
産経新聞によると…
石破首相、根拠示し訂正要求を拒否 「ギリシャより財政悪い」発言で「事実を申し上げた」
石破茂首相は「日本の財政状況はギリシャより悪い」とした自身の国会答弁を巡り、9日の参院決算委員会で根拠を示し、自民党の西田昌司氏の訂正要求を拒否した。債務残高の対国内総生産(GDP)の比率は、2023年の日本の240%に対し、ギリシャは財政危機が表面化した09年に128・5%だったと主張し「日本の財政は厳しいとの事実を申し上げた」と述べた。
首相は5月19日の参院予算委で発言。西田氏は、ギリシャには通貨発行権がない点などを挙げ、比較にならないとした。首相は「市場の信認を維持しなければならない。財政の持続可能性への強い意思を示すのは必要だ」と説明した。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
石破首相、根拠示し訂正要求を拒否 「ギリシャより財政悪い」発言で「事実を申し上げた」https://t.co/MNq2FrTfw1
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 9, 2025
首相は「市場の信認を維持しなければならない。財政の持続可能性への強い意思を示すのは必要だ」と説明した。
じゃ外国への支援、も国内にいる外国人への支援もやめたら?
— mikan?? (@yamimika0515) June 9, 2025
ギリシャより悪いなら
— マンカインド?? (@TCK1969) June 9, 2025
海外へのバラマキやめるべきだ
拒否した理由も確認するべき
— よっしー (@ty82639) June 9, 2025
そして第三者がギリシャ??との財政比較頂き公表くださったら嬉しい
引用元 https://www.sankei.com/article/20250609-XAKLOD7MNRIL3HXP7IJLRYS7B4/
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みんなのコメント
- 財政が悪いのに税金を海外にも留学生にも子ども家庭庁にも男女共同参画にもLGBTにも大事な税金を使いまくり。 自民党政府こそが悪。
- ギリシャより悪いと言うなら 他所へのお配りは辞めて 色々と支援を要請されたらいかが
- 支出を抑える努力を言え! とりあえず議員年金の廃止だ
- ああ、この人わざわざ「強調して開き直った」のか。まるっきりの・・・ おっといけねえ、事実を申し上げると規制されそうだ
- 財務省の代弁乙w
- 石破首相、根拠示し訂正要求を拒否 「ギリシャより財政悪い」発言で「事実を申し上げた」 これだけの経済オンチを最高権力者に据えておいて日本は大丈夫なのだろうか
- お〜い、早く誰かこの嘘つきを引きずり下ろしてくれ
- 海外にお金出すのやめたらいい。 ギリシャよりひどいんでしょ
- ばんばんばんばん国債発行しまくってる日本の財政が悪いのなんて当たり前だし、ギリシャ発言に市場の反応は全くありませんでした。ゼロでした
- 情けないな。 さっさと総辞職しろよ
- 『財政の持続可能性への強い意志』 って何? 誰か教えて
- ま。これを首相にした日本人が愚かだった
- >ギリシャには通貨発行権がない点などを挙げ、比較にならないとした。 「ギリシャは自国通貨建て国債であってもユーロが共通通貨であるため、事実上の外債だ」という反論に対し、首相は再反論できていない。市場の信認とかいう抽象的な一般論に逃げた。ギリシャとの比較でどうかと問われているのに
- なのに選挙対策で補助金バラ撒く金はあるってのはどういうことだ? やっぱり北で性接待受けてた頃から変わってないな売国クズ野郎。隙あらば日本を弱体化させたいらしい
- 自国の国債評価を貶める事を平然と言う総理大臣は害悪でしかないので、いい加減に何とかして欲しいものです、自民党さん
編集部Bの見解
「日本の財政はギリシャより悪い」発言に広がる不信感
私は石破茂首相が「日本の財政はギリシャより悪い」と述べたことに対し、深い不信感を抱きました。この発言は参院決算委員会でのものであり、自民党の西田昌司氏から訂正を求められたにもかかわらず、「事実を申し上げた」として拒否したとのことです。しかし、もし本当にそうだというのなら、政府がこれまで行ってきた数々の政策の正当性が改めて問われることになります。
財政がギリシャより悪いほど危機的な状況であるならば、なぜ外国への数兆円規模の資金供与を続け、国内に住む外国人への手厚い生活支援を優先し、さらには子ども家庭庁や男女共同参画、LGBT施策などにまで巨額の税金をつぎ込む余裕があるのでしょうか。国民に向かって「日本は財政的に厳しい」と説きながら、一方で大盤振る舞いをしているようにしか見えません。
自国を貶める首相の姿勢に疑問
私が最も疑問に思うのは、自国通貨を発行できる日本が、ユーロという共通通貨を使い財政危機を迎えたギリシャと同列に語られている点です。たしかに日本の債務残高は大きいことは事実ですが、それをもって「ギリシャより悪い」と断言するのはあまりにも一面的な見方であり、国際社会に対しても悪影響を与えかねません。財政の持続可能性を懸念するのは理解できますが、国内外に向けて日本の信頼を自ら損ねるような発言をする首相の姿勢には違和感しかありません。
そして、そうした発言を正すどころか、「事実だ」と突っぱねる姿勢もまた、謙虚さを欠いていると感じます。国民の中には、この発言を真に受けて将来に強い不安を感じる人もいるはずです。政府の役割は、現状を正しく伝えた上で、それにどう立ち向かうかの道筋を示すことです。危機感だけを煽るような発言は、かえって信頼を損ねる結果となります。
真に必要なのは国内重視の政策転換
私は今回の件を通じて、日本の財政運営の問題は、単なる数字ではなく、政策の優先順位そのものにあると強く感じました。なぜ税金が国内の高齢者や若者支援、農業支援ではなく、外国や特定の活動に優先して使われるのか。なぜ「日本国民のための政治」がここまで軽んじられているのか。その問いに、政権は真正面から向き合うべきです。
まずは、海外への過剰な支援を見直し、国内の実情に即した予算配分を行うことが先決です。子ども家庭庁や男女共同参画など、国民の理解が進んでいない政策への巨額の支出は一度立ち止まって再検討するべきでしょう。限られた財源をどう使うかこそが、政治の力量です。
「日本の財政はギリシャより悪い」と発信する前に、自国の将来を担う国民に対して、責任を持った説明と、納得のいく行動を示すべきです。言葉より行動。日本を守るという政治の原点に立ち返るべき時ではないでしょうか。
執筆:編集部B





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