
産経新聞によると…
自民がTikTokアカウント開設 参院選前に若者へ訴求、中国への情報漏洩懸念も
(略)
「若者への影響力は既存のプラットフォームの中で一番だ」。自民の平井卓也広報本部長は産経新聞の取材にこう答え、ティックトックを導入する意義を強調した。元デジタル相の平井氏は今月4日、ティックトックが開いたイベントに参加し、導入を表明した。
(略)
ただ、中国当局に利用者情報が流出する懸念は完全には払拭できていない。一昨年にカナダ政府が支給する携帯端末で、欧州連合(EU)の欧州委員会も職員によるティックトックの使用をそれぞれ禁止した。
日本政府は令和5年、ティックトックについて「政府機関が要機密情報を取り扱う場合には、利用することはできない」との答弁書を閣議決定した。自民でも2年に「ルール形成戦略議員連盟」が中国発アプリの利用制限を政府に求める提言をまとめた。こうした指摘に平井氏は「漏洩したら困る情報は発信しない」と主張。
(略)
平井氏は「われわれはリスク管理のプロ。大丈夫だ」と語りつつ、議連の提言を念頭に「政府に(利用を)勧めていない」と説明する。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
自民がTikTokアカウント開設へ 参院選前に若者へ訴求、中国への情報漏洩懸念もhttps://t.co/Vrl4HWlsoI
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 19, 2025
若者に人気のアプリを活用し、支持拡大につなげたい考えだが、個人情報漏洩への懸念が国内外から上がっており、自民内でも「禁断」のアプリ導入に慎重であるべきだとの指摘が出ている。
セキュリティークリアランス的に完全アウト┐('~`;)┌
— 快便100面相 (@kaiben100) June 19, 2025
側近が言ったとこでこれなら無理もない(下層が意見したとこでがっつり聞かずにならなおさら)
— ころろん (@nahadank) June 19, 2025
岩屋くんが特に推していそうですね
— がる真 -GALMA-(旧 MGR-T) (@betabeta_compre) June 19, 2025
引用元 https://www.sankei.com/article/20250619-3BJMNJSLRVOGZAJYQCOGG5DMWY/
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みんなのコメント
- 中華アプリを使うだけで「セキュリティクリアランスって美味しいの?」です。せめて他に何も入っていない専用端末を使っていることを期待します。
- 体の採寸をカメラ越しに取られ、○器○買のええデータ提供にされるで。
- 公約にあげたからっていって それをやるとは限らないって言ってた 石破さんの動画をTikTokで何度も 流してね。
- LINEとTikTokはあかんやん
- また情報が抜かれる道を作るわけだw
- もうほんと「バカジャネーノ?」以外に言葉が見つからない
- |ω・)大好きなチャイナアプリだからよだれ垂らしてインストールしてそう
- とにかく、みなさん投票しましょう?
- Xはもう印象操作出来ないもんねぇ… 頭ゆるゆるのTiktokerを転がす方が簡単だもんねぇ…
- >自民内でも「禁断」のアプリ導入に慎重であるべきだとの指摘 自民党内の良識派が騒いでも何も変わらない、このポンコツ執行部は国益を毀損する事で何の利益を得るのか、こんな危険なアプリを与党が採用とは、[中国]が大喜びであろう。
- ここまでくるともう。。。
- TikTokの使用に警鐘を鳴らす立場のはずなのに⁉︎
- [日本]正気か? 真っ当に政策で支持率上げろや‼️
- 米議会では使用禁止だが、流石に 石破と岩谷が居るだけあって、 中華スパイアプリの導入にも 積極的だな。危機感のある議員は 専用スマホを用意すべきだな。
- 政府が自らスパイアプリを使うのは危険でしょ! 今の政府は [中国]共の出先機関か
- チャイナバックドア付きのアプリに手を出すとは。スパイ以外考えられない
- 自民党のアンポンタン達が集まって昔のパラパラでも踊る?それはそれでどこかの宗教みたいで見たい気もする(笑)
- [中国]に公に情報提供したいんですね。
- 指摘されてるんだ わかっててやってるなら黒じゃん ?
