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れいわ新選組さん「朝鮮学校も日本の宝。子どもたちを差別するな！」

ピックアップ 政治

５ちゃんねるによると…

1名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [FR]垢版 | 大砲

2025/05/03(土) 20:13:18.42ID:Jq/7nHj00?PLT(15000)

4月23日②：（拉致特別委員会）朝鮮高校の無償化からの排除と拉致問題
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　4月23日午後は、14時20分～約10分、拉致特別委員会で、朝鮮高校への無償化差別と拉致問題をテーマに質疑を行いました。
　まず、拉致問題の解決への道筋として、現在国交のない北朝鮮に対し、国交正常化が重要であると政府が認識していることを確認しました。他方、2010年4月に始まり、2025年4月にその拡充政策が追加された「高校授業料無償化・就学支援金制度」では、高校ばかりでなく、国内の外国人学校やインターナショナルスクールが対象に含まれました。先進諸国の中では教育予算の低い日本では画期的なことでした。しかし、その対象から全国の朝鮮学校が組織的に外されました。
　2012年12月に安倍晋三政権の下、当時の文部科学大臣が「拉致問題の進展がないこと等から指定には国民の理解が得られない」と記者会見で発言しました。そして、2013年2月に文科省の省令改正を行ってまで、朝鮮学校を排除したのです。これに対し、政府参考人の回答は、いずれにしろ行政法規に従って対応しただけというものでした。
　この点、林芳正官房長官・拉致問題担当相には、すべての子どもに等しく教育の権利を規定した子どもの権利条約に違反すること、また、子どもは社会の宝とする我が国の倫理観と真逆のものであること、さらに教育に政治を持ち込むなとする日本の教育政策に反する、日本政府自らの不当な政治介入ではないかと主張しました。とくに「拉致被害者家族連絡会」の代表を務められ、2020年に逝去された横田滋さんが、『めぐみへの遺言』（2012年）で、「拉致を理由に朝鮮学校に補助金を出さないのは筋違いだと思います。単なるいやがらせです。」と述べられていることの重みを紹介しました。拉致と教育を混同し、子どもたちに大人が差別を持ち込むべきではないということです。朝鮮学校を排除しても、拉致問題の進展は見られませんから、やはり「いやがらせ」であり、政策転換の時期とも思われます。
　さらに、岩屋外務大臣には、2013年4月国連の社会権規約委員会の対日審査がこの問題が審議され、5月にまとめられた同委員会の総括所見（第27段落）、こうした排除が差別であり、国際的に懸念されると書き込まれました。外務大臣は拉致問題の解決には国際協力を強調しているが、こうした教育政策での差別は国際協力に水を差すのではないかとお話しました。とくに、多数を占めるグローバル・サウスの国々は「植民地問題」に敏感です。その点、朝鮮半島の国々に旧宗主国としての歴史がある日本は、そう見られていることに自覚的で、この歴史的事実を忘れることなく、拉致問題解決に向けての外交に取り組むべきではないかと迫りました。
　林官房長官からは、どう見られているかの視点は大切だが、我が国は適正に法令に従っていることを丁寧に説明していきたい。岩屋外相からも、同様に諸外国に適正に法令に従っていることを同じく丁寧に説明したいという回答に終わりました。
　まさに「いやがらせ」としか思われない国内政策は、日朝国交正常化の話し合いにはマイナスの要因にしかならないことを懸念するとして、質疑を終えました。#れいわ新選組、#上村英明、#拉致問題
https://youtube.com/watch?v=5iN12Jno6zo
＜同日、れいわ新選組は、次の声明を発表しましたが、これも平和外交を求める姿勢からです。【声明】北東アジア情勢をさらに悪化させないためにこそ「北朝鮮制裁」承認案件に「反対」する (れいわ新選組 2025年4月23日)＞
（写真左は、当日の拉致特別委員会。写真右は1950年の朝鮮学校の排除指令＜愛知県＞。）

2名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [FR]垢版 | 大砲

2025/05/03(土) 20:13:33.27ID:Jq/7nHj00?PLT(15000)


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［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【T．Mさんの投稿】

【減税猫さんの投稿】

Grok。韓国民団（在日本大韓民国民団）は「選択的夫婦別姓推進」と「日本の戸籍制度に反対」する主張を2010年以降一貫して行っています
１．選択的夫婦別姓を主張。戸籍制度は夫婦同姓を前提とした仕組みであり、戸籍制度の廃止がその実現につながる。
２．戸籍制度は家族単位での登録を基盤とし、個人を家族や出自に強く結びつけるため、在日コリアンの出自が公的書類に記載される。
３．戸籍制度は日本国籍を持つ者に適用されるため、日本国籍を持たない在日コリアンは戸籍に登録されず、住民票のみで管理される。これが、在日コリアンの法的・社会的地位の不安定さを増す要因と批判。
４．韓国民団の公式な見解として、戸籍制度は「在日にとって由々しき問題」であり、差別の根源として廃止すべきとの立場が、2010年以降の声明や活動で確認されています。

