外務省、モルディブの若手人材育成に約2億円の無償支援

アセアンポータルによると…

岩屋大臣の外務省はモルディブの人材育成を支援、約2億円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、モルディブ共和国の人材育成を支援するため、1億9,400万円を供与限度額とする無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モルディブは、気候変動や自然災害の影響を受けやすい小島嶼国であり、経済は世界経済に左右されやすい観光業に依存していることから、持続可能な成長の実現に向けた開発課題を多く抱えているとしている。そのため、こうした課題に適切に対応するため、行政官などの行政能力の向上及び人材育成が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、この課題を解決することを支援するため、6月3日、モルディブ共和国の首都マレにおいて、駐モルディブ共和国日本国特命全権大使と、シェリーナ・アブドゥル・サマド・モルディブ共和国外務担当国務大臣との間で、1億9,400万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、モルディブの将来を担う若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものとなる。令和8年度に、最大で6名（修士号予定）のモルディブの若手行政官などが、モルディブの重点開発課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、モルディブの計画策定・政策立案に貢献することが期待されるものとなる。

［全文は引用元へ…］

外務省HPより

モルディブ共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換

令和7年6月3日

　6月3日（現地時間同日）、モルディブ共和国の首都マレにおいて、石神留美子駐モルディブ共和国日本国特命全権大使と、シェリーナ・アブドゥル・サマド・モルディブ共和国外務担当国務大臣（H.E. Ms. Sheryna Abdul Samad, Minister of State for Foreign Affairs of the Republic of Maldives）との間で、1億9,400万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. モルディブは、気候変動や自然災害の影響を受けやすい小島嶼国であり、また、同国の経済は世界経済に左右されやすい観光業に依存していることから、持続可能な成長の実現に向けた開発課題を多く抱えています。こうした課題に適切に対応するため、行政官等の行政能力の向上及び人材育成が急務となっています。この協力は、モルディブの将来を担う若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものです。
2. 本協力により、令和8年度に最大で6名（修士号予定）のモルディブの若手行政官等が、同国の重点開発課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国の計画策定・政策立案に貢献することが期待されます。また、日本政府職員との人脈構築進展と二国間関係の強化、国際的な学術的ネットワーク及び国際友好親善の強化につながることが期待されます。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋大臣の外務省はモルディブの人材育成を支援、約2億円の無償資金協力https://t.co/KWm9NGNvPg

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 4, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02229.html?utm_source=chatgpt.com　
https://portal-worlds.com/news/asean/36783

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編集部Bの見解

モルディブに約2億円の無償支援　国民の理解は得られるのか

岩屋外相が率いる外務省が、モルディブへの無償資金協力として約2億円を拠出することを発表しました。支援内容は、モルディブの若手行政官などを対象に、日本の大学院で修士課程を履修させるという「人材育成奨学計画」です。形式としては、無償資金協力によって最大6名のモルディブ人が日本で学び、将来的に母国の政策立案や計画策定に役立てることを目的としています。

これが日本にどれほどのメリットをもたらすのか、多くの国民にはまったく見えていません。毎日のように生活費や保険料、税金の負担が増す中で、遠く離れた島国の行政官に修士号を取らせるための支出が必要なのかという疑問は当然のものです。しかもこの支援、繰り返し行われている「日本のお金で外国の未来を支える」政策の一例にすぎません。

なぜ外国支援が優先されるのか　日本国内の危機的状況

現在の日本は、物価高や少子化、老老介護、医療・保育の人手不足など、あらゆる分野で深刻な課題を抱えています。多くの若者が結婚や出産をあきらめ、親の介護に追われ、未来に希望を持てない状態が続いています。それにもかかわらず、政府は国内の支援には慎重で、海外への資金協力は即断即決。しかも、支援の成果を国民に対して分かりやすく報告する姿勢もありません。

支援対象となったモルディブは、美しいビーチリゾートで知られ、観光業が主軸の国です。そのような国に対して、日本が自国の財政を圧迫してまで無償支援を行う意義は、どう説明されるのでしょうか。開発支援の名目であっても、国民の多くが「まずは日本人の暮らしを立て直すべき」と考えるのは当然です。

政治家の実績アピールよりも、国民の暮らしを最優先に

政治家や官僚にとって、国際会議や外遊での「支援表明」は、目に見えやすい実績となるかもしれません。しかし、それは国民の生活にとって必要不可欠なものではありません。むしろ、多くの人々が疲弊する中での海外支援は、逆に政治不信を加速させる要因になっています。

少子化対策、地方経済の活性化、防災インフラの整備、教育や介護の人材確保など、資金が求められる分野は国内に山ほどあります。それにもかかわらず、外国の若者に学位を取らせることに優先的に予算を充てるという姿勢に、納得できる国民は少ないでしょう。

エネルギー政策の見直しや物価高対策と並び、こうした対外支出の精査も、日本の将来を左右する重要課題です。外交とは名ばかりの外面重視の政策は、もうやめるべきです。国際社会からどう見られるかより、まずは日本人の命と生活を守ることが、政治家の本分であるはずです。

執筆:編集部B