【維新・大阪府】外国人介護人材の受入促進に1,300万円投入

アセアンポータルによると…

維新の大阪府は外国人介護人材の受入促進に1,300万円投入

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、外国人介護人材の受け入れを促進させるため、約1,300万円を投入する予定であることが明らかになった。

大阪府では、初めて外国人介護人材を受け入れる施設などの不安・疑問の解消と円滑な受入れを促進のため、受入れ制度や事例紹介等の説明会の実施とマッチング支援を目的に「外国人介護人材マッチング支援事業」を実施することを決定し、この事業を実施する事業者を募集していた。

この事業では、『施設等を対象とした事業の周知及び参加介護施設等の募集』『外国人介護人材の受入れに関する説明会の実施』『マッチング成立に向けた1号特定技能外国人及びインターンシップ生に関する送り出し国における情報収集』『施設等と1号特定技能外国人及びインターンシップ生とのマッチング支援』『マッチング支援にかかる伴走支援の取組み』『マッチング成立後の定着に向けての支援』『本事業の目標達成に向けた取組み』などを実施する必要がある。

今回は、選定委員会による審査を経て、最優秀提案事業者（契約交渉相手方）が「公益社団法人WE ARE ASIAN共同企業体（公益社団法人WE ARE ASIAN・株式会社エム・ケイ・オー・協同組合大阪コラボレーションマネージメント）」となったことが発表された。この事業者の提案金額は、13,582,029円となる。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) May 26, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36692

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編集部Bの見解

外国人介護人材への支援に税金投入という違和感

大阪府が外国人介護人材の受け入れ促進に約1,300万円を投じる方針を明らかにしました。外国人労働者の受け入れに関しては、労働力不足を理由にさまざまな分野で拡大が進められていますが、今回の対象は特に介護現場。人手が足りないという言葉のもとで、国や自治体が次々とこうした事業を打ち出している実情には、正直言って複雑な思いを抱かざるを得ません。

確かに、介護分野は深刻な人手不足に悩まされています。しかし、それを安易に外国人材に頼る方向で補おうとする姿勢には問題があると感じます。まず問われるべきは、日本人が介護職に就きたがらない背景です。重労働に見合わない低賃金、精神的負担、劣悪な労働環境。こうした根本問題を改善しないまま、「外国人を入れればいい」という短絡的な考えは、結果として日本人の職業選択の幅を狭め、労働環境の改善を遅らせてしまいます。

また、今回の大阪府の取り組みでは、マッチングや説明会、送り出し国との情報収集、受け入れ施設との連携などに至るまで、極めて丁寧なサポートが組み込まれています。こうした「手厚い支援」が、果たして日本人の若者が他業種で職探しをするときにも用意されているでしょうか。人材育成の予算や職場マッチング支援、伴走型の支援策など、外国人向けには充実したサポートが用意されている一方で、国内の若者や求職者へのケアが後回しにされている現状は極めて不公平です。

「介護の質」を誰が保証するのか

外国人を受け入れる際に重要なのは、言葉だけではありません。日本独自の生活習慣や価値観、そして利用者との信頼関係を築く力が求められます。介護は単なる作業ではなく、人と人との触れ合いの中で行われるものです。言葉の壁や文化の違いがある中で、果たしてその“質”は担保されるのでしょうか。

もちろん、中には優秀な人材もいるでしょうし、努力して日本語を学び、日本の文化を理解しようとする方もいるでしょう。しかし、それを前提に制度を拡張していくことは、「なぜ日本人が定着しないのか」を見失わせる危険をはらんでいます。育成コストやコミュニケーションの壁を超えるためにかかる労力は、決して少なくありません。その部分を税金で補うとなれば、納税者としては「まずは日本人の労働環境を整えてからでは？」と考えるのは当然です。

さらに問題なのは、今回選ばれた事業者が「WE ARE ASIAN共同企業体」という名称であること。この名称からもわかる通り、日本人の介護人材確保よりも「アジア圏の連携」や「多文化支援」を重視しているように見えてしまいます。外国人ありきの設計が、もはや隠されてもいないのです。

問われるべきは「国のあり方」

私は、国や自治体が「安い労働力の確保」を優先しすぎて、日本社会そのものの持続性を損なっているように思えてなりません。外国人介護人材に依存する政策は、短期的には人手を補えるかもしれませんが、長期的には日本の社会構造を変えてしまいます。

日本人が働かなくなり、外国人がインフラや福祉を支える国となってしまえば、いずれ国のアイデンティティが失われていくでしょう。特に介護のように人間性が問われる分野において、言葉や文化の壁が少しでも存在するなら、その負担は利用者や家族に押しつけられることになります。

政府や自治体が今すべきことは、「人手不足だから外国人」という安直な流れを止めること。そして、日本人が安心して福祉分野に就けるよう、賃金の底上げや業務の合理化、職場環境の改善にこそ、予算を集中すべきではないでしょうか。

今回の大阪府の事業費1,358万円が、もし日本人介護職員の定着や職業訓練に使われていたら、どれだけ多くの人材が育成されただろうと考えると、残念でなりません。

執筆:編集部B