産経新聞の記事によると…
外国勢力によるSNS偽情報、政府横断で対応 平担当相「民主主義に対するリスク」
平将明サイバー安全保障担当相は1日の記者会見で、外国勢力による交流サイト（SNS）を通じた選挙への介入が懸念される現状を踏まえ、偽情報への政府横断的な対応が必要との認識を示した。現状の体制のままでは「民主主義に対するリスクだ」とも述べた。
［全文は引用元へ…］2025/8/1
以下,Ｘより
【稲垣太郎さんの投稿】
政府の偽情報のほうがヤバいだろ‼️
— 稲垣太郎 (@taroumaru025) August 1, 2025
平ウソつくなよ?証拠出してやるから！
外国勢力によるSNS偽情報、政府横断で対応 平担当相「民主主義に対するリスク」 https://t.co/9bJa0Gt8N6 @Sankei_newsから
この人の開票作業の動画思い出した???
— ?️るいるい?選挙行こう?️ (@fuseiakusesukin) August 1, 2025
?その外国勢力ってよく使われるけど？具体的な例を紹介しろヨ〜?
— すぎちゃん (@GRyQ8KeHjhrZRQG) August 1, 2025
石破を総理選の推薦人 東京4区 平将明?
— 新's xラボ (@shin1787523) August 1, 2025
引用元 https://www.sankei.com/article/20250801-XHVQMDMM4ZNFJL3A5O5Q7ZO7MU/
画像出典：平将明公式サイト https://www.taira-m.jp/profile.html最新記事
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みんなのコメント
- 石破政権にはろくな大臣がいないですね
- このタイミング いろいろ情報がでますね 表裏 右左 上下 正しい判断は 口約束でなく実績ですね 食レポの議員には呆れます 国会審議中の居眠りは 公民権停止の議案発議必要ですね
- free speechを規制！民主主義成り立たない！言論統制ですか！
- 先日、河野太郎がSNSでのデマや誹謗中傷の拡散について、告訴も辞さないと鼻息荒くポストしていたが、これはどうなんでしょうか？
- 泥棒を警察官にする変な国 日本
- 今回の参院選で起きた自民党による参政党への選挙妨害と同じようなことを政権与党が繰り返せるようになる
編集部の見解
外国勢力によるSNS偽情報への懸念
平将明サイバー安全保障担当相が、外国勢力によるSNSを通じた偽情報拡散について強い懸念を示しました。特に、選挙への介入を目的とした活動が行われている可能性があり、政府として横断的に対応する必要性を訴えたことは注目すべき点です。平氏は「現状の体制のままでは民主主義に対するリスクだ」と明言し、事態の深刻さを強調しました。自動投稿プログラム、いわゆるボットが利用され、社会を分断させるような投稿を広げている恐れがあるとも指摘しています。
一方で、参院選のさなか、日本政府に対して批判的な声をあげていたアカウントが一斉に制限や削除を受けたことから、「これは言論統制ではないか」との懸念がSNS上で話題になっています。外国勢力の影響を名目に、政府に不都合な意見が抑え込まれているのではないか、という疑問が国民の間で広がっているのです。
政府の対応に求められる透明性
SNSにおける偽情報のリスクは確かに存在します。しかし同時に、政府自身による情報発信やメディアコントロールが「偽情報」と受け取られることも少なくありません。むしろ「政府の偽情報のほうがヤバい」とする声が国民から出ているのも事実です。特に石破首相をめぐる政治状況や、推薦人として平将明氏が名前を連ねていた経緯を思い出すと、国民の間に不信感が広がるのも理解できます。
私は、こうした政府の発言が国民に受け入れられるためには、まず自らが透明性を確保することが欠かせないと考えます。外国勢力という言葉を繰り返すだけでなく、その「実例」をきちんと公表し、国民に判断材料を提示することが必要です。それを怠れば、結局「泥棒を警察官にする変な国・日本」という皮肉な声が大きくなるばかりでしょう。
国民の信頼をどう取り戻すか
民主主義を守るために外国勢力の介入を阻止するという姿勢は評価できます。しかし、国民の多くが懸念するのは、実際に誰が、どのような目的で偽情報を拡散しているのかが見えない点です。特に、参院選のさなかに批判的なアカウントが一斉に制限を受けた事例を考えると、「本当に外国勢力対策なのか」という疑念を抱かざるを得ません。透明性を欠いたままでは、政府の取り組みが「国民を納得させるための方便」に過ぎないのではないかと疑われかねません。
私は、国民にとって本当に必要なのは「説明責任」と「公開性」だと思います。SNSを通じた外国勢力の影響を危惧するのであれば、まず具体的な事例を示し、政府と国民が一体となって対応できる環境を整えるべきです。そうでなければ、偽情報対策がかえって政府の都合の良い情報統制と見なされ、民主主義を守るどころか損なう結果になりかねません。
執筆::編集部
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