
共同通信によると…
共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として、自民党が参院選公約に盛り込む意向の現金給付に関し、賛成41.2%、反対54.9%だった。コメ生産を減らす政策から増産へと転換する政府方針について、賛成は88.5%に達し、反対7.6%を大きく上回った。石破内閣の支持率は37.0%、不支持率は48.4%だった。5月24、25両日の前回調査では支持率31.7%、不支持率52.6%だった。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【自民の現金給付「反対」54% 共同】https://t.co/2HS12bxbo5
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 15, 2025
いずれにせよ増税しまくるので、
— MOFTY@CryptoWalker (@MOFTY7373) June 15, 2025
還元する話にイチイチ反対するメリットが無い。
しかし今回の給付は実はものすごい差別と対立があり、
子供のいる家庭では8万~16万円、
独身サラリーマンは2万円という凄まじい格差。
自民終われ!とかいってた奴らが
フツーに丸めこまれて自民投票する勢い。
ここに書き込む人のほとんどは減税を求めているタックスペイヤー。
— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) June 15, 2025
自民党に投票するのは天下り公務員や、中抜き電通、パソナ、建設会社などのタックスイーターとその家族。これらは組織票で2000万人。
選挙に行かない5000万人が目覚めない限り、自民党の悪夢は続く。…
結局コレですからね。 pic.twitter.com/hvoTuIbmF4
— Millicandale? (@milicandale) June 15, 2025
— tetuwan atom (@TetuwanA) June 15, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/873ab6f7b820c84b086c2708b7dcd6a71a0c7422
最新記事
-
政治【日本政府】フィリピンに36.44億円の無償資金協力 水道インフラ整備を支援[外務省]26/11
-
政治【日本政府】パレスチナに20億円の無償資金協力 ガザ地区などの早期復旧を支援[外務省]26/11
-
政治【日本政府】西アフリカ・カーボベルデに2.5億円の無償資金協力 食料安全保障の改善を支援[外務省]26/11
-
政治【日本政府】アフリカ・マラウイに4億円の無償資金協力 交通インフラ整備を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】カザフスタンに4.86億円の無償資金協力 レアメタル・レアアース開発に伴う環境対策を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】男女共同参画・ジェンダー平等を推進 国連女性機関への拠出金に約3億円を計上[外務省]26/11
-
SNS【広島】減便続く路線バス、特定技能のインドネシア人を運転手に採用 日本語や運転指導、災害時の対応などを懸念する声も[26/11]
-
政治【日本政府】南太平洋・サモアに4.7億円の無償資金協力 医療体制の強化を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】バングラデシュに21.2億円の無償資金協力 海上犯罪の取締りや救助活動を支援[外務省]26/10
-
政治北村晴男氏「法律より宗教を優先する外国人との共生は困難」26/11
-
SNS【話題】外国人労働者の増加で日本語支援が必要な子どもも増加 県教育庁「今後さらに増える。支援の継続が課題」学校現場の負担を懸念する声も[26/11]
-
SNS「日本人が払った税金を日本人に使おう」という当たり前の主張が、なぜ「排外主義」と言われるのかわからない…X投稿が話題に[26/11]
-
政治【日本政府】西アフリカ・ギニアに3億円の無償資金協力 漁業の監視・取締りを支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】キルギスに4.3億円の無償資金協力 リハビリ医療を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】アフリカ・ザンビアに9.99億円の無償資金協力 交通インフラ整備を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】アフリカ・エスワティニに4年連続で2億円の無償資金協力 計8億円、WFPを通じ食糧援助[外務省]26/10
-
SNS【X】「結局、どこの政党に投票すれば日本人の年収が上がって、税金が減って外国人が減るの???」投稿が話題[26/10]
-
政治【話題】手先が不器用・運動が苦手な子に「発達障害の可能性」 専門外来などで支援[26/11]
-
政治【日本政府】ベトナムの海上法執行能力強化に6.46億円の無償資金協力 通信システムなどの機材供与や訓練・研修を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】ASEAN各国の高校生約80人を日本に招待 ラグビーやSDGsで交流 関連事業に6.3億円の予算[外務省]26/10
-
政治【日本政府】UNHCRに約116億円を拠出 高市総理が国連難民高等弁務官と会談、ユニクロも難民支援へ[UNHCR]26/10
-
政治【日本政府】マレーシアに16.5億円の無償資金協力 海軍の安全保障能力強化へ、対ドローンシステムを供与[外務省]26/10
-
SNS【X】「外国人を雇う企業に補助金を出すなら、氷河期世代は?」との投稿が反響 「ニホンゴワカラナイ」外国人を雇うより、まずは氷河期世代の収入上乗せを試してからにしては?との声も[26/11]
-
SNS【Xで話題】ベトナム人留学生のものとして紹介された履歴書に「入社・退職」の繰り返し 「これで採用?日本人学生も同じ基準で見ているのか」と疑問の声[26/11]
みんなのコメント
- そもお前らが取り過ぎた分の返金だろ、って話だし、 返金には事務手数料かかるからさらに使うって言うし、 後で大増税で更に取る口実でしかないし、 マイナカードの口座に… …とかふざけた事ばっか抜かしてるからでしょう。だったらハナから取るな減税しろ、っつってんだよ
- もっとも もっとも! バカにすんな!
