
時事通信によると…
コメ投稿で宣伝「問題ない」 SNSでの批判受け―小泉農水相
2025年06月23日12時09分
小泉進次郎農林水産相は23日、コメの値下げを実施する民間企業の取り組みについて自身のX(旧ツイッター)で投稿したことに関し、「全く問題ない」との認識を示した。
小泉氏は、「素晴らしい取り組みを宣伝してはいけないということになれば、政治家はどこにも行けない。そして、どこからも話が聞けない」と述べた。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【時事ドットコムさんの投稿】
コメ投稿で宣伝「問題ない」 SNSでの批判受け◆小泉農水相
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) June 23, 2025
小泉進次郎農林水産相は23日、コメの値下げを実施する民間企業の取り組みについて自身のX(旧ツイッター)で投稿したことに関し、「全く問題ない」との認識を示しました。https://t.co/tN0rxzF7ur
だってさ>「個別に特定民間企業の利益誘導となる宣伝はやりたい放題」というのは、非常に現実的な見方です。特にSNSで「好意的紹介」か「不適切な利益誘導」かの境界線がますます曖昧になっているため、政治家が巧妙に“宣伝”を行っても、それを倫理審査や法的問題に持ち込むのは難しいのが現状です。
— NiTi (@bad_fish_niti2) June 23, 2025
自分自身に言ってるようにも聞こえる
— misago14k (@misago14k) June 23, 2025
転んでも「痛くない」といえば痛くなくなるかのような?
自分がルールブックの人が増えて来たね
— 風の谷のおわりんご? (@manousa0909) June 23, 2025
引用元 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062300519&g=eco
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みんなのコメント
- えっ、これ政府のSNS対応のスタンダードになるの? やばくない?
- 「私は米を買ったことありますよ!!」 あほくさ
- 「小泉が問題ないと言いました」というのは報道でも何でもない 問題に決まっている それを指摘するのが報道
- これが良しとなれば右へならえが始まる 自民党議員の金稼ぎとなる?
- 問題あるかないかって本人がルールを決められる事なのか すげーな貴族は!
- いや、許されないだろ 頭悪すぎて理解できないのか?
- 自分が進次郎なの忘れてんの? 進次郎の言う事なんか問題ないわけないじゃん(´・ω・)(・ω・`)ネー
- お前はさいとう元彦か。 問題かどうかは有権者が決めるんだよ。問題なの。ダメなの。 政治家の利益供与、公選法違反にあたる可能性がある。報道は専門家の見解を取材してから記事にしろ。
- 前農相は「米買ったことない」で辞任だったはず。 ステマやって「全く何も問題ない」ではおかしい。
- それには当たらない。
- この強行姿勢も参院選で結果が出る。
- お前が決めることじゃない
- 市井の人同士でいちいち裁判するのは日本らしくないけど。政府のやった、いかがなものかを裁判でシロクロはっきりさせるのは日本も[米国]に見習ったらいいのではないかな。こういうときとかね。
- それを決めるのはあなたじゃないのよ。
- 本人が「問題ない」って言えば何でも通るんか 他政党の誰かが同じことやっても文句言わないってことか
- 全く問題ない? よくそんなこと言えるわ ひど。メディアもグルだから何も言わない 野党も何も言わない 江藤失言よりひどいけど江藤は安倍派だからやめさせたってこと?
- [日本]企業の取り組みの宣伝もしてください?
