
日本経済新聞の記事によると…
外国人比率10%「政府想定の2070年より早まる可能性」 法相の勉強会
鈴木馨祐法相は29日、外国人の受け入れに関する論点を整理した私的勉強会の中間報告書を公表した。総人口に占める外国人比率が10%台に到達する時期は、これまで想定していた2070年より「早まる可能性がある」と明記した。政府として対策を検討する必要性を示した。
報告書は「外国人比率が高まった際の社会への影響や外国人の量的マネジメントについて議論がされてこなかった」と問題提起した。政府全体として中長期的な視点に立った外国人受け入れの基本的なあり方を検討する時期にきていると指摘した。
鈴木氏は29日の記者会見で、外国人比率の高まりについて「諸外国においても社会の分断や政治的な混乱につながるケースがある」と話した。「在留管理をはじめ様々な行政運営の対応を備えなくてはいけない」と強調した。

国立社会保障・人口問題研究所は23年、外国人比率が70年に1割を超すとの推計を発表している。総人口が8700万人に減り、外国人が939万人を占めると見積もった。報告書は同研究所の試算時より在留外国人数が「大幅に増加傾向」にあると明示した。
[全文は引用元へ…]2025年8月29日
以下,Xより
【髙安カミユ(ミジンコまさ)さんの投稿】
日本の外国人比率10%へ
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) August 29, 2025
各国の外国人比率は下記の通り
フランス:10.7%
イタリア:8.5%
イギリス:13.8%
つまり日本が欧州並みになってグチャグチャになるという事。そして自民には止める気が無いという事。しかもJICAのせいでアフリカとの『交流』も深まる模様。https://t.co/ZsLmCMbv9p
間違いなく早まる…と言うか既に周りにこれまで見なかった数の外国人がウロウロしとる…勿論観光客ではなく定住組…
— マルコだよい (@69lV6zF7tF26984) August 29, 2025
以前は男ばかりやったのが…カップルや夫婦やったり…子供2~3人連れてるケースもある…
入国数だけに囚われるけど…国内で子供を作ってる夫婦も増えてるから増殖率がハンパない?♂️
外人10%は、おそらく欧州を基準決めたと思う。この比率になったら、普通に欧州並みの治安になる。
— ナオユキ (@onthe5now) August 29, 2025
マナーの良い外人ならいいとか、そんな悠長なことを言ってる場合じゃない。どんな手段を使ってでも止めないといけない。これは戦争だよ
育成就労ビザは、移民ビザへの入り口といってもよい。3年間の在留。家族帯同はできないようだが。特定産業分野とはいえほとんどブルーカラー。他国では家族帯同は4大卒のホワイトカラーのみ。ブルーカラーは単身赴任が原則。特定技能2号までとらせて家族帯同を可能にして移民を増やすのが政府の目的。
— 春江花月 (@kiyo3f2y) August 29, 2025
各国の外国人比率(最新データ)
| 国名 | 外国生まれ比率 | 補足 |
|---|---|---|
| フランス | 約10% | 外国生まれ人口は約700万人(2021年国勢調査) |
| イタリア | 約9% | 外国籍保持者は約525万人(2024年 Istat推計) |
| イギリス | 約16% | 2021/22年 国勢調査。さらに「移民系全体(非白人など)」では約20%に達すると推定 |
出典リンク
- フランス: INSEE – France Census 2021
https://www.insee.fr/en/statistiques/6676182?sommaire=6676195 - イタリア: Istat – Demography Statistics
https://demo.istat.it/popres/index_e.html - イギリス: ONS – UK Census 2021
https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/populationandmigration/internationalmigration
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA288KM0Y5A820C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1756447395
画像出典:産経新聞
最新記事
-
政治【日本政府】フィリピンに36.44億円の無償資金協力 水道インフラ整備を支援[外務省]26/11
-
政治【日本政府】パレスチナに20億円の無償資金協力 ガザ地区などの早期復旧を支援[外務省]26/11
-
政治【日本政府】西アフリカ・カーボベルデに2.5億円の無償資金協力 食料安全保障の改善を支援[外務省]26/11
-
