岩屋外相、ネパール22名若手行政官の日本留学を支援、無償資金協力5億円

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岩屋外相はネパール22名若手行政官の日本留学を支援、無償資金協力5億円

岩屋大臣の外務省は、ネパールの22名の若手行政官などが、日本の大学院に留学することを支援するため、約5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ネパールは2015年の新憲法公布後、連邦国家としての基盤を固めている段階で各開発課題に取り組んでおり、政府機関・関係省庁の職員の能力向上及び法制度の整備が求められているとしている。

そのため、日本政府は、7月9日、ネパールの首都カトマンズにおいて、駐ネパール日本国特命全権大使と、ガンシャム・ウパディヤ財務省次官との間で、5億7,200万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、ネパールの若手行政官などが日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものとなる。この協力により、令和8年度に最大で修士課程20名及び博士課程2名のネパールの若手行政官等が、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を日本の大学院で習得することとなる。

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— アセアンポータル (@portal_worlds) July 10, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37090

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編集部の見解

外国人留学に5億円？岩屋外相の無償支援に疑問の声

岩屋毅外相の下で実施されることが発表された、ネパールの若手行政官22名への日本留学支援。その総額はなんと約5億7,200万円。しかもこれは、日本の私たち国民が納めた税金からの「無償資金協力」であるという。日本人が日々の生活で苦しみ、物価高と増税にあえぐなかで、このような施策が堂々と発表される現実に、強い違和感と怒りを覚える。

今回の無償支援は、「人材育成奨学計画」として、ネパールの若手行政官に対し、修士・博士課程での日本留学を支援するという内容だ。2025年7月9日には、ネパールの首都カトマンズで書簡の署名・交換が行われた。外務省は、ネパールの国家運営や制度改革に役立つ人材育成と説明している。しかし、果たしてそれが今の日本にとって本当に優先されるべき政策なのだろうか。

この5億円は、私たち日本国民が働いて納めた税金である。その税金が、なぜ外国の行政官に対して使われなければならないのか。それも「無償」で。理解に苦しむ。仮に岩屋外相がポケットマネーで援助を行うのであれば、その意義を認めることもできる。だが、そうではない。日本国民が苦しんでいる現実を直視せず、海外への「見栄」や「自己評価」目的の施策では、もはや国民感情から大きく乖離していると言わざるを得ない。

日本国民の生活はどうなっているのか

今、日本の家庭では生活必需品の値上げが止まらず、電気代やガソリン代も高騰している。加えて、年金や医療制度の負担は重く、所得税・消費税とあらゆる形で増税が続いている。子育て世代にとっても、教育費や住宅費の負担は深刻であり、少子化の要因ともなっている。そうした国民の苦しみの最中に、外国人行政官のために億単位の支援を無償で行うという政府の判断は、あまりにも現実を見ていない。

ネパールの行政支援が重要だという理屈は理解できなくもないが、それを実行するのが「今」なのか？という問いに対しては、大多数の国民が「否」と答えるのではないか。日本人が十分に支援されていないまま、なぜ外国人に手厚い援助が行われるのか。その説明責任を、外務省や政府は本当に果たしているのだろうか。

しかも、今回の計画は一度限りではなく、令和8年度にかけて継続的に支援を行う前提であるという。つまり、今後も税金が流れていく可能性が高いということだ。日本の財政がひっ迫する中で、こうした支出が正当化されるとは到底思えない。

日本人を見捨てていないか？

私は率直に言って、こうした支援が「国際貢献」の名のもとに正当化される風潮に強い危機感を抱いている。もちろん、日本が国際社会の一員として役割を果たすことは大切だ。だが、自国の国民が疲弊している中で、それを後回しにしてまで外国人支援を優先するような姿勢は、本末転倒ではないか。

このような施策が繰り返されれば、いずれ「日本人は搾取される側」という印象が定着してしまう。日本に住み、日本で働き、納税している私たちが報われないのであれば、国に対する信頼は間違いなく揺らぐ。支援の対象や優先順位を見直さなければならない時期に来ているのではないだろうか。

日本人の暮らしを守ることこそ、政府の第一の責務である。国際貢献はその上に成立するものであり、土台がぐらついた状態で行うべきではない。今回の無償資金協力は、そのバランスが明らかに崩れている。岩屋外相には、日本人の生活と心に寄り添う政治を求めたい。

執筆: 編集部