アセアンポータルによると…
自民党政権はUSAID支援減少のIOMに資金援助でモルドバのリハビリ施設を改修、昨年3,200万ドル拠出
自民党政権は、USAIDからの支援減少により資金減少となっている国際移住機関（IOM）に対して昨年は3,200万ドル拠出していたが、この資金の一部はモルドバのリハビリテーションセンター改修のために使用されていたことが明らかになった。
IOMのモルドバ事務所によると、5月8日、日本からの人々から寛大な資金援助を受けて、IOMがモルドバ現地で移民・難民や地域の人々が利用しているリハビリテーション施設に、エレベーターとスロープを設置したことを明らかにした。
引き渡し式は、モルドバの公共財産庁長官などと、日本の山田洋一郎駐日モルドバ日本大使などが参加した。大使らは、このリハビリテーションセンターは、ロシアのウクライナ侵攻により多くの人が国外に避難を余儀なくされた現状では、難民収容センターとしても機能していることに言及し、能力に関係なく誰もが必要なスペースに平等にアクセスできるように、包括性を優先するプロジェクトの一部であるとの認識を示した。
IOMモルドバの担当者は、設置されたエレベーターなどは、日常の移動の安全性を向上させ、自律性を促進し、他者への依存を減らし、すべての住民、移民、難民、モルドバ人のコミュニティへの包摂と参加を促進するものとなり、モルドバ当局と調整されたこのIOMプロジェクトは、モルドバ政府と国民からの国際的な連帯を表しているとの旨を述べている。
また、この式典では、日本の伝統文化・生け花のワークショップや、連帯の象徴としての植樹も実施された。
なお、IOMでは、2024年2月9日、日本政府がIOMに3,200万ドルを拠出することを決定したとし、モルドバやポーランドやおけるウクライナからの避難民支援にもこの資金が活用されることを明らかにしていた。
［全文は引用元へ…］
2025年5月14日現在、1米ドルは約147円で取引されています。この為替レートを基に計算すると、3,200万米ドルは約47億400万円に相当します。（3,200万ドル × 147円 = 4,704,000,000円）
以下,Ｘより
【アセアンポータルさんの投稿】
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— アセアンポータル (@portal_worlds) May 14, 2025
引用元 https://portal-worlds.com/news/asean/36602最新記事
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みんなのコメント
編集部Bの見解
自民党政権、IOMに約47億円支援 モルドバの施設改修にも日本の税金
自民党政権が昨年、国際移住機関（IOM）に対して約3,200万ドル（現在の為替で約47億円）を拠出していたことが明らかとなり、その一部がモルドバのリハビリ施設の改修に使用されていたという報道に、私は大きな疑問を抱きました。本来であれば、こうした巨額の支援金は日本国内の課題に優先して使われるべきです。
モルドバのIOM事務所は、日本の支援により、現地のリハビリセンターにエレベーターやスロープを設置したと説明しています。さらに、このセンターは、ウクライナからの避難民の一時的な受け入れ施設としても活用されているとのことです。もちろん、人道的な意義を否定するつもりはありませんが、日本の財政状況が厳しい中で、なぜそこまでして海外支援を優先するのでしょうか。
国内の困窮者や医療・福祉は後回し？
今回の支援金3,200万ドルは、モルドバに限らず、ポーランドなど他国の避難民支援にも充てられるとされています。つまり、日本の納税者が納めた貴重な税金が、外国の施設整備や難民の生活支援に費やされているわけです。
日本国内では、高齢者福祉や子育て支援、物価高騰への対策が不十分であると感じている人が少なくありません。地方では医療機関の統廃合が進み、通院もままならない高齢者が増えています。若年層もまた、奨学金返済や将来不安を抱えながら生活しているのが現実です。こうした中で、海外への数十億円の拠出を正当化するだけの国民的理解があるのでしょうか。
また、IOMモルドバの担当者は、「移民・難民・モルドバ人の包摂を促進」と述べていますが、それが日本の国益にどのように直結するのかは極めて不明瞭です。海外の“包括性”に貢献する前に、日本国内の“生活弱者”を包括すべきではないでしょうか。
外交実績アピールのための“自己満足支援”か
今回のモルドバでの施設引き渡し式には、日本大使館関係者も出席し、日本文化の紹介として「生け花ワークショップ」や植樹まで行われたとのことです。これが本当に外交としての成果なのか、私は疑問を拭えません。
外交アピールとして支援を演出するための“イベント化”に、多額の税金が使われているように思えてなりません。ましてや、この支援の背景には、アメリカのUSAIDの援助が減少したためにIOMの資金が減ったという事情があると報じられています。他国の穴埋めを日本が代わりに担うという構図に、違和感を覚えます。
今、日本に必要なのは、自国民のためにお金と労力を使う政治ではないでしょうか。自民党政権は国際社会への“顔”ばかりを気にするのではなく、国内の実情にもっと目を向け、税金の使い道を見直すべきです。国民が納得しないまま進む海外支援は、やがて信頼の喪失につながる恐れがあります。
執筆:編集部B
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