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公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に10億円支出　政党交付金＝税金の使途は妥当か？［2024］

政治

記事によると…

公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出　資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか

（略）

　1999年以降、民主党政権の一時期を除いて与党の一角を占める公明党は、集票マシンの創価学会とつながりの強い企業に、政治資金から多額の支出をしているのか。

　公明党の政治資金収支報告書によれば、党本部の収入は自民党の4割に相当する184億円。機関紙「公明新聞」の販売収入や党費が主体だが、29億円の政党交付金、つまり税金も含まれる。

　検証すべきはその使途である。私と本誌取材班は、党本部、東京都本部、37支部、そして都選出国会議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書3年分（2020～2022年）から、公明党の政治資金の支払われた先を集計。支出先には頻出する7つの企業がある。一体、どんな会社なのか。

公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に支出した政治資金

公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に支出した政治資金

（略）

　7社に対する公明党からの発注額を足し上げると、実に年間9.4億円から11.5億円に上った。これは党本部の支出のうち、各県本部への「寄付・交付金」や国会議員への「支払交付金」、「翌年への繰越額」を除いた経常的な支出の8～10％を占める規模だ。前述の通り、他の県本部の支出でも7社の存在は大きく、調査の対象を広げればシェアは増える可能性がある。

［全文は引用元へ…］NEWSポストセブン　2024.03.09 

要約

・公明党が創価学会と関係の深い「ファミリー企業」7社に、年間9.4億～11.5億円の政治資金を支出していたことが判明
・中心企業の「日本図書輸送（NTy）」は、創価学会機関紙「聖教新聞」を運ぶ会社で、「通信発送費」として公明党から年平均69回の支出
・NTyの売上高は88億円で、1999年の自公連立以降、利益剰余金が急増し2023年には64億円に
・「日本図書輸送や（広告代理店の）東弘など学会と縁の深い企業への発注だけで県本部の経常費用の4割になる」と古参学会員からの告発メール
・「公明新聞を届ける先は学会員。聖教新聞を運ぶ会社が同じルートで運ぶのが合理的です」と元学会本部職員
・「聖教新聞社」への支出は1回あたり平均1447万円と最高額、費目は〈購読料〉や〈補助負担費〉
・創価学会広報室は「お答えしない」と回答
・NTyの大株主には「牧口記念教育基金会」や「戸田記念国際平和研究所」など学会関連団体
・戸田記念国際平和研究所の常務理事・本多正紀氏は「池田先生の次男・城久氏の“ご学友”」「27人グループ」の一員との証言
・「東西哲学書院」も学会関連企業で、学会系の書籍を扱い、公明党は年24～26回「購読料」を支出
・同社の歴代社長は創価大卒で『大白蓮華』に「教授」として論文を執筆していた人物
・「日光警備保障」は警備会社で、公明党から年約3000万円の支出
・「今はどんなにつらくとも、苦しくとも、貧しくとも“じっとこらえて今に見ろ”の決意でいきなさい」と池田先生の指針に影響を受けたと社長・鈴木裕氏の過去が紹介される
・支出の対象となる企業の社長や関係者は、創価学会の内部で信頼を得た人物が多く、「親衛隊」出身者が複数含まれる
・公明党の政治資金収支報告書に記載された支出のうち、これらの企業への発注が大きな割合を占めており、使途の透明性が問われる

以下,Ｘより

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】

引用元　https://www.news-postseven.com/archives/20240309_1946708.html?DETAIL

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みんなのコメント

  • 創価学会のファミリー企業で10億円なら 岸田のファミリー企業は幾ら稼いでいるの？
  • 公明党終了のお知らせ
  • 参政党叩く人、こっちは？
  • お布施で日本を壊し続けて信者達も愛想尽かすでしょうね
  • 責任持って、ちゃんと払ってもらいましょう 国政政党なんだから 自主的にするべきだけどね
  • ほんと、いやらしい
  • もういらんよ 令和に 媚中政党は
  • ずるいわ 私にもちょーだい
  • いまついに、偽善と欺瞞だらけの公明党を堂々と批判できる世論風潮になってきたのに焦り、また偽旗プロパガンダ用の買収作戦資金を支出したのでしょう
  • 公明党の議員さんって、まともな人が多いって聞くけどさ 議員になるための選挙活動で違法な戸別訪問を常習化してるやん なんかさ、ずるして行列に割り込んだ後、礼儀正しく並んでいるっていう感じで、違和感ある ちなみにワイは、公明党の地方議員にWEBサイトの制作費を踏み倒されたことあるわ
  • 公明党＝創価学会 日本国にとって、全く良いことがない。 消滅させないといけない
  • 宗教団体は政党禁止にしてほしい
  • 政教分離の原則も守れない政党に与党は任せたくないなぁ
  • 公明党おわた
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編集部の見解

