
共同通信・要約
アルゼンチンが移民規制 外国人に医療保険義務付け
・アルゼンチン大統領府が外国人に対する医療保険加入の義務付けなど移民規制策を発表
・短期滞在の観光客も規制対象となる可能性がある
・公立病院の無料医療制度が悪用され、医療費負担が増大していたことが背景
・政府は「納税者が被害を受けるべきではない」として制度見直しを正当化
・今回の措置は政令として近く発効予定
・ミレイ大統領はトランプ氏を信奉し、米国型の移民規制強化を目指している
・過去1年半で4300人の外国人が拘束され、その40%が強盗や窃盗の容疑だったと発表
・規制には有罪判決を受けた外国人の入国拒否や国外追放も含まれる
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【共同通信さんの投稿】
アルゼンチンが移民規制 - 外国人に医療保険義務付けhttps://t.co/o0m8AzSBbo
— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 14, 2025
当たり前よな
— You (@lionsunsun) May 15, 2025
当たり前すぎ
— 珊瑚てゃ@SUI (@Paradise787) May 14, 2025
日本も外国人の入国にあたって民間の医療保険加入を条件にすべき
安い経営管理ビザ(年収300万程度笑)で家族老親まで引き連れてこられて透析やらがん治療、障害児の療育まで日本人が支えるのは無理
もはや制度が破壊される
日本も国民健康保険は日本人のみにし、外国人とは別建てにすべきだと思います。負債を負うのが日本人というのは本当に馬鹿らしいです。
— マネキカ (@manekica) May 14, 2025
引用元 https://nordot.app/1295485921177272597?c=39550187727945729
画像出典:アゴラ
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みんなのコメント
- 払うか置いておいて、規制するのが大事
- アルゼンチンが動いたね 日本も続かないと保険が外国人に使われまくってる
- 当たり前 今のままだと日本の公的医療保険制度はいずれ破綻する
- 当たり前!! なんでうちは石破なのー
- 日本も民間の医療保険入ってない外人は入国禁止とかにした方がいい
- アルゼンチンの方が賢いやん
- 早く日本もやらないと、本当に外国人を嫌いになるし外国人差別!てのが起きるよ!! 日本人ガチギレするわよね当たり前〜
- 国民無料なのか〜 なぜ同じ事が出来ないのか日本
- 日本もはよ
- 当然過ぎる 外国人の為に納税者が負担する異常さを放置しているのが異常だ 日本も社会保障費「だけで」逼迫しているのに外国人支援 高額療養費の問題は国民に命削らせてかたや外国人支援では筋が通らない まず削るところがなぜ命からなのか? 政治家も官僚もズレている だから政策もうまくいかない
- まともな政治家はそうしますね(-∀-`)
- 当然よね
- 日本は加入しなくてよい外国人は、3カ月未満の短期滞在や、医療目的で自費(全部自分で持ってきたお金で払う)で払うために滞在許可を得るなどです。なので日本では3カ月以上滞在は、留学生であっても保険に加入義務があります。当然、保険料を払っています
- ミレイ大統領と石破を交換してくれ…頼む…
- 医療支援すべきと思う奴らは自分の全財産を寄付してから言えよな。 会社であれば会社の資産を全部売ってから言え
- >アドルニ大統領報道官は記者会見で「首都ブエノスアイレスでは過去1年半で4300人の外国人が拘束され、うち40%が強盗と窃盗の容疑だった」とも指摘。有罪判決を受けた外国人の入国拒否、国内で犯罪に関わった外国人の国外追放も移民規制策に盛り込んだ 至極当然
- この当たり前ができる政治家が欲しい。
編集部Bの見解
アルゼンチンの移民規制強化に見る「当然の流れ」 日本はこのままでいいのか
アルゼンチン政府が外国人に対し医療保険の加入を義務づけ、有罪歴のある外国人の入国拒否や国外退去を含む移民規制強化策を発表したというニュースを目にし、私は「ようやく常識的な動きが出てきた」と感じました。財政的に厳しい状況にあるアルゼンチンが、自国民の負担を抑えるために外国人に対して明確な線引きをする――それは、国家として当然の自衛行為です。
実際、同国ではこれまで公立病院の医療が原則無料とされてきたため、「治療目的」で訪れる外国人が一定数いたとされています。国の財政が危機的状況にあるなか、自国民の税金で外国人の高額医療費まで賄う構造に無理があるのは明白です。アルゼンチンはその現実に対して目を背けず、踏み込んだ制度見直しに動きました。日本もまた、こうした現実的な対応を見習うべきではないでしょうか。
日本の公的保険制度が“支えきれない”日が来る前に
日本でも、実質的にはほとんど負担を求められることなく、外国人が国民健康保険に加入できてしまう現行制度には、もはや限界が来ていると言わざるを得ません。たとえば経営管理ビザを取得し、年収300万円程度の名目だけで、日本に家族や高齢の親、さらには医療ケアが必要な子どもまで帯同させる事例が増えています。透析やがん治療、障害児の療育といった重い医療サービスを日本の制度でまかなうには、あまりにも負担が大きすぎます。
しかも、加入後すぐに高額な医療を受け、一定期間を過ぎたら本国に戻るというようなパターンも散見されており、「制度の抜け穴」として悪用されている実態も指摘されています。制度としての“善意”が、悪用の温床と化しているのが現状です。このままでは日本の保険制度そのものが破綻しかねません。
アルゼンチンのように、外国人の入国に際して民間医療保険の加入を義務化する、または短期滞在者が公的医療を利用する場合は実費を原則とする制度変更を、日本も真剣に検討すべき時期に来ていると私は考えます。
公平な負担を求めることは“差別”ではない
よく、「外国人に制限をかけるのは排外的だ」といった声が上がりますが、これは本質を見誤った議論です。問題は“出自”ではなく、“制度の公平性”にあります。限られた財源の中で、日本人も高齢化や医療費の増加に直面している現状で、誰にどれだけの負担を求めるかという議論は避けて通れません。
外国人に対しても、他国と同様にルールを課すことは当然のことです。アルゼンチンのように、医療や社会サービスの利用に関しては自立した負担能力を前提とする方針は、極めて健全です。「来る者は受け入れるが、制度の利用には条件を設ける」――これは移民国家を目指すのであれば不可欠な制度設計です。
日本政府がこの現実から目を背け続ければ、制度が破壊されるのは時間の問題です。そうなる前に、外国人に対しても公平な負担を求める改革を進めるべきです。アルゼンチンが踏み出した一歩を、日本も追うべき時が来ています。
執筆:編集部B





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