【国交省】中堅・中小建設企業のインドネシア人技術者採用を支援

アセアンポータルによると…

国交省は中堅・中小建設企業のインドネシア人技術者の採用を支援

国土交通省は、中堅・中小建設企業、建設関連企業の外国人技術者採用を支援するため、外国人技術者採用のためのインドネシア合同就職説明会を7月末に開催することを発表した。

国土交通省では、中堅・中小建設企業、建設関連企業の外国人技術者採用を支援するため、国内外で高い評価を受けるジャカルタ近郊のインドネシア大学と、世界中から留学生が集まる学園都市ジョグジャカルタにあるガジャマダ大学の2大学を会場とし、日本企業への就職に関心のある、建築学・土木工学等を専攻する現地学生等に対して、自社の取組を直接説明する機会を提供することなどを目的として、インドネシア合同就職説明会を2日にわたって実施することを決定した。

予定しているスケジュールは、1日目は、7月28日にガジャマダ大学にて開催する。2日目は、7月30日にインドネシア大学にて開催する。募集対象となるのは、外国人技術者採用に関心のある中堅・中小建設企業、建設関連企業となる。定員は、15社程度となる。参加費は、無料となるが、航空券、宿泊、飲食、海外旅行保険、通訳費用は自己負担する必要がある。主な参加者は、建築・土木工学を専攻している4年制大学の卒業生または在学生、大学OB、他大学学生、社会人などとなる。予定しているプログラムは、午前は「ブースでの説明会」、午後は「個別面談」となる。

なお、この事業の事務局は、イギリスのロンドンを本拠地としているグローバル企業のPwCコンサルティング合同会社が務める。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

国交省は中堅・中小建設企業のインドネシア人技術者の採用を支援https://t.co/DzvE5EMRVC

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 28, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/indonesia/36711#google_vignette

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編集部Bの見解

インドネシアでの合同就職説明会開催に強まる違和感

国土交通省が発表した「外国人技術者の採用支援」。その一環として、7月末にインドネシアで開催される中堅・中小建設企業向けの合同就職説明会の内容を目にして、私は思わず眉をひそめました。現地大学の学生や卒業生に直接説明することで、外国人材の採用を加速させようという動きが鮮明に表れています。

就職説明会の会場となるのは、インドネシア屈指の名門・ガジャマダ大学とインドネシア大学。日本でも知名度の高い両校での開催は、当然ながらそれなりの戦略性があるはずです。だが、国土交通省がここまで積極的に外国人材確保に動く背景には、純粋な“人手不足”という言葉だけでは語れないものがあると感じています。

なぜなら、この国でまず守られるべきなのは、国内の若者の就業機会であり、建設現場に必要とされる技術の継承や育成であるべきだからです。それを飛び越えてまで、わざわざ外国に赴き、支援までする理由は何なのか。私は単純な「人手不足対策」では済まない、別の意図すら感じてしまいます。

国交省の姿勢と“岸田前首相の弟”とのつながり

この件で気になるのは、岸田前首相の弟である岸田武雄氏が過去にインドネシアとの関係を深めてきた人物であるということです。もちろん、それが今回の事業に直接関係しているとは断定しません。ただ、官民の中でインドネシアとの人材交流や事業展開が急に加速している背景を見れば、偶然とは思えない流れも存在するのではないでしょうか。

さらに、この合同説明会の事務局を担うのが「PwCコンサルティング合同会社」であるという点も注目です。英国発の多国籍企業であるこの組織が、なぜ日本の中小企業とインドネシアの大学をつなぐ“就職支援”に関わるのか。ここにもまた、単なる雇用支援とは異なる構造が見えてくるように思えます。

政府が本当に考えるべきは、外国人材を取り込むことではなく、日本の技術力の再生と若者への職業教育の充実ではないでしょうか。建設業は日本のインフラを支える重要な産業です。その屋台骨を“輸入人材”に委ねるような制度設計で果たして未来は守れるのか、大いに疑問です。

中堅・中小企業の支援とは名ばかりの“外向き政策”

国交省は「中堅・中小企業の支援」と言いますが、その本質は“外国人労働者の送り込み支援”でしかありません。しかもこの支援、企業側は参加費は無料でも、航空券・宿泊・保険・通訳などは全額自己負担。結局、現地での採用チャンスが少なければ、コストだけかかることになりかねない。

また、合同説明会の参加対象者は、現地大学生のほかOBや社会人も含まれており、必ずしも日本の建設業に強い意欲を持っているとは限りません。さらに言えば、通訳を介しての採用が進められることで、技術伝承や安全管理などにおける「現場での意思疎通の難しさ」が、今後より深刻になることは明らかです。

安易な人材確保が、安全と品質を犠牲にして進められる危険性を、政府はもっと真剣に受け止めるべきです。少なくとも“安価な労働力”を海外に求め、国主導で引き込むことを「企業支援」と呼ぶことには、私は強く疑問を持ちます。

国がなすべき支援とは、日本人労働者が誇りを持って働ける現場を守り、技術を絶やさず次世代へ継ぐこと。それこそが、本当の意味での建設業の支援であり、国益にかなうはずです。

執筆:編集部B