- トランプ氏が禁止しようとしてるアプリを使うとか、マジで色々隠さなくなってきたな
編集部Aの見解
若者との接点を求めた判断は間違いなのか
私が今回のニュースを知って最初に思ったのは、「なぜこのタイミングでTikTokなのか」という素直な疑問でした。確かに、TikTokは若者を中心に圧倒的な影響力を持ち、月間3300万人が使うという数字には驚かされます。選挙前に若者層にアプローチしたいという意図は理解できますし、それ自体を全否定するものではありません。
しかし、使われるプラットフォームが中国系であるということ、さらに世界的にセキュリティーリスクとして警戒されている事実を見過ごしてはいけないと思います。自民党はこれまで保守政党として、安全保障や国家の信頼を守る立場に立ってきたはずです。そんな政党が、参院選対策として“今一番影響力があるから”という理由だけで、危うい橋を渡るような選択をするのは本末転倒ではないでしょうか。
国民の中には、政治的な情報が意図せず海外に渡ることを懸念する声も根強くあります。カナダや欧州委員会が業務端末でのTikTok使用を禁じたのも、情報漏洩のリスクが拭えないからです。若者に届けばそれでいいのか。それとも本当に国家の将来を考えた上での手段なのか。私はそのあたりがどうにも釈然としませんでした。
セキュリティと国益の間で問われる覚悟
広報本部長の平井氏は「リスク管理のプロだから大丈夫」と語っていたようですが、リスクというのは“起こらないこと”ではなく、“起こり得る前提で備えること”だと私は思っています。情報管理に関して政府が厳しく言う立場であるならば、政党自身が最初にその姿勢を示さなければ、まったく説得力がありません。
自民党の中でも、過去には「中国系アプリの利用制限を提言」していた議員連盟があったはずです。その中心人物だった甘利氏が今回の件に懸念を示しているのも当然の流れだと思います。国家の信頼を守るべき党が、表ではセキュリティを声高に語り、裏では人気アプリを利用して選挙戦略を進めるというのでは、整合性が取れているとは言い難いでしょう。
「漏洩したら困る情報は載せない」とのコメントもありましたが、そもそも漏洩するかどうかは発信者が決めることではなく、仕組みの問題です。一度でも情報が流出した場合の代償はあまりに大きく、その責任は政党だけでなく、日本全体の信頼に跳ね返ってきます。
ここで問われるのは、「短期的な人気」を取るのか、「中長期の信頼と国家の品格」を守るのかという選択です。私は後者を重視すべきだと考えます。支持を得たいのであれば、安全で国産の代替プラットフォームを育てて、そこで発信していくのが本来あるべき姿ではないでしょうか。
技術の使い方が国家の姿勢を映し出す
今回の問題は、単なるアプリ導入の話ではありません。国が、あるいは政党が、どのような価値観を持ち、何を優先するのかという「政治姿勢」が問われています。私は、仮に若年層にリーチしたいとしても、「どうやって伝えるか」の手段にこそ気を使うべきだと思います。TikTokを使えば確かに話題にはなるでしょう。しかし、それと同時に「なぜ今、自民党がTikTokなのか?」という不信感も招くことは間違いありません。
さらに、党としてTikTokの運用ルールが存在していないことにも違和感を持ちました。平井氏や茂木氏のように個人で活用する動きが先行しているようですが、党全体のガイドラインがないままでは、情報漏洩や誤解を招くような発信が出てしまうリスクもあります。政党の情報発信は、個人のSNSと違い、国内外に与える影響が非常に大きいからです。
私は、政治というのは信頼の積み重ねだと思っています。国民から見たときに、「この政党はどんな価値観で、どんな将来像を描いているのか」が見えてこなければ、いかにテクノロジーを駆使しても意味がありません。どんなに映像が鮮やかで、どんなに言葉が軽やかでも、そこに“国の重み”がなければ心には届かないはずです。
若者に伝えるために、技術を使うのはよいことだと思います。ただしそれは、日本という国の安全保障や信頼性を損ねない範囲で行うべきであり、慎重であることは決して悪ではありません。むしろ、その慎重さが政治の品格を保つのだと、私は思います。
執筆:編集部A





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