公明党の政治資金の実態に見える「透明性」の欠如

ニュースで明るみに出た、公明党が創価学会と関係の深い「ファミリー企業」に対して年間10億円近い政治資金を支出していたという報道を読み、私は非常に大きな違和感を覚えました。これは単なる企業との取引にとどまらず、政教分離という日本の民主制度の根幹に関わる重大な問題だと思います。

政党が業務の一環として企業に資金を支出すること自体は当然の行為です。しかし、それが宗教団体と密接に結びついた企業ばかりで構成されており、その金額が一部の企業に集中しているとなれば、問題の本質は一変します。報道によれば、7社のファミリー企業に対して支払われた金額は年間9.4億円から11.5億円にのぼり、公明党の支出の約1割に達するというのです。

これは偶然では済まされないレベルで、継続的かつ構造的な資金の流れであると考えざるを得ません。中には聖教新聞の「購読料」や「補助負担費」といった名目も見受けられましたが、政党から宗教法人関連の企業に資金が流れる構図は、政教分離の原則に照らして極めてグレーだと感じます。

そもそも公明党は自民党と連立を組み、国政に大きな影響力を持ち続けてきた政党です。国民の税金である政党交付金も受け取っている以上、その使途には厳格な説明責任が求められます。にもかかわらず、「通信発送費」や「購読料」といった曖昧な名目の支出が、特定の宗教団体とつながる企業に集中しているという事実は、単なる経費処理の範囲を超えているように見えます。

叩かれない構造と向き合う必要

私が特に感じたのは、このような問題が報道されても、世論や野党の追及が不自然なほど静かなことです。自民党と旧統一教会の関係が表沙汰になった際には、各メディアも野党もこぞって追及を強め、連日大きく取り上げられました。ところが、公明党と創価学会の関係においては、明らかな資金の流れが見えていても、同じ熱量での批判がなかなか表に出てきません。

なぜなのか、率直に言って私には理解できません。「公明党は票があるから批判できないのではないか」「特定の団体を敵に回すことを避けているのではないか」――そういった邪推すら浮かんできます。これでは公平性や報道の独立性が保たれているとは言い難く、民主主義の根幹が揺らいでしまうのではないかという危機感を持ちます。

そもそも、信仰の自由と政治活動は本来切り離されるべきです。信仰を持つこと自体は否定されるべきではありませんが、政治に関わる団体が、資金や人材を通じて過度に一体化していくことは、極めて慎重でなければなりません。その点で、公明党の現在の在り方には、一定の距離感を保っているとは到底言えない状況が見えてきます。

政党が宗教団体と深く結びついて資金のやり取りを続け、それが制度的に許されているという現状こそ、改めて問われるべきなのです。

私たち有権者が向き合うべき責任

今回の報道を通じて私が強く感じたのは、「私たち有権者自身の責任」の重さです。票を入れるという行為は、単に政策に賛成するだけでなく、その政党の姿勢や価値観を容認するという意思表示でもあります。政教分離の原則が形骸化し、特定団体への資金の流れが見逃されているような現状が続くのであれば、それは政治の責任であると同時に、私たち国民の責任でもあります。

「この政党は本当に日本の将来のためになるのか」「日本人の暮らしを第一に考えているのか」――その視点を持って、投票行動を見直す必要があると私は思います。信仰や団体の背景に左右されず、冷静に政策と行動を見つめ直す。それが民主主義を守るための、最も基本的で力強い一歩だと信じています。

また、メディアや野党に対しても公平な姿勢を求めたいと思います。特定の団体だけが批判され、他は見逃されるようなことがあれば、それは日本の政治と報道の信頼性を損ねるものです。すべての政党に同じ基準で光を当て、正すべきは正し、問うべきは問う――その当たり前の姿勢を、私たちはこれからも強く求めていくべきです。

日本の民主政治が健全であるためには、すべての政治資金の流れに対して透明性と説明責任が伴わなければなりません。特定の宗教団体に近いからといって、甘い目で見ていいはずがありません。政党の本来の姿とは何か、その原点に立ち返って、一人ひとりが考える時期に来ていると強く感じました。

執筆：編集部

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