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【速報】石破内閣の支持率36.8%　4ポイント増［JNN世論調査］

政治

TBSの記事によると…

【速報】石破内閣の支持率36.8%　前月調査より4.0ポイント上昇　JNN世論調査

石破内閣の支持率が前月の調査から4.0ポイント上昇し、36.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。不支持率は前月の調査から3.1ポイント下落し、60.5%でした。

（略）

【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 8月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2531人〔固定843人、携帯1688人〕に調査を行い、そのうち39.6%にあたる1003人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話498人、携帯505人でした。 インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。

［全文は引用元へ…］8/3(日) 

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/2e733796fddee4769ceea6f69864ca167fbba612

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みんなのコメント

  • あり得ない、敢えてあの辞めるなデモの面々に聞いたんだねw
  • 知らない番号からの電話に出ちゃう時点でお年寄りばかりが対象になってる懸念はあるけど。
  • えらくメディアから持ち上げられてるねぇ。 自民総裁として敗戦選挙と過半数割れの責任からは逃れられない。 即刻辞めてくれ
  • 固定843人、携帯1688人、ということですけど、固定は高齢者、携帯は今は誰でも持っている。 人口の高齢者が多いということもあるのですから、調査は思い切って携帯電話だけでしてもいいかもしれません。 それでも若い人はよくわからない電話番号には出ない可能性もありますから、年代別に聴くのがいいのではないでしょうか。
  • 石破内閣の支持率が上昇するなどあり得ない。自民党は減税に対して財務省寄りで頑なに反対している。中国に対しては対応が甘く一体誰のために政治をしているのか。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリンの暫定税率をやめる、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの国民が肌で感じられる政策をとって欲しい。自民党は政治献金をやめないのに国民からは高い税金や保険料は絞りとるなどあり得ない。自民党が民意を軽視して今の姿勢のままなら今後も選挙で勝つことは難しい。
  • これはJNNの調査報道で月1回実施しているみたいだけど、結局時期をずらして各メディアが調査しているから結果的には毎週の様に世論調査の報道が出ている事になる。 毎度の事ながら調査方法も含めて本当に世論全体の声を拾っているのか疑問だらけです。 やるのは勝手だけど実際の選挙結果などから考えても乖離している気がします。
  • この無作為抽出による電話調査が信頼のおけるデータだと言うのなら、統計学上信頼度95%でサンプル数1000の場合、各メディアによる支持率調査の結果は誤差範囲3%以内に収まっているはずである にも関わらず同じ手法で調査しているはずの各メディアの支持率は最大で15%近く差が開いている つまりこの手法が正確な調査手法ではない、あるいは結果を恣意的に操作している証拠
  • 固定なんて持ってないしスマホでも知らない番号からは出ないで一回インターネットで調べて掛け直してるな。 この調査の仕方だと結局50代以上に偏りそう。 いい加減インターネットの調査を解禁してほしい
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編集部の見解

石破内閣の支持率上昇の背景を考える

石破内閣の最新の支持率が36.8%に上昇したという報道を目にし、私は正直なところ意外さを覚えました。前月から4.0ポイントの上昇という数字は決して小さくありません。不支持率も60.5%と依然として高いものの、3.1ポイント下落していることを踏まえると、一定の評価が広がり始めているのかもしれません。

ただ、私が強く感じるのは「なぜこのタイミングで支持率が上がるのか」という疑問です。大きな政策転換や劇的な成果が見えにくい中で、世論調査の数字だけが上昇しているように映ると、その信ぴょう性に首をかしげたくなります。世論調査は政治家にとって重要な指標ではありますが、調査の方法によっては結果が大きく変わるため、鵜呑みにするのは危険だと考えます。

特に今回のJNN調査では「RDD方式」を採用したと説明されていますが、この方式は固定電話と携帯電話を組み合わせているといっても、現実的には固定電話の利用者が高齢層に偏っているのは否めません。固定電話を契約している20代や30代は非常に少数派でしょう。私の周囲でも若い世代で固定電話を持っている家庭はほとんどありません。そうなると、調査対象が年齢的に偏るのは避けられず、結果的に内閣支持率の数字が実態とズレる可能性があると感じます。

政党支持率の変化と世代間のギャップ

今回の調査では、政党支持率にも興味深い動きが見られました。自民党が20.4%と前月から0.4ポイント減少した一方、立憲民主党は6.9%と微増、日本維新の会は2.7%と減少しました。特に注目すべきは国民民主党が8.7%と大きく伸び、さらに参政党が10.2%に達したことです。

私はこの数字を見て、保守層の中で支持先が分散してきているのではないかと感じました。従来、自民党一強の状況が長く続いてきましたが、ここにきて他の政党が存在感を増しているのは確かです。特に参政党の支持率上昇は、これまで政治に強い不満を持っていた層が新しい選択肢を模索している表れのように思えます。

しかし、やはりここでも調査方法の偏りが気になります。携帯電話を含めているとはいえ、回答率が39.6%にとどまっている点も無視できません。つまり、全体の過半数以上は回答していないという事実です。回答しない人たちの多くは、政治に不信感を抱く若年層や働き盛りの世代ではないでしょうか。そう考えると、表面上の数字が現実の民意を正確に反映しているかどうか、私は大いに疑問を持ちます。

私が望む世論調査と政治の在り方

世論調査が公表されるたびに、私は「本当にこれで民意を反映しているのだろうか」と考えてしまいます。固定電話も携帯電話も使ったという説明はありますが、実際には高齢者が多く答えているのではないかと想像せざるを得ません。もし本当に世代を問わず公平に意見を聞き取るのであれば、インターネット調査や街頭調査なども組み合わせ、幅広い方法で検証する必要があると感じます。

また、政治家側も「支持率が上がったから安心だ」と考えるのではなく、数字の背後にある国民の声を丁寧に読み取る努力をしてほしいと思います。例えば、今回の調査で国民民主党や参政党が支持を伸ばしているのは、単に現政権に不満を抱えている人々が増えているからかもしれません。そうした背景を直視せずに、表面的な上昇に安堵するようでは、国民との溝はますます広がるでしょう。

私は今回の結果を見て、石破首相がこれからどのように国民に向き合うのかに注目したいと感じました。日本の未来を考えるならば、世論調査の数字よりも、現実に暮らす人々の声をいかに政治に反映させるかが重要です。支持率がどうであれ、国民の生活を守る政策を実行することこそが政権の責任だと思います。

執筆:編集部

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