政治【日本政府】アフリカ・マラウイに4億円の無償資金協力 交通インフラ整備を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】カザフスタンに4.86億円の無償資金協力 レアメタル・レアアース開発に伴う環境対策を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】男女共同参画・ジェンダー平等を推進 国連女性機関への拠出金に約3億円を計上[外務省]26/11
-
SNS【広島】減便続く路線バス、特定技能のインドネシア人を運転手に採用 日本語や運転指導、災害時の対応などを懸念する声も[26/11]
-
政治【日本政府】南太平洋・サモアに4.7億円の無償資金協力 医療体制の強化を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】バングラデシュに21.2億円の無償資金協力 海上犯罪の取締りや救助活動を支援[外務省]26/10
-
政治北村晴男氏「法律より宗教を優先する外国人との共生は困難」26/11
-
SNS【話題】外国人労働者の増加で日本語支援が必要な子どもも増加 県教育庁「今後さらに増える。支援の継続が課題」学校現場の負担を懸念する声も[26/11]
-
SNS「日本人が払った税金を日本人に使おう」という当たり前の主張が、なぜ「排外主義」と言われるのかわからない…X投稿が話題に[26/11]
-
政治【日本政府】西アフリカ・ギニアに3億円の無償資金協力 漁業の監視・取締りを支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】キルギスに4.3億円の無償資金協力 リハビリ医療を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】アフリカ・ザンビアに9.99億円の無償資金協力 交通インフラ整備を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】アフリカ・エスワティニに4年連続で2億円の無償資金協力 計8億円、WFPを通じ食糧援助[外務省]26/10
-
SNS【X】「結局、どこの政党に投票すれば日本人の年収が上がって、税金が減って外国人が減るの???」投稿が話題[26/10]
-
政治【話題】手先が不器用・運動が苦手な子に「発達障害の可能性」 専門外来などで支援[26/11]
-
政治【日本政府】ベトナムの海上法執行能力強化に6.46億円の無償資金協力 通信システムなどの機材供与や訓練・研修を支援[外務省]26/10
-
政治【日本政府】ASEAN各国の高校生約80人を日本に招待 ラグビーやSDGsで交流 関連事業に6.3億円の予算[外務省]26/10
-
政治【日本政府】UNHCRに約116億円を拠出 高市総理が国連難民高等弁務官と会談、ユニクロも難民支援へ[UNHCR]26/10
-
政治【日本政府】マレーシアに16.5億円の無償資金協力 海軍の安全保障能力強化へ、対ドローンシステムを供与[外務省]26/10
-
SNS【X】「外国人を雇う企業に補助金を出すなら、氷河期世代は?」との投稿が反響 「ニホンゴワカラナイ」外国人を雇うより、まずは氷河期世代の収入上乗せを試してからにしては?との声も[26/11]
-
SNS【Xで話題】ベトナム人留学生のものとして紹介された履歴書に「入社・退職」の繰り返し 「これで採用?日本人学生も同じ基準で見ているのか」と疑問の声[26/11]
みんなのコメント
編集部の見解
外国人比率10%が迫る現実
法務大臣が設けた勉強会で、外国人比率が政府の想定よりも早く10%に到達する可能性があると指摘されました。これまで国立社会保障・人口問題研究所の試算では2070年に達するとされていましたが、在留外国人の増加スピードが想定を超えているため、現実はもっと早いと見られています。法相は「諸外国においては社会の分断や政治的混乱につながった事例もある」と警鐘を鳴らしました。日本もまた同じ道を辿るのではないかという懸念が広がっています。
国民の不安は単に数字だけの話ではありません。人口が減少し続ける中で外国人の割合が高まれば、街の景色も文化も変化していきます。報告書には治安や経済政策、さらには社会保障制度への影響など幅広い課題が並んでおり、机上の議論にとどまらない現実的な問題です。
コメントの中には「つまり日本が欧州並みになってグチャグチャになるという事。そして自民には止める気が無いという事。」と危機感を露わにする声もありました。これまで外国人比率が高いとされてきた欧州各国では、移民政策が治安や社会分断を招いた事例が少なくなく、日本も同じ轍を踏むのではと危惧されています。
欧州各国の外国人比率との比較
今回の議論では、フランスやイタリア、イギリスといった欧州諸国が比較対象として引き合いに出されました。実際に数字を見てみると、フランスでは外国生まれの人口が約10%、イタリアは約9%、イギリスは約16%とされています。さらにイギリスに関しては