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【石破政権】９年連続の出生率過去最低を達成するこども家庭庁「税金でマッチングアプリを安心して利用できるようにします！AIも使っちゃいます！」

ピックアップ 政治

ハムスター速報によると…

【石破政権】９年連続の出生率過去最低を達成するこども家庭庁「税金でマッチングアプリを安心して利用できるようにします！AIも使っちゃいます！！！」

0 ：ハムスター速報 2025年05月14日 09:10 ID：hamusoku
24年の出生率、民間試算「過去最低の1.15」　少子化に歯止めかからず

2024年の合計特殊出生率は過去最低を更新する見通しだ。24年11月までの公表値などをもとにした日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員の試算で24年は1.15と23年（1.20）を0.05ポイント下回った。低下は9年連続。日本人の出生数も初の70万人割れとなる公算が大きい。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0227T0S5A500C2000000

若者の結婚後押しへ、安心して使えるマッチングアプリを

　こども家庭庁が４０歳未満を対象にインターネットで実施した調査で、既婚者の４人に１人（２５・１％）がマッチングアプリで結婚相手に出会ったと回答したことを紹介し、利用者が安心して利用できるよう、第三者認証の仕組みなどを周知する重要性を訴えた。

　行政による出会いや結婚の支援策に関しては、「若者の認知度が低く、２０歳代の利用者が少ない」ことを問題視し、民間企業との連携や人工知能（ＡＩ）の活用を提唱した。国に各地の婚活支援策の効果を検証する枠組みを作り、好事例を他の地域でも展開することも提案した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://hamusoku.com/archives/10882761.html
画像出典：文春オンライン

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みんなのコメント

  • 解体してあなたも解○でいいのかも…… もっと他に効率の良い使い方があるはず…… それを模索し考えていただきたい。 新しい物に飛びつくだけがいいことではないよね………… なんて思うのですが……
  • 出会いの場を作るんじゃなく、子供を産めれる政策を。 こども家庭庁へ予算をあげるより日本人限定で出産した人に数百万渡せば確実に子供は増えます。 お金さえあれば子供4人でも5人でも産んで育てれる自信はあるので。 増税、税金の種類が増えて2人目を作るのにも考えないといけない。
  • 結果出せない省庁は解体 当たり前にしてほしいですね だけど、今年も増額 令和7年度予算は、約7.3兆円 前年度比で1.1兆円増、実質17.8％増 成果出ないのに 勝手に予算が増えていってますが 財源ってどうなってるんでしょうね
  • その通りだ！ フランスも北欧も、手厚い保護で知られているが、それでも少子化率は上がり続けている。保護すれば人口が増えるなんて、単純な話じゃないんだよ！ こども家庭庁の存在意義そのものが問われている。こんな無意味なマッチングアプリに税金を垂れ流すくらいなら、AIとロボット技術を本気で推進しろ！ 少ない子供たちを手厚く育て、少子化を乗り越える真のエリート人材を育て上げる方が、よっぽど未来に繋がる。こんな中途半端な施策で国民を舐めるな！ こども家庭庁は即刻解体し、予算を未来の技術と子供たちに集中させろ！
  • マッチングアプリなんて世の中に溢れかえってるのよ ホンマにどこ見てんだ？ まずは今現在、子供が欲しいけど金銭的に叶えられない人達に向き合わなきゃ 三原じゅん子じゃ無理か
  • そのうち 税金で合同結婚式とかしそう
  • はい。 解体希望
  • 何もやらない、が正解かもね 世界中で色々やっているけど、移民以外で効果の出ている施策は一個も無い 移民を推奨している訳では無いけど、何故移民の出生率が高いのかを深ぼった方が良いと思う 不都合な真実から目を背けずに
  • 新しい中抜きスキーム
  • 少子化対策ってそこじゃないと思うんだけどなぁ….ふぅ….ｽﾞｽﾞｽﾞ☕️
  • 小学生のほうがまともな案を出してくれると思う(°σω°)ﾎｼﾞﾎｼﾞ
  • 求めてるのは出会いじゃないんよな。 生活できるっていう余裕なんよな、、
  • 本当に解体していいんじゃないでしょうか。 マッチングアプリという発想自体もう・・
  • シムシティ感覚で草www
  • 論点が違う 出会いはその辺に転がっとる 結婚資金生活費養育費はその辺に転がっとらん
  • 中抜きする事しか考えてない！
  • 中抜き鬼ババァ?
  • 公金マネロンの為のトンネル省庁
  • みんな目を背けてるけど、出生率が低いのは、女性が社会進出したから。 従来は男性に依存して、子育てするしかなかった。 それが良い今で選択肢が広がった。 だから、出生率は下がった。 これからは人口減少しても豊かに暮らせるよう制度設計するしかない。 こども家庭庁に予算つけても無駄
  • 子ども家庭を解体してその予算を子ども１人出産家庭に１００万円給付すれば良いのではないか？ 日本国籍得てから１８年経った成人に限れば良い。アホが考えても増えないなら斬新な案で良いのでは？出産費は０円国が持てば良い。 死産した場合も費用０で
  • どうせそのアプリも課金必要なんでしょw？　　そんでそのうちサクラなんか使い始めて… あーもう普通のマッチングアプリやんw まだ国民から金取るんですか
  • マッチングアプリ、もう既に良いのがたくさんありますし。新しく作る必要ありませんよね?‍❄️やる事違いますね。
  • マッチングアプリよりお見合い相談所のほうが確実では？あ、でも紹介してくれる人も紹介された人も創価の人だったとか聞いたなぁ?そういう利権もあります？
  • 考えが??すぎるやろ税金の使い方ハッキリと間違ってる
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編集部Aの見解

