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【X民】トランプ政権は１５万２０００人を強制送還した。日本の入管は、マヒル１人すら強制送還できない／トランプ政権、リビアにも不法移民を強制送還か

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ロイターによると…

トランプ政権、リビアにも不法移民を強制送還か＝関係筋

[ワシントン ６日 ロイター] – トランプ米大統領が今週にも不法移民をリビアに初めて強制送還する可能性があると、政府高官３人が６日に明かした。

（略）

国土安全保障省（ＤＨＳ）によると、トランプ政権は５日時点で１５万２０００人を強制送還した。政権は不法移民をキューバのグアンタナモ米海軍基地やエルサルバドルに強制送還することで、自発的な退去を促そうとしている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【【入管移民情報】不法滞在・不法就労・入管・社会・雇用さんの投稿】

引用元　https://jp.reuters.com/world/security/VAEGOVYJ75J5RJOGOFVU2JCX2Y-2025-05-07/

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みんなのコメント

  • 地上波でトランプはボロクソ叩かれるは見かけるけど、習近平について話してる番組は見た事無いわ
  • トランプさんは当たり前の事をして国を綺麗にしてるだけ。ただ、それだけのこと。
  • どんどんやって下さい?日本もやれよ！反日教育をしているクソ共を！
  • 日本も見習え！ トランプ大統領の爪の垢でも煎じて飲め！
  • 着々と強制送還してるとか、嘘だったなやはり。不法移民?寄生虫で犯罪者
  • 司法、政治、マスコミが腐った日本を目指す不法移民が益々増えそうです。
  • 「トルコの反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）は１２日の声明で、組織の解散と武装闘争の終了を宣言した。」（時事通信）➞これで日本で「難民申請」してるクルド人はもう根拠がないですね。政府は不法滞在クルド人を早く強制送還してほしい。
  • 戦後、帰化もせず通名で日本に暮らしてる人達もいい加減母国に返して上げたらいいと思う
  • トランプ政権で米国民が関税で騒いでるんじゃなくて、不法侵入移民が騒いでるんだよね
  • トランプ大統領の実行力がうらやましいです。 我が国の愚相・石破茂氏は何も考えずに、トランプ大統領のまねだけしていればいいです。
  • トランプ大統領、日本政府に対して徹底的に圧力を掛けて『不法移民の強制送還』を実行させて下さい
  • 不法滞在者が、20年も日本に居られるって、入管仕事しなさ過ぎ。
  • 国の態をなしていない。高給と定年後の高い保証をえるだけで惰眠をむさぼる阿保官僚と利権以外には興味を示さない石破政権に代表される政治屋・こういう連中が国を牛耳っていることに恐怖すべき。
  • 半年でいいから、トランプを日本の総理としてレンタル出来ないかなぁ
  • なんで日本ができないのか。戦争に負けたせいで強く出れない。
  • なんで日本という国はこう何もやらない、できないんだろうか
  • 不法滞在者による被害にあったら、入管を訴えたらええんかいの？
  • 国民の意思を反映することはできないのか､､､?? 不法移民は強制送還一択じゃないか。 クソ政府、、、 ほんと、国民は無力。
  • 日本の政治家は成果が無さすぎますね
  • 日本もトランプ大統領見習え！ 普通自国民ファーストだろ！
  • 我が国はドンドン来るばっか (-。-)y-゜゜゜
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編集部Aの見解

トランプ政権と日本の入管制度の「強さ」の違い

SNS上で最近話題になっていた投稿の一つに、トランプ政権が15万2000人もの不法移民を強制送還したという実績に対して、日本では「マヒル」という不法滞在者一人すら送還できていないという意見がありました。これを見て、私自身も改めて日米の移民政策の根本的な違いについて考えさせられました。

ドナルド・トランプ大統領の移民政策は極めて厳格なものであり、「アメリカ・ファースト」の名のもとに、自国の秩序と安全を最優先に据えていました。その象徴とも言えるのが、不法移民の大規模な強制送還政策です。もちろん、すべてが円滑に、かつ人道的に行われたとは限りませんが、それでも国家としての「決断」と「実行」がなされていたという事実は否定できません。

一方、日本では不法滞在者に対して非常に寛容な対応が取られており、ときにその姿勢が法の秩序よりも“情”に傾いているようにも感じます。もちろん人道的配慮は必要です。しかし、国のルールを守らずに滞在を続けることを許してしまえば、それは真面目に手続きを踏んで入国・滞在している人々に対する裏切りでもあります。

法の下の平等と「優しさ」の境界線

日本社会は、世界の中でも比較的穏やかで寛容な国民性を持っていると言われています。困っている人を見たら手を差し伸べるという精神は、道徳としても美徳とされています。ただ、それが制度や法の運用にまで持ち込まれすぎると、秩序そのものが揺らいでしまう可能性もあるのではないでしょうか。

移民政策というのは、単に「受け入れるか否か」という問題だけではありません。国の治安や社会制度、労働市場、教育・医療などあらゆる面に影響を及ぼします。適正な審査のもとで受け入れることと、違法に入国し、あるいは滞在資格が失われた後も居座ることを許すのとは、まったく意味が異なります。

「マヒル」という不法滞在者が強制送還されず、むしろ一部メディアで擁護されている姿を見ると、日本という国の優しさが「甘さ」にすり替わっているように感じざるを得ません。法を無視しても何も起きないという風潮が広がれば、それを利用しようとする人間が出てくるのは当然です。

制度とは、誰か一人のために歪めるものではなく、すべての人に対して平等に適用されるべきです。そのバランスを崩さないためには、ときに「厳しさ」が求められる場面もあるはずです。

日本が選ぶべき移民政策のかたち

ここまでを踏まえると、日本における今後の移民政策のあり方について考えないわけにはいきません。すでに労働力不足や少子高齢化といった構造的問題を抱えている日本にとって、移民との向き合い方は避けて通れない課題です。

だからこそ、なおさら「ルールを守らない滞在」に対しては毅然とした対応が求められるのだと思います。現行の入管法には明確な規定があり、滞在資格が失効した場合は原則として退去が求められます。これを適用せず、個別事情ばかりを強調して例外扱いを連発することは、制度全体の信頼性を損なう結果につながるでしょう。

一部では「日本ももっと移民に寛容になるべきだ」といった声も聞かれます。しかしその前に、日本社会が自ら定めたルールをまずは日本人自身が守り、それを移民にも徹底させる土壌を作ることが先ではないでしょうか。

トランプ政権が実施した強制送還政策をそのまま日本に適用せよとは思いません。ただ、国民の安全や社会秩序を第一に考え、法をきちんと執行する政治的姿勢は見習うべき部分があると感じます。

日本という国が、法治国家としての信頼を失わないために。「やさしさ」と「正しさ」の境界を見誤らないために。移民政策のあり方は、まさに今、根本から問い直されるべき時に来ているのではないかと思います。

執筆：編集部A

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