引用元　https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1746270798/

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みんなのコメント

  • 法律を無視するサヨク。
  • 差別化も何も、日本国が朝鮮学校を“学校”とは認めていないんだから..。 日本国が正式に“学校”と認定しているのは、文部科学省が御墨付きを与えた『一条校』のみで、朝鮮学校は『一条校』では有りません。 だから高校無償化の対象外なのは当然で、差別では無く区別ですね。
  • 減税組とかってこいつらを仲間に入れる輩はれいわの支持者にしか思えん
  • 日本人を拉致したままの国の者が居続ける事がオカシイから❗️これだけは言う、絶対に宝などでは無い
  • その通り。区別が大切な事。 差別なんかしてない。 むしろ差別や分断を煽っているのはレイワ。
  • 確かに。
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編集部Aの見解

朝鮮学校無償化問題と拉致問題の混同に強い違和感

れいわ新選組の上村英明議員が、朝鮮学校を高校無償化の対象に含めるべきだと主張したという報道を見て、私は深い疑問を抱きました。発言は、4月23日の拉致問題特別委員会における質疑の場で行われたもので、朝鮮学校への無償化適用除外を「差別」と断じ、その背景にある日本政府の政治判断を「不当な介入」と批判しています。

まず率直な感想として、拉致問題の本質をあいまいにしながら、教育政策の議論にすり替えているように感じました。朝鮮学校という存在は、北朝鮮との歴史的・政治的な関わりを背景にしており、単なる「外国人学校」とは性格が異なります。日本国内において、北朝鮮との関係性が明確である教育機関に対して、税金を原資とする支援を行うことが、果たして国民の理解を得られるのか。私には到底そうは思えません。

拉致問題と切り離して語れるのか

上村議員は、朝鮮学校への無償化除外を「単なるいやがらせ」とし、「拉致と教育は別だ」との主張をしています。確かに、子どもには何の罪もありませんし、教育を受ける権利は普遍的なものであるという価値観は尊重されるべきです。しかし、それでもなお、現実の国際政治の中で「別物」として完全に切り離すのは困難だと私は思います。

拉致被害者家族の苦しみは今なお続いており、その背景にある国家の姿勢に日本国民が怒りを感じるのは当然です。そうした中で、北朝鮮との結びつきが強いとされる教育機関に対して、公的支援を行うことは、国民感情としても政策判断としても慎重であるべきです。

それを「子どもに対する差別だ」と断じ、国際機関の文言を持ち出して一方的に批判するやり方は、どうにも片手落ちで、問題の複雑さに目をつぶっているように思えてなりません。

教育と政治を完全に分けるのは理想論

上村氏は、「教育に政治を持ち込むな」とも述べています。しかし現実には、教育は常に国の思想や歴史観と関わってきました。たとえば日本の公教育においても、教科書の内容一つとってみても、外交関係や安全保障に配慮した編集がなされています。教育行政というのは、極めて政治的な判断が求められる分野なのです。

むしろ問題は、政治が教育に関わることそのものではなく、「どう関わるか」にあります。私は、教育行政においてこそ国家の理念や安全保障の観点が反映されるべきだと考えています。国際的な条約や外圧だけを優先し、自国民の感情や歴史認識を無視した政策は、むしろ国の根幹を揺るがすものになりかねません。

「国交正常化が必要」という議論の危うさ

また、上村議員は質疑の中で、「拉致問題解決のためには北朝鮮との国交正常化が必要だ」との主張を展開しました。私にはこの論理も、まるで順序が逆転しているように思えます。拉致という国家犯罪が未解決のまま、交渉のテーブルに着くことが本当に適切なのか。人命に関わる重大な問題を棚上げにして、外交を進めることが「解決への道」だとする主張には強い違和感があります。

国際社会との協調を訴えるのであれば、まず日本が毅然とした態度を示すことが大前提です。その意味で、政府が「法令に基づいて適正に対応している」と説明した姿勢は、むしろ一貫性があって評価されるべきだと思います。

教育を支えるのは誰か

そしてもう一つ忘れてはならないのは、日本の教育制度は、最終的には日本の納税者によって支えられているという事実です。朝鮮学校を含む外国人学校に対する無償化政策は、「日本国民の理解と納得」があってこそ成立するものです。

差別と区別は異なります。国家の安全保障、外交関係、国民感情を総合的に考慮した上で朝鮮学校への支援を見送るという判断は、私は「差別」と断じるにはあまりに短絡的だと感じます。政策とは、理想だけで成り立つものではなく、現実とのバランスが求められるものです。

子どもたちの教育環境を守ることと、日本という国家の根幹を守ることは、どちらも大切です。しかしその中で優先順位を付けるとしたら、やはり国の安全と秩序が第一に来るべきだと私は考えます。

執筆:編集部A

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