4,570万円無償資金協力でインドネシア刑務所の整備支援、竣工式が開催[25/6]

アセアンポータルによると…

4,570万円無償資金協力でインドネシア刑務所の整備支援、竣工式が開催

自民党政権の外務省では、インドネシア中部ジャワ州ヌサカンバンガン島内のテロリスト受刑者を収容する刑務所の整備支援を実施していたが、整備が完了したことにともない、カウンセリングルームの竣工式が実施された。

日本政府では、2024年5月7日、日本NGO連携無償資金協力として、特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナルとの間で、供与額が4,768,267,498インドネシアルピア（約4,570万円）となる「インドネシア共和国中部ジャワ州ヌサカンバンガン島におけるリハビリテーション・社会復帰支援強化事業」を実施することを決定していた。

この支援は、中部ジャワ州ヌサカンバンガン島内のテロリスト受刑者を収容する刑務所及びヌサカンバンガン保護観察所において、受刑者を対象とした適切なリハビリテーション支援の強化や元テロリスト受刑者の社会復帰の体制を整備することにより、服役後の元テロリスト受刑者の円滑な社会復帰を促進し、インドネシアにおけるテロの脅威の逓減を目指すものとなる。

今回は、この支援によって整備されたカウンセリングルームの竣工式が6月13日に実施された。竣工式には、日本側から特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナル海外事業局インドネシア事業部長及び在インドネシア日本国大使館二等書記官、インドネシア側からマルディ・サントソ中部ジャワ矯正総局地方事務所長などが出席した。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) June 20, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/indonesia/36934#google_vignette

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みんなのコメント

編集部Aの見解

日本の税金でテロリスト更生支援？本末転倒な外交方針

日本政府が、インドネシアのテロリスト受刑者を収容する刑務所の整備支援として、約4,570万円の無償資金協力を実施したことに対して、非常に強い疑問を抱かざるを得ません。しかも、その支援の一環として整備されたのが「カウンセリングルーム」だというのですから、まるで犯罪者のケアに日本が率先して取り組んでいるかのような印象さえあります。

もちろん、テロの脅威を減らすために社会復帰支援が重要だという理屈は理解できます。しかし、それをわざわざ日本の税金で行う必要があるのでしょうか。国民生活が厳しさを増すなか、国内の保育所や介護施設、災害対応インフラすら十分でない地域が多く残されています。そうした課題を横に置き、なぜ他国のテロリストの「更生」に貴重な国費を使うのか、納得できる説明が求められます。

しかも、今回の事業は日本のNGOが関与しているとはいえ、実施される現場は日本ではありません。言い換えれば、日本国民の目が届かない場所での事業であり、資金の透明性や成果の妥当性も疑問視される状況です。

政府の「善意外交」の暴走とその代償

外務省や自民党政権の一部には、国際協力を通じて日本の立場を高めたいという意図があるのでしょう。確かに外交上の評価を得る手段として、開発支援やインフラ整備は一定の効果があるかもしれません。しかし、今回のように「テロリストの更生支援」となると、話は別です。

日本は、国内外で「平和国家」としての評価を維持してきましたが、それは国際貢献の中でも「防災」や「教育」「保健衛生」といった人道的分野での支援が中心だったからこそ支持されてきたのです。一方、テロリストに対する支援というテーマは極めてセンシティブであり、誤解を生みやすく、国内の理解を得るのも困難です。

むしろ日本政府には、日本の安全保障や国民生活の質を向上させることこそが本分であるはずです。テロリストへの再教育支援を「国益」と捉えているとしたら、あまりにも国民感覚とかけ離れています。最近では、「食料自給率の向上」「エネルギー安全保障」「農業の再生」といった国内優先課題が山積している中、こうした外交政策は単なる「見栄」としか映りません。

真の支援とは何かを問うべき時

今後、日本が国際協力の名の下で何に予算を投じるべきか、改めて議論が必要です。人道支援とは、被災地の復興や病気で苦しむ人々への医療支援など、命の危機にある無辜の民を救うために行われるべきです。犯罪者、とくにテロという国家や社会の根幹を揺るがす行為に手を染めた者に対して、日本の善意が向けられること自体が、歪んだ価値観の表れとさえ言えるでしょう。

今回の支援では「社会復帰支援」とされていますが、そもそも社会に対して重大な損害を与えた人物に「復帰」という言葉を使うこと自体が違和感を伴います。まずは被害者の人生をどう守るか、次に再発防止策をどう講じるか、そして自国の安全にどう還元されるのか、そこまで筋道が通っていなければ、支援という名の「思いつき予算」で終わってしまいます。

インドネシアとの関係強化が目的であるなら、教育や観光、防災支援など、もっと健全な形での連携があるはずです。治安維持やテロ対策に直接関係する分野であれば、むしろ日本国内の治安対策にも応用できるような相互訓練などの形が望ましいはずです。

国民の理解も得られず、国内の課題にも背を向けたまま進められるこの種の外交政策は、いずれ「国民の信任」を失うことになるでしょう。

執筆:編集部B