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【大震災から14年】家賃を払わず、福島県民の税金で東京のタワマンに住み続ける自主避難者に対し、退去命令→追い出しを許さない会代表「とてもひどいやり方だ」25/3

国内

デイリー新潮によると…

家賃は福島県民の税金で…都内タワマンにタダで住み続ける「自主避難民」の言い分　「家賃を払うなんてとても出来ない」

（略）

家賃は2万円程度

　東京都江東区の湾岸地域は、高級マンションが林立する都内屈指の人気エリアとして知られる。

　その一画に建つ国家公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」には、東日本大震災の後、福島県から1300人の避難者が身を寄せた。

「同住宅は36階建て、総戸数900戸のタワマン宿舎です。福島県がこれを借り上げ、原発事故による避難指示区域外から逃げてきた“自主避難者”などに、無償で住居として提供しました」（関係者）

　提供の期限は2017年3月まで。ただし経過措置として、家賃を支払えば19年3月までの居住が認められた。

　その家賃は「ワンルームで約1万7000円、1DKで約2万5000円」（福島県生活拠点課）と、周辺に比べ6分の1～8分の1程度の低価格。最寄り駅から徒歩10分、大型ショッピングモールも隣接するなど、生活にはこれ以上ない好立地でもある。

（略）

　一方で、居座り続ける居住者の側にも言い分があるようだ。

　弁護団長を務める井戸謙一弁護士が代わって言う。

「自主避難者であるため“福島に帰ればいい”とよく言われます。しかしいくら避難指示区域外とはいえ、震災前に比べて相当の被曝量があるのは間違いない。それをどの程度不安に感じるかは人さまざまで、戻りたくない人だっています」

　とあれば、首都圏の同様の家賃の物件はどうか。実際、福島県はこれまでそういった転居先を探す支援なども行ってきている。

「県の職員がネットで調べたものを紹介する程度です。高齢の住民も多く、非正規やバイトで食いつないでいるのが現状。引っ越しと転職をして家賃を払うなんて、とてもできません」（同）

［全文は引用元へ…］2025年03月11日

要約

・2011年の福島第一原発事故後、福島県が都内「東雲住宅」を借り上げて自主避難者に提供
・住宅は東京都江東区の高層国家公務員宿舎で、36階建て900戸。生活利便性が高い人気エリア
・無償提供は2017年3月まで、家賃負担による延長居住は2019年3月まで認められていた
・家賃はワンルーム約1.7万円、1DK約2.5万円と周辺相場の6分の1程度

・2019年以降も家賃を払わずに住み続ける住民が一部存在
・福島県は2020年3月に退去と損害賠償を求めて、家賃未払いの4世帯を福島地裁に提訴
・うち2世帯は和解、残る2世帯は敗訴するも最高裁へ上告。現在も審理中
・別の住民11人が県を逆提訴、損害賠償と居住権を求めて東京地裁に訴訟。泥沼状態に

・県職員：「裁判が長引くほど賠償金が増え、家賃は福島県民の税金から出ている」
・現在も8世帯が東雲住宅に残っており、多くは家賃を支払っていない

・居住者側の弁護士・井戸謙一氏：
　「自主避難者であるため“福島に帰ればいい”とよく言われます。しかしいくら避難指示区域外とはいえ、震災前に比べて相当の被曝量があるのは間違いない」
　「戻りたくない人だっています」
　「県の職員がネットで調べた物件を紹介する程度」
　「高齢の住民も多く、非正規やバイトで食いつないでいるのが現状」
　「引っ越しと転職をして家賃を払うなんて、とてもできません」
　「ある男性はうつ病で福島地裁まで行けず、東京地裁への移送も断られた」
　「独身の方ですし、何かあれば取り返しがつきません」