- 選挙前でバタバタ色んな票稼ぎやってるけど もう国民は『失われた30年』が自民党のせいだってわかっちまってんのよね
- 貰うものは貰う! ありがとう! でも自民には投票しないぃー!
- 反対はしない どうせいつかは増税が避けられないなら貰えるもんくらい貰っといた方がいいわけだから 「反対意見多いからやっぱりやめます」で日和られるよりはまだマシなようにも思えるので
- 賛成か反対じゃなくて、消費税減税か補助金給付でアンケートとってほしいな
- いずれ回収されるから反対! 額が低いので反対! 買収か?で反対! 賛成の反対なのだ
- 選挙に勝つために何か欲しい!って言ったら 税収増えた分だけ仕方ないから配っていいよって財務省から許可が出たそうです 金額の根拠はそれだけだそう
- ほらね…これで「反対する人が多かったのでやっぱりやめま~す」ってなるんでしょ、知ってた 反対してる人は「給付金より減税を」「金額が少ない」「不公平だ」って言ってるだけで、何らかの形で還元する案そのものに反対してるわけじゃないんだよなぁ
- 今回は2万やったんだから、これから年間2万はしっかり回収するからな!ってやつ?]
- マスコミの調査なぁ 忙しく働いてる単身者は夜七時位の調査はまだ仕事中か移動中で調査なんか受けられないのでは 必然的に答える人は在宅の高齢者や住所兼職場の事業者が多く答えて勤め人のサラリーマンは答える割合少なくならない?
- 給付反対を受けて選挙終了後絶対Zの指示により給付やめるか所得制限をかける
- 物価高ずっと続いていたのだから、選挙前にも配るタイミングいくらでもあったのに、選挙前だけ配りますってバカにしてる
- たった2万円ならいいわ、また最初に言うてたことと違うし
- あのー…給付金は貰うが票は入れないとかコメントあるが選挙で自民党が勝ってから給付されるって事を覚えた方がいい。 選挙前に給付されるとでも思ってた? 絶対思ってたよね?
- 二万円を一人一人に給付するための事務手続きも大変な上、 人件費事務手数料がかかってしまい、結果余計に費用が嵩むので減税一択です 給付して増税して回収しようとするくらいなら給付しないでください
- 共同通信か……。 反対が多いからってことで、結局給付は取りやめ、でも増税はする、がシナリオですかね。 自民党は大笑い、国民はフルボッコですね(・ω・`)
編集部Bの見解
【現金給付に国民の冷ややかな反応】
共同通信社が14日と15日に実施した全国電話世論調査の結果、石破内閣が打ち出した現金給付策に対する国民の反応は冷ややかなものとなりました。今回の調査では、自民党が参議院選挙の公約として掲げる予定の現金給付案について、賛成が41.2%にとどまったのに対し、反対は54.9%と過半数に達しました。物価高騰を受けた経済対策という位置づけながらも、国民の半数以上が否定的な見方を示しています。
一方で、コメ生産に関する政策転換には圧倒的な支持が集まりました。政府がこれまでの減反政策を見直し、増産へと舵を切る方針については、実に88.5%が賛成と回答し、反対はわずか7.6%にとどまりました。食料安全保障への関心が高まる中で、国民の多くが農業政策の見直しを歓迎している現状が浮き彫りとなっています。
【内閣支持率に若干の上昇も課題山積】
今回の世論調査では、石破内閣の支持率が前回調査(5月24、25日)からやや回復したことも明らかになりました。支持率は31.7%から37.0%へと5.3ポイント上昇し、不支持率は52.6%から48.4%へと4.2ポイント減少しました。わずかながら内閣支持の傾向が改善しているものの、依然として不支持が上回る苦しい状況が続いています。
現金給付を巡る議論では、SNS上でも厳しい声が噴出しています。例えば、「余計な事務作業が増え、不要な支出の方が多くなる」「いずれ増税されるので、還元に反対する意味がない」など、制度の実効性や財源に対する不安が相次いでいます。加えて、今回の給付金は子どもがいる家庭には最大16万円、独身世帯には2万円という大きな格差が生まれる設計となっており、不公平感も指摘されています。
【減税を望む国民と既得権益に守られる政権】
多くの有権者が訴えているのは、シンプルに「余計なことをするな」「税金を取り過ぎるな」ということに尽きます。減税を望む国民の声は根強く、SNSのコメント欄には「給付より減税を」「売国自公政権に鉄槌を」といった厳しい批判が並びます。こうした意見は決して少数派ではなく、税負担に苦しむ現役世代や納税者からの切実な叫びでもあります。
一方、自民党を支えるのは、官僚・公務員・中抜き業者・建設業界など、いわゆる「タックスイーター」と揶揄される既得権益層です。彼らとその家族による組織票は約2000万人とも言われており、選挙結果を大きく左右しています。この構造が続く限り、自民党の長期政権は容易に崩れない現実があります。
現状を変えるカギは、選挙に行かない5000万人とも言われる無党派層が握っていると言っても過言ではありません。SNS上では「家族や友人を巻き込んで投票所へ行こう」「選挙に行かなければ日本は終わる」といった呼びかけも散見されており、選挙の重要性があらためて問われています。
執筆:編集部B





コメント