
共同通信によると…
中国ヘリ領空侵犯、民間機が誘発 政府分析、尖閣管理に課題
政府は、沖縄県・尖閣諸島周辺で3日に発生した中国海警局のヘリコプターによる領空侵犯について、直前の日本の民間機による尖閣周辺での飛行が誘発したと分析している。政府は、尖閣の日本主権を制限しかねないため民間機の飛行規制には慎重な立場で、尖閣の安定的な管理に向けた課題が浮き彫りになった形だ。
岩屋毅外相は13日の記者会見で「航行の安全を図る目的で、関係省庁から運航者に安全性を考慮すべきだと伝えた」と述べ、尖閣の領有権を主張する中国を過度に刺激しないよう飛行の自粛を求めていたことを明らかにした。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【三木慎一郎さんの投稿】
この人が外務大臣である限り日本は破滅に向かうよ。#岩屋毅外務大臣の更迭を求めます pic.twitter.com/QKzH3GZDEp
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 27, 2025
【ツイッター速報さんの投稿】
岩屋氏「日本と中国は引っ越しの出来ない永遠の隣人であり互いに大切にして行かなければならない」 https://t.co/k52f50NYKu
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) May 27, 2025
外部大臣としては過去最低ですね
— 鈴鳴 (@suzumari_m) May 27, 2025
わかりやすい売国奴
隣人が空母の発着訓練してますけど
— aran2525 (@ggu_rat) May 27, 2025
引用元 https://nordot.app/1294968794779828595?c=302675738515047521?c=302675738515047521
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みんなのコメント
- この世は因果応報。いつしかツケはまわってきます。
- ハニトラ大魔神
- もう間に合わないかもしれないと日々ストレスです…?
- 外患誘致罪でバキューン(▼皿▼)凸
- 最後は種子島でカラスにつままれるか
- 今すぐ、ショットガンでヨシヨシしてやりたい
- げるいわやむらかみきしだをまとめていっきに…
- 野党がまとまれば、岩屋を辞めさせる数の力はあるわけだから!
- 罷免、外患誘致罪
- 別な立ち位置からは、良くやっている と、評価される。
- 売国クソジジイ…
- こいつは「売国奴」ってレベルじゃない。 「献国奴」「譲国奴」等 こいつ専用の新たな 単語作成が必要なレベル。
- 総理と元総理共々国家転覆罪で更迭した方が良いのでは?
- 利権ハニトラハメハメゴリラのせいで 今、日本は まさに破滅の真っ只中?
- ハニトラ済みの人か。
- こいつ、ぜったいハニトラかかってるわ‼️
- 早く辞めさせて?
- シナと対等なお付き合いなどできない 。中華思想の国だから日本のことを従属国だと思ってるぞ。
- 日本が色々学んだ歴史の中国と中国共産党は全くの別物なのに、この大臣は酷いですね?
- 更迭は理想ですが、石破は動かない。だから次は絶対当選させてはならない!保守の対抗馬を立ててでも落選に追い込みたい!
編集部Aの見解
永遠の隣人という言葉の裏にある現実
岩屋毅外相が「日本と中国は引っ越しの出来ない永遠の隣人であり、互いに大切にして行かなければならない」と語ったとの報道を目にして、私は率直に複雑な感情を抱きました。この発言には外交的配慮がにじんでいますが、現実の中国の振る舞いを見たとき、果たしてこのような友好的な言葉だけで国益が守られるのか、強い疑念が湧いてきました。
今回、沖縄県の尖閣諸島周辺において、中国海警局のヘリコプターが領空侵犯を行ったという重大な事案が発生しています。政府の見解によれば、これは日本の民間機による飛行が誘発したとされていますが、私はその分析に少なからず違和感を覚えます。主権国家として、正当に管理する領土上空を民間機が飛行したからといって、それを理由に外国の公的機関が領空侵犯をしてよいはずがありません。
岩屋氏は「中国を過度に刺激しないように」と民間機の飛行自粛を呼びかけたことも明らかにしましたが、これは一歩間違えば「自己規制によって主権を曖昧にする」行為に繋がりかねません。国の領土を守るためには、毅然とした態度が求められるのではないでしょうか。
尖閣諸島は日本の領土、妥協は禁物
尖閣諸島はれっきとした日本の領土であり、歴史的にも国際法上もその主張には正当性があります。私たちはこの事実を決して曖昧にしてはならないと思います。にもかかわらず、近年では中国の公船や航空機による接近や侵犯が繰り返され、日本の領域に対する挑発的な行動が常態化しています。今回のヘリコプターによる領空侵犯も、まさにその一環と考えるべきでしょう。
そのような中で、政府が「刺激しない」ことを最優先とする姿勢を取るのは、非常に危うい判断だと私は感じます。確かに、無用な衝突を避けるための配慮は重要ですが、それが「主権の譲歩」や「実効支配の弱体化」と誤解される形であってはなりません。
今回、飛行自粛を求められたのは民間機でしたが、もしこれが今後さらに拡大し、自衛隊の活動や海上保安庁の巡視にまで影響を及ぼすようになれば、実質的な支配力が削がれてしまう危険性すらあります。私は「隣人だから仲良くしなければならない」という論理だけで済ませるには、あまりにもリスクが大きいと考えています。
現実には、隣国との関係は甘くない。外交辞令だけでは領土問題は解決しません。尖閣諸島に関しては、言葉だけでなく行動で「日本の意思」を示すことが重要だと痛感しています。
日本の防衛と外交に求められる覚悟と説明責任
中国との関係は極めて複雑で、経済や人的交流など多くの利害が絡み合っています。だからこそ、外交の現場では細心の注意と冷静な判断が必要です。しかし、そうした中でも「譲ってはいけない一線」があることを忘れてはならないと私は思います。尖閣諸島の領有権や、そこでの日本の正当な活動に対する権利は、その最たるものではないでしょうか。
日本政府が今回、民間航空機の飛行に関して「安全性への配慮」を求めたこと自体は理解できる部分もあります。ただし、その理由付けや根拠が不明確なままでは、国民の不信を招きます。なぜ飛行を控えさせたのか、本当に安全の問題だったのか、それとも外交的な配慮だったのか。曖昧な説明では、かえって中国の主張に道を開いてしまう危険性すらあります。
防衛と外交のバランスは確かに難しい問題です。しかし、曖昧なままでは、いずれ国民の間に「また中国に配慮した」「結局、日本の主権は守られないのか」といった失望が広がってしまうことでしょう。
これからの日本には、毅然とした外交姿勢と、防衛に対する明確な戦略、そして国民に対して誠実に説明する責任が求められます。いくら「永遠の隣人」であっても、対等な関係でなければ健全な隣人関係は成り立ちません。主権国家としてのプライドと責任を持って、私たちの領土、そして領空を守っていく覚悟が必要だと改めて強く感じました。
執筆:編集部A





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