- それ、貴方の感想ですよね
- セブンイレブンでも備蓄米販売開始とかも 前言ってたし何を今更ケチ付けたんだろうね 単にLINEヤフーっていう右巻き連中が嫌う会社だから噛みついただけじゃねぇの
- 問題あんだろバカ 頭麻痺してんじゃねえの 随意契約と話違うぞ ヤフーでしかクーポン使えねえんだ 独禁だろバカ
編集部Aの見解
「コメの投稿で宣伝は問題ない」は通用するのか
小泉進次郎農水相がSNSで企業のコメキャンペーンを紹介したことに対して、「全く問題ない」と述べたという報道を見て、私は非常に複雑な気持ちになりました。一見すると、“いい取り組みを広めただけ”のようにも思えるかもしれません。しかし、農林水産行政を担う閣僚という立場であれば、その発信の一言一言が「政策誘導」「利害関係の誘発」として受け止められるリスクを常に念頭に置くべきだと思います。
問題となった投稿は、LINEヤフーが実施している米の価格引き下げキャンペーンを紹介する内容でした。実質5キロで3000円台という値段で販売するという試みを「素晴らしい取り組み」として発信したものです。しかし、これが「一企業への肩入れ」「利益誘導」にあたるのではないかという批判がSNS上などで相次ぎました。
私はこの件において、単に“宣伝”という問題にとどまらず、政治家の発言が持つ重みと中立性への配慮の欠如が根本にあると感じています。農水相として日本の米政策を統括している立場でありながら、個社のキャンペーンを「これは素晴らしい」と紹介してしまうのは、結果的に競合他社を不利に扱うことになりかねません。こうした懸念は、決して過剰な反応ではなく、政治倫理の根幹に関わる非常に大事な問題なのです。
「どこからも話が聞けない」は免罪符にならない
小泉氏は記者団の取材に対し、「素晴らしい取り組みを宣伝してはいけないなら、政治家はどこにも行けない。どこからも話が聞けない」と述べていました。これを聞いたとき、私はむしろ「それこそが公職にある者の責任ではないのか」と思いました。
政治家、特に大臣という立場にある人物は、企業の取り組みに対して賛否を明言することそのものが“メッセージ”になってしまいます。とくに市場が競争に基づいて成り立っている場合、その発言が市場構造に及ぼす影響は大きく、下手をすれば価格操作の一端を担うことにもなりかねません。
だからこそ、「個別の取り組みには言及を控える」「業界全体の傾向に言及する」といった距離の取り方が求められるのです。今回の投稿は、まさにこのバランス感覚を欠いたものだったと感じています。
小泉氏は「話が聞けなくなる」としていますが、政治家が何に“共感”し、何に“賛同”するかを選ぶ権限があるとはいえ、その表現方法には慎重さが求められるのは当然です。情報発信が自由である一方、国民の税金によって運営される国家機関に所属する身である以上、その“自由”には公的責任が伴うのです。
国民の信頼を得て行政を司る立場であるならば、「どこからも話が聞けない」と嘆くのではなく、「誰からも公正に話が聞けるように振る舞う」ことこそが、求められている態度ではないでしょうか。
地に足のついた米政策と広報のあり方を
私がもう一つ懸念しているのは、このような“発信”が繰り返される中で、日本の農業政策全体が軽く見られてしまわないかということです。米は日本の農業における象徴的な存在であり、価格政策や需給調整、販路拡大といった課題は一企業の努力でどうにかなるものではありません。
個社のキャンペーンを称賛することに時間を割く前に、農水省が本来やるべきこと――たとえば、米農家の経営安定化、過剰在庫の解消策、農業の担い手不足の解決策などにこそ、力を注ぐべきだと私は思います。
米の価格は、近年大きく変動しており、農家にとっては収益が不安定になる最大の要因の一つです。その中で、農水相が「この企業は価格を下げて偉い」といった趣旨の発言をしてしまうと、農家の側は「では自分たちの努力は何だったのか」と感じるはずです。
農政において最も重要なのは、生産者と消費者の双方を正当に支援する仕組みをつくることです。これは単に“安く売ること”が良いという話ではなく、価格の背景にある努力やコスト、生活の安定という重みを理解する必要があるのです。
今回の投稿をきっかけに、SNS時代の政治家の発信とその影響力について、あらためて社会全体で議論すべき段階に来ているように思います。誰でも情報を発信できる時代だからこそ、公人には“言葉の責任”がより強く求められるべきなのです。
執筆:編集部A





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