯罪の出身国別の順位表など初公表へ 「画期的」野党議員も歓迎 「画期的」野党議員も歓迎 ここ重要 与党だろうと野党だろうと、国家の危機には団結する。
- これは良い情報 犯罪者の出身国と共に 何の犯罪が多いかも欲しいね
- 日本もやれ
- 英国でもフランスでも、スウェーデンでも移民でトラブルになってる。パリなんか市街戦みたい。日本は考えんとアカン。
- 賛成?
- そもそも移民難民が不要です。
- ✋素晴らしい! 日本だと中国、ベトナム、韓国、タイが上位か?
- あと数年したら日本が上位ランキングに入りそうです? 中国から帰化した似非日本人が海外でわざと悪さして日本の評判下げてきそう??
- 司法が無罪にしている案件がカウントされない可能性がありますね 正確なものは出てこないでしょ
- 不起訴で、、、、0?
- 日本でもやってほしいですね。 +犯罪が多い順に入国税を多く取りましょう。
- 日本の場合は中国人の犯罪歴は隠しちゃうから
- 犯罪3連複 [ベトナム]=[中国]=[トルコ] 抑え・・・ [ベトナム]=[トルコ]=[韓国]
- >英政府は、既に国外追放した外国人犯罪者の人数を >毎年公表しているが、新たな統計は国外追放や強制 >送還される外国人の国籍や罪状、刑期など、これま >で明かされなかった内容が含まれるとしている。 日本は、まずきちんと起訴して判決出すところからですね? 不起訴の統計から先に出します?
- inspirationですが❓? 日本こそこそ やるべきですよね❗? 結局バレる事が 一番こわいのですから 白日の元に晒せば良いのに❗?あれ❓? キャラクター変わってる言い過ぎてる❗?
- 日本もやってほしいが 国会議員の65%が 帰化人だから もはや 法案通らないのでは
- やってほしいにゃ✋
- 日本に導入するべきだ
- そうだ!英国に見習うべきだ!
- きっと、日本でやってもほぼ同じ結果出てきそうですね? 世界中、困ってる民族はほぼ一緒なのかもしれませんね!ドイツ人の方は中国、クルド、イスラム系が❌って話でした! 世界中、どこも行けないようにパスポートも厳しく、ビザも厳重に! 入れないようにしなければなりませんね!
- 圧倒的にベトナム人。?
- 日本でも実施すべきですね。『外国人』とひとくくりにされて不利益を被っている方もいると思います。
- ✋✋✋✋✋ 「岩屋外務大臣差別を助長するむしろ保護して早期に社会復帰させる」とか言いそう?
- 不起訴件数 不起訴率も知りたいな
- 我が国に於いての脅威国は 国策として「反日教育」施されている 国と出稼ぎ利用目的で来日されて いる方、のみが対象だと思います
- イギリスは本当なにかにつけて頭いい
- ?
- これで入国管理すれば外国人犯罪減らせる。
- 各国の良い制度は見習って 即取り入れて欲しいです。 強制送還はまだですか?
- 宗教別でも、集計しないといけない。
- いいね?
- 逮捕したのに立件せず釈放した数、更には釈放したのに再犯したリストも✋
- 考えてみれば、当たり前のことですね。日本もやるべき。1位中国、2位ベトナム、3位韓国とか。
- ?移民かどうかは知らないけど?以前見たのは日本での外国人犯罪者ベスト3はベトナム[ベトナム]・中国[中国]・イラン[イラン]だったはず?
- そつなく ちゃんと やりますね 日本も、そっくりまねしても良いから 絶対するべきだ!?どん!
- 移民は国籍問わず公表して 頂きたいです? 日本も何かやらないとこのまま でいいはずはないです。
編集部Aの見解
英国の移民犯罪統計公開の方針に思うこと
イギリス政府が外国人移民による犯罪について、出身国別の統計を年末までに初めて公表するという方針を発表したことを知り、私は大変注目しました。これは、移民政策や治安に関心を持つ者として、非常に画期的であり、今後の国際社会にも影響を与える可能性があると考えます。
犯罪情報の透明化は国民の信頼を得る第一歩
そもそも、国家が治安維持に責任を持つ以上、誰がどのような犯罪を犯しているのかを正確に把握し、それを国民に開示することは当然の務めだと思います。今回の英国の発表は、単に数字を公表するだけでなく、犯罪の性質や刑期、さらには国籍までも詳細に明らかにする方針とのことで、国民に対する情報提供としては非常に意義深いものです。
私が特に注目したのは、すでに国外追放された外国人の出身国や人数、そして現在処分待ちとなっている約1万9200人の存在です。これは決して小さな数ではなく、英国の治安対策が移民政策と密接に関連していることを物語っているように思います。
移民政策と治安対策は切り離せない
移民の受け入れについては、人道的配慮と労働力の確保という観点から、多くの国が柔軟な対応を模索してきました。しかしその一方で、治安の悪化や犯罪増加の懸念もまた無視できません。
犯罪に至ったケースに国籍や背景がどう関係していたかという視点は、単なる偏見と捉えるべきではなく、現実的な対策を講じるために必要な視点だと思います。特定の国籍を非難する意図ではなく、犯罪傾向やリスクを正確に分析し、再発防止や社会統合に役立てるべきなのです。
「差別」と「データ開示」は違う
今回の英国政府の方針に対して、一部では「差別につながる」といった声もあるようですが、私はこの点には慎重に反論したいと思います。国家が法に基づいて処罰した事実や、統計データを根拠にした分析を公開することは、決して差別ではありません。
むしろ、曖昧な情報のまま移民政策を進め、結果として国民の不安を増大させる方が、社会的分断や偏見を助長するリスクがあると考えます。正しい情報に基づく議論こそが、健全な民主主義の基盤ではないでしょうか。
日本でも見習うべき点がある
このニュースを受けて、日本に住む者として改めて感じたのは、我が国でも同様の取り組みが必要だということです。日本でも外国人による犯罪は報道されることがありますが、国としての統一的な統計や傾向の分析、公表はまだまだ不十分です。
外国人の受け入れが加速する中で、治安や地域社会との共存をどう図るかは極めて重要な課題です。そのためには、感情論ではなく、事実とデータに基づいた冷静な議論が不可欠です。
英国のように、国民の不安や疑問に正面から向き合い、透明性ある情報開示を進めることは、日本においても求められる姿勢だと私は思います。
選挙対策としての側面にも注目
今回の発表が、5月の地方選挙を控えた中で行われたことにも注目しています。スターマー政権は、前政権の政策を見直しつつも、保守層へのアピールも意識しているのではないかと感じます。反移民色を打ち出してきた保守党や右派政党の支持層を切り崩す意図があるとすれば、それもまた現実的な政治判断です。
もちろん、選挙目当てに過激な政策を打ち出すことには慎重であるべきですが、今回のようにデータを整備し、事実をもとに議論を進める姿勢であれば、それは歓迎すべき一歩だと思います。
国家の安全保障と国民の安心は、どの政権にとっても最優先事項であるべきです。その点で、英国の今回の動きは、他国にも示唆を与える価値のある決断だったと私は評価しています。
執筆:編集部A





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