
記事によると…
岩屋外相、参院選争点の外国人問題「差別や分断あおる言説どうか」「秩序ある共生社会を」
岩屋毅外相は15日の記者会見で、参院選の争点に浮上している外国人問題を巡り「日本は開かれた国でなければならない。いたずらに外国人への差別、分断をあおるような言説はいかがなものか」と懸念を示した。
その上で「秩序ある共生社会をつくっていくことが大切だ」と強調した。
[全文は引用元へ…]産経新聞 2025/7/15
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
岩屋外相、参院選争点の外国人問題「差別や分断あおる言説どうか」「秩序ある共生社会を」https://t.co/WqrW7jKS1y
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 15, 2025
「日本は開かれた国でなければならない。いたずらに外国人への差別、分断をあおるような言説はいかがなものか」と懸念を示した。
大体お前のせいだろ
— ERIKSON???? (@ERIKSON210) July 15, 2025
法を厳格に適用してればここまで国民がキレることもなかったんじゃないですか?
— 猫田わん? (@nekota_nyan) July 15, 2025
あなたのせいで
— 立木ナツヲ (@natswotachiki) July 15, 2025
日本の秩序を壊す外国人を入れすぎてるんでしょう
そもそも分断を生み出しているのは貴方たちではないのか
引用元 https://www.sankei.com/article/20250715-UZGYS76AHJJKXCJWGVLVHIMIGA/?outputType=theme_election2025
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みんなのコメント
- 理念が先行しすぎてる これでは国民の切迫感は和らがないぞ 岩屋では議論のイニシアティブをとれないかもしれない
- 違う違う。共生社会やから秩序が損なわれるんやて。というか、外相がこのレベルの発言か。片腹痛いわ
- 開き過ぎなんだわw
- このような事態を招いたのは、岩屋外相に大いに責任があるよ。 きちんと説明して来なかった
- 開かれた国であることは、国際社会の中で発展していく上で不可欠。 ただし、国土を売り渡すことにつながるなら、断固として「拒絶」する。 この国土は、先人が命がけで守り、育んできたかけがえのない共有物であり、次世代へ引き継ぐべき共有財産だ。 「譲れない一線」があるのは至極当然だ
- 開かれた国!?!?!? 外国人が入り放題ってこと!?!?
- もう既に秩序は失われている 国民は毎日の通勤や週末の外出で、その光景を目の当たりにしてる 『秩序ある共生』なんて幻想を口にするのは単に国民の生活や安全保障に興味がないからだよ だから支持を失った
編集部の見解
岩屋外相の発言に感じる違和感と、現実との乖離
岩屋毅外相が「差別や分断をあおる言説はいかがなものか」「秩序ある共生社会を」と語ったことについて、私は率直に違和感を覚えました。おそらく多くの国民も同じような印象を持ったのではないかと思います。
そもそも、日本人が積極的に差別や分断を煽っているとは思えません。むしろ多くの人が、外国人に対して過度な攻撃や差別的な行動を取ることは避け、表立って不満を口にしない、ある種の“遠慮”を抱えているように見えます。それでも声が上がってきているのは、明らかに今の外国人政策に無理が生じているからです。
言い換えれば、現政権による外国人受け入れ政策や、それに伴う行政サービスの優遇措置が、国民生活に直接的な影響を与える段階にまで来てしまっている。だからこそ、普段は冷静な日本人が怒りを覚え、不満を声にし始めているのです。そうした実情を無視し、「言説が悪い」と表現する外相の姿勢には、非常に残念な思いしかありませんでした。
「共生」を言う前に、まず公平さを
「秩序ある共生社会」という表現は理想としては否定しません。ただし、それが机上の空論ではなく、実現可能なものであるためには、前提として“公平性”が保たれている必要があります。今の日本において、本当にそれが成り立っていると言えるでしょうか。
医療費や生活保護制度、子ども手当や保育サービスなど、外国人が享受している行政サービスの一部に対して、「なぜ日本人よりも優遇されているのか」と疑問を抱く声は決して少なくありません。国民が長年納めてきた税金が、日本人ではなく外国人の生活を支えるために使われていると感じたとき、それに対する反発が生まれるのは、当然の流れではないでしょうか。
それにもかかわらず、政府や一部の政治家が、こうした現場の声を“差別”や“排外主義”として片づけてしまう姿勢には大きな問題を感じます。本当に必要なのは、現実を直視し、バランスの取れた政策を行うことであって、国民の口を封じるような発言ではないはずです。
岩屋外相が本気で「秩序ある共生」を目指すというのであれば、まずは日本人が不公平感を抱かずに済むような制度の見直しこそが先決ではないでしょうか。片側だけに配慮した政策は、結果的に真の共生を遠ざけるだけです。
国民の不満が「言葉」になり始めた今、政治家に求められる責任
今回の外相発言に対し、ネット上では「あなたのせいで秩序が乱れている」「外国人を入れすぎたのは政府だろう」という厳しい声が多数上がっています。これは、ただの感情論ではありません。実際に生活の場で外国人との摩擦が生じていたり、雇用や福祉の分野で圧迫を感じているからこその発言なのです。
こうした声を“差別”と一括りにするのではなく、まず「なぜそのような意見が出てきているのか」を丁寧に分析し、対処するのが政治家の仕事ではないでしょうか。実際には外国人による犯罪や不法滞在、就労トラブルなど、制度上のほころびが各地で起きているにもかかわらず、そうした現場の課題には目を向けず、表面的な発言だけで乗り切ろうとする姿勢に対して、国民の不信感は高まる一方です。
そして忘れてはならないのは、今の政権が「国民から直接選ばれたわけではない」という点です。連立の力で与党の座を守ってきたという現状に、政治のバランスが崩れていると感じている人も多い。その結果として、有権者の中には「この流れを変えなければならない」と強く感じている層が出てきており、今後の選挙にも少なからず影響を与える可能性があると見ています。
岩屋外相の発言は、見ようによっては「火に油を注ぐ」ようなものでした。国民の声に耳を傾けるどころか、それを“差別的”と位置づけてしまった時点で、信頼は大きく損なわれたと言わざるを得ません。
今こそ、声を上げ始めた国民に真摯に向き合うべきです。そして、本当の意味での「秩序ある共生」を目指すのであれば、日本人にも外国人にも“公平”で“納得感のある”制度設計と運用が求められます。きれいごとだけでは、現場は動きません。
執筆:編集部





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