最新記事

・判決は今も見通しが立たず、避難と居住をめぐる社会的課題が継続中

以下,Ｘより

【週刊新潮さんの投稿】

引用元　https://www.dailyshincho.jp/article/2025/03110540/?all=1

みんなのコメント

  • まさかまだ居た
  • 埋立地の東雲のタワマン。こんな地震に弱い立地にとても住みたいとは思わない。地元の県営住宅の方が安心して住めそうなのに…
  • そりゃあ激安家賃でタワマン住んで便利な立地で生活しちゃったら、 引っ越したくないだろうかねー
  • 島を出るか否かは個々人の選択。低所得のままなら生活保護とか別の手段がある。タワマンに住む事は勘違い過ぎる
  • 公金チューチューですな。
  • これも問題だわな。
  • 福島へ帰らずとも都営住宅とか入ればいいんで、これは福島県が手ぬるい。ナマポもあるやん
  • これは闇が深すぎるずっとタワマンにいるなら納税金額増やした方が良いと思うけどじゃないと税金なくなる
  • これは避難民だということを盾に生きてるように読める。多額の補助金ももらえるらしい。
  • まだやってる。 被害者主張すれば甘やかす風潮には反対。 逮捕でもいいくらい
  • 生活が狂わされたのは気の毒だけれど家賃以外にも一人当たりの賠償金を毎年貰っているから働かなくても生活出来るのよね。
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編集部Bの見解

避難生活と「仮住まい」の長期化が抱える現実

東日本大震災から14年が経過した今でも、避難生活を続けている方々がいます。中でも注目されているのが、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」に住み続ける自主避難者の存在です。原発事故直後、福島県が同住宅を借り上げ、被災者に無償で住居を提供したのが始まりでした。ところが支援期間終了後も、家賃を支払わず居住を継続する世帯が一部存在し、県側との訴訟にまで発展しています。

この問題の背景には、福島県による避難者支援とその打ち切りのタイミング、さらには避難者自身の生活環境や精神的な不安が複雑に絡んでいます。弁護団の説明によれば、避難者の多くは高齢であり、就労も不安定。「引っ越しと転職をして家賃を払うなんて、とてもできません」という言葉には、避難生活の長期化による疲弊がにじみ出ています。

また、避難先が都内の好立地でありながら、一般家賃の数分の一で提供されていた事実に対しても、公平性の観点から批判の声が上がるのは自然なことです。提供期限が過ぎても退去しない一部世帯に対し、県が訴訟や強制執行に踏み切ったのは、税金という公的資源の運用という意味で避けられなかった措置とも言えます。

税金と支援の「線引き」はどこにあるのか

福島県が問題視しているのは、長期にわたり家賃を支払わず、公共施設に居住し続けている点です。避難支援の趣旨から逸脱しているという見方が根底にあります。県側によれば、「裁判が長引くほど賠償金が増え、家賃は福島県民の税金から支払われている」とのこと。これは単なる居住支援の問題を超え、納税者の理解を得られるかどうかという信頼の問題でもあります。

一方、避難者側は「被曝への不安」や「健康状態」などを理由に、福島へ戻ることが現実的でないと主張しています。このギャップが、裁判の長期化を招いている最大の要因だと感じます。

私自身、被災した方々に対しては当然ながら同情の念を持っています。しかし、震災から10年以上が経過し、状況が大きく変化した今もなお、極端な支援が続くことに対しては、制度として見直すべきではないかという疑問も感じます。現実問題として、福島県民の税金で都内高層マンションの家賃が賄われている現状に、違和感を抱かざるを得ません。

支援のあり方を見直す時期に来ている

支援が必要な方々がいる一方で、それが制度の隙間を突く形になってしまえば、社会全体の信頼を損ないます。今回の件に関して、ネット上では「戻らなくてもいいが、引っ越して別の住まいに移るべきでは」「被災者に失礼かもしれないが、厚かましさを感じる」といった声が多く見られました。

これは決して被災者個人への攻撃ではなく、「制度とモラルのバランス」に対する社会全体の疑問だと受け止めるべきだと思います。支援が続くこと自体は否定されるべきではありませんが、透明性と公平性、そして自立支援に重点を置いた制度設計に見直していく必要があります。

「戻りたくない」という気持ちは理解できますし、無理をさせてはいけません。しかしその一方で、「今のまま支援を受け続けることが正しいのか？」という社会的な問いかけには、誠実に向き合う必要があるのではないでしょうか。

執筆：編集部B

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