少子化対策がAIとマッチングアプリ頼りでいいのか

最近発表された試算によると、2024年の合計特殊出生率は1.15となり、戦後最悪を更新する見通しとのことです。9年連続の低下に歯止めがかからない状況の中で、こども家庭庁は「マッチングアプリを安心して利用できるようにする」という方針を打ち出しました。これを聞いたとき、私は正直、失望に近い感情を抱きました。

確かに、現代ではマッチングアプリを通じて出会い、結婚に至るケースが増えているのは事実です。しかし、それはあくまで個人の選択肢の一つであり、国家が少子化対策の目玉としてこれを前面に押し出すというのは、あまりにも視野が狭く、小手先の対応に過ぎないと感じざるを得ません。

「AIを活用して出会いを支援します」と聞けば一見先進的に思えるかもしれませんが、少子化という国家の根幹を揺るがす問題に対して本当に必要なのは、生活そのものに希望が持てる社会づくりです。出会いのツールを整える以前に、なぜ若者が結婚や出産をためらうのか。その根本的な理由に真っ直ぐ向き合うべきだと私は思います。

結婚しにくい理由は「制度」より「未来への不安」

若者が結婚や出産に踏み切れない理由は、決して出会いの機会が不足しているからではありません。私が思うに、一番の原因は「この先の人生に希望が持てない」という社会の空気そのものです。

税金は年々上がり、社会保険料の負担も増加しています。一方で、若年層の所得は長く伸び悩み、むしろ実質的には目減りしているように感じます。バブル期とは違い、結婚して家庭を持っても将来への安心感が得られない。子どもを育てるにも、住宅費、光熱費、物価、あらゆる面で支出ばかりが増えていく。

このような状況で「家族を持とう」と自然に思える人がどれほどいるでしょうか。国が本気で少子化に取り組むのであれば、まずこの社会構造のゆがみを正し、若者が「結婚しても暮らしていける」「将来も子どもを育てられる」と実感できる環境を整えることが先決です。

保育所の整備や教育のサポートなどももちろん重要ではありますが、正直に申し上げて、教育の完全無償化などは絶対に必要だとは思いません。それよりも、手元に残るお金を増やし、働けばちゃんと生活が成り立つという基本を取り戻すべきです。

どんな制度も、そこに暮らす人々が未来を信じられなければ、機能しないのだと私は思います。

求められるのは本気の改革と誠実な政治

出生率1.15という数値は、ただの数字ではありません。これは、国家の未来が持続不可能な道を進んでいるという明白なサインです。それにもかかわらず、政府が提案するのは「マッチングアプリへの支援」「AI活用」といった、まるでイベントか広告のような話ばかりです。

私は、国が本気で少子化を止めたいのであれば、「どうすれば日本人が将来に希望を持てるか」を徹底的に考えるべきだと思います。補助金や新制度の発表ではなく、税制・雇用・社会保障を含めた生活の再設計が必要です。今の若者は賢いです。一時の支援金やアプリでは動きません。彼らが見ているのは、「今だけ」ではなく「10年後、20年後の生活」です。

また、政治家自身の言葉や行動から、国を守るという強い意志や真剣さが伝わってこないのも、信頼が集まらない一因ではないでしょうか。責任のある立場にいる人が、耳障りのいい政策だけを並べ、結果には責任を取らないような姿勢を続けていては、誰も真剣に受け止めません。

私は、保守的な立場に立つからこそ、政治にもっと真面目であってほしいと願います。国を守るとは、単に国境や安全保障だけでなく、次世代が安心して暮らせる社会を築くことです。

出会いの方法を整えるよりも、暮らしそのものを立て直す。結婚をためらう社会ではなく、結婚したいと思える社会をつくる。そのための根本的な改革こそが、今、最も求められていると私は強く感じています。

執筆:編集部A

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