自民政権はキューバへの362億円債務を返済延期に、過去には1197億円返済免除

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自民政権はキューバへの362億円債務を返済延期に、過去には1197億円返済免除

自民党政権は、キューバ共和国への約362億円の債務を、債務救済措置として、繰延べすることが明らかになった。

7月11日、キューバ共和国の首都ハバナにおいて、駐キューバ共和国特命全権大使と、リカルド・カブリサス・ルイス・キューバ共和国副首相との間で、日本政府が保険を引き受けたキューバ政府の商業上の債務（非ODA）の繰延べ等の債務救済措置に関する書簡の交換が行われた。

今回の債務救済措置は、今年の1月17日にキューバ債権国グループとキューバとの協議において到達した結論に基づくものとなる。

繰り延べられる債務は、約362億円となる。返済方法は、キューバ政府は2025年から2044年まで20回の年賦払により、約362億円の金額を株式会社日本貿易保険（NEXI）に支払う形式となる。繰延利子は、2024年10月から2030年9月からの年1.5％、2030年10月から2044年9月からの年2.0％となる。

キューバ債権国グループは、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、日本、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス及び英国の14か国となる。

なお、日本政府のキューバへの債務に関しては、2016年に、約1,197億円については、繰延べ債務の支払等を条件に、2016年から2033年の18年間で段階的に免除することを決定していた。その際には、延滞債務の約615億円のうち、約362億円を2016年から2033年の18年間で、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）に支払うことが約束されていた。

［全文は引用元へ…］アセアンポータル　2025年7月15日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) July 15, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37118

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編集部の見解

キューバへの362億円債務繰延べ　またしても「対外優遇」か

自民党政権が、キューバへの債務およそ362億円について返済を繰り延べるという決定を下したというニュースに、私は強い違和感を覚えました。しかもこれは単独の措置ではなく、過去に日本政府は2016年にも1197億円もの債務のうち、約835億円を免除した経緯があります。

今回は、日本貿易保険（NEXI）が保険を引き受けた債務について、2025年から2044年までの20年間で年賦払いする内容です。金利も前半は年1.5%、後半は年2.0%とされており、日本側がかなり歩み寄った条件であることは明らかです。

もちろん、キューバは厳しい経済状況にあることは承知していますし、国際協調という視点で見れば、日本だけが独断で拒否できるものではないという事情もあるでしょう。今回も、いわゆるキューバ債権国グループの合意に基づいて措置されたとされています。しかし、それでも私は納得できません。なぜなら、日本国内では増税や社会保障の削減が当たり前のように進んでおり、国民は日々の生活に苦しんでいるからです。

一方で、対外的には数百億円単位の債務を免除したり繰延べたりと、簡単に“緩い対応”をとる。これでは、国民に対しては厳しく、海外には甘いという構図に見えてしまうのです。

なぜ「日本国民には厳しく、外国には優しい」のか

2025年の今、日本の一般家庭が直面している現実は非常に厳しいものがあります。物価は上がり続け、光熱費や食料品の値上がりが家計を圧迫しています。それにもかかわらず、政府は「財政が厳しい」として、増税や社会保障制度の見直しを進め、負担を国民に押しつけています。

一方で、こうした海外への債務救済や経済協力に関しては、あまり議論されることもなく、あっさりと巨額の金額が動いていく。キューバへの返済免除や繰延べもその一例です。今回の362億円は返済を猶予する措置ですが、最長2044年まで20年もの期間、事実上の“塩漬け”になります。

また、こうした措置は多くの国に対して繰り返されてきました。経済協力という名のもとに、相手国の立場を重んじた対応がとられ続けてきたわけですが、それに対する国民側の理解は決して得られていないように思います。私自身も、生活の中で感じる負担を考えれば、こうした方針にどうしても納得がいきません。

「国際協調」と「国民生活の安定」、どちらがより優先されるべきか。この問いに対して、今の政治はあまりに後者を軽んじているように感じるのです。

今こそ「内向きの政治」が必要ではないか

外交や国際貢献はもちろん重要です。しかし、それが「国内を犠牲にしてでも行うべきこと」であるとは私は思いません。今の日本は、まず国内の足元をしっかり固めるべき時期にあるのではないでしょうか。

たとえば、子育て世代の支援、年金制度の見直し、地方経済の再建、そして中小企業の支援など、日本国内にはまだ手が回っていない課題が山積しています。ところが、海外への支援や債務免除にはすぐに動きがある。これが、今の政治が「外向き」に偏りすぎていることの象徴のように感じます。

しかも今回のキューバへの債務繰延べは、2016年に免除された1197億円の経緯を踏まえると「再度の救済措置」ということになります。つまり、一度免除した後にも、再び繰延べを行っているということです。これは相手国との信頼関係を重視した結果かもしれませんが、逆に言えば「日本は頼めば応じる国」と見られてしまっている側面もあるのではないでしょうか。

私は、こうした“対外優遇”の姿勢が常態化することには危機感を覚えます。国の財政には限界があります。そして、その財源はすべて国民が負担している税金です。であればこそ、誰にどう配分され、どんな効果があるのか、厳格に精査されるべきです。

海外に優しい政治も結構ですが、まずは国内の国民に優しい政治を。その当たり前のことが、今の日本政治からは欠けているように感じてなりません。

執筆：編集部