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【自動車税上がりました】今年から２台で79,900円の支払い

SNS ピックアップ

amebloによると…

【自動車税上がりました】今年から２台で79,900円の支払い

2025-05-05 06:00:38

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【meguさんの投稿】　

引用元　https://ameblo.jp/3-kyoudai-mama/entry-12900345507.html

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みんなのコメント

  • ?
  • 2台持ちなんだ⁉️お金持ち‼️ 自動車保険も上がるし、大変だよね⁉️
  • 車は今の時代、贅沢品ではなくて、生活必需品だぞ… なのに、何でそんなに課税するんだよ！
  • 地方は車が無いと病院にも買い物にも行けないのに、自動車税とガソリン税を値上げして、何なんだこの政権は
  • またステルス増税 財務省が裏で糸引いてるんやろな！
  • 昔の税制は全く見直さなおどころか、しれっと増税。ニュースにもさせない。いつもの手口。
  • 増税したら経済冷える。
  • アホかぁー冷やし中華みたいに言うな?❔
  • 増税にはパワーが必要？ 勝手にやってる癖にインフラ放置かよ！
  • は～い?なんでそんなに税金取るのですか?やめて下さい?困りますから?
  • 石破が現金支給したところで、自動車税や固定資産税で持っていかれるから無意味なんだよね・・・。
  • 自動車税プラス固定資産税の増税請求書もきました、、
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編集部Aの見解

自動車税が上がった現実と、地方生活者の苦悩

最近、SNS上で話題になっていた一つの投稿に、思わず目を止めました。そこには、家計を支える一人の主婦が直面した「自動車税の負担増」の記録が、率直に綴られていました。決して特別な話ではありませんが、今の日本に生きる私たち誰もが抱える問題を象徴するような内容だったと思います。

投稿主は、3人の子どもを育てる主婦の方で、かつては公務員として働いていた経歴を持つそうです。現在は退職して扶養内パートに従事しながら、家計をやりくりしているとのこと。そんな中、自宅に届いた「自動車税の納税通知書」に思わず言葉を失った、といいます。

彼女の家庭では車を2台所有しており、そのうちの1台は13年目のファミリーカー。年数が経過した車には重課税が課される仕組みがあるため、これまで39,500円だった税額が、今年から45,400円に上がっていたそうです。もう1台分の税額（34,500円）と合わせると、合計で79,900円の支出になります。

この金額を見て、多くの人が「家計には厳しすぎる」と感じたのではないでしょうか。

車は贅沢品ではなく、地方生活の“インフラ”

都市に住んでいる人には伝わりにくいかもしれませんが、地方において車は「贅沢品」ではなく「生活の足」そのものです。買い物や病院への通院、子どもの学校や塾への送迎──どれをとっても車がなければ成立しないのが現実です。

投稿者も、「本当は1台にしたいけど、それでは絶対に生活できない」と綴っていました。共働きが前提の家庭が増える中、夫婦が別々に通勤する必要がある家庭も多く、それが2台持ちを支える理由でもあります。

にもかかわらず、自動車税やガソリン税など、車に関わる税負担は年々増しており、もはや生活必需品に対する課税としては過剰なのではと感じざるを得ません。

なぜ古い車に罰金のような税がかかるのか

特に問題視したいのは「13年経過車への重課制度」です。環境への配慮という名目で導入されたこの制度ですが、実際には「大切に乗り続けている人」に対して罰を与えるような構造になっています。

投稿者の車は13年目で、走行距離は13万キロを超え、ドアの不具合なども出始めている状態でした。新車を買い替える余裕がない中で、懸命に整備しながら乗り続けているにもかかわらず、税額が上がるというのはあまりに理不尽です。

もちろん、燃費や排ガス性能の観点で新車が優れているのは理解できます。ただ、すべての家庭がその都度買い替えられるほど裕福ではないのです。エコカー減税の恩恵を受けられるのは、むしろ購入余力のある世帯に限られており、経済的に余裕のない家庭ほど負担が重くなるという矛盾が生じています。

「地方衰退」の根本原因に目を向けるべき

こうした問題が深刻なのは、地方にとって車が生活基盤と直結しているからです。投稿主も、「軽自動車を選んでいればよかったかな」と後悔をにじませていましたが、当時は3人の子どもを抱えていたことから、広さや安全性を考慮して選ばざるを得なかったという背景があります。

その決断が後に税負担となって返ってくる。まるで自己責任のように突き放される制度設計に、疑問を感じずにはいられません。

地方で暮らす人々の生活を守るという視点があれば、少なくとも「古い車への増税」という一律のルールではなく、「生活実態」や「使用目的」などを踏まえた柔軟な仕組みに見直すべきではないでしょうか。

このままでは、地方で暮らすことそのものが“経済的リスク”と見なされ、さらに人口流出が加速する恐れがあります。

生活者の声を政策に反映してほしい

投稿者は、支払いのために昨年の冬のボーナスから8万円の予算を確保していたそうです。計画的に備えていたとはいえ、突発的な出費に耐えられる家庭はそれほど多くありません。しかも、18年を超えた車はさらに税額が上がるという情報もあり、「あとどれくらいこの車に乗れるか」と不安を抱えながらの毎日だと語っていました。

この現実は決して他人事ではありません。同じような境遇の家庭は日本全国に数多く存在します。そうした生活者の声を無視した制度設計が続けば、やがて「誰も支えられない社会」が訪れることになるかもしれません。

政府や自治体には、「節約」や「丁寧な暮らし」を心がけている人々にこそ報われる仕組みづくりをお願いしたいと思います。環境対策と生活支援の両立は、決して不可能ではないはずです。

税制度が国民の信頼を損なうものではなく、「暮らしを守るためのもの」になるよう、これからの政策に期待したいと心から思います。

執筆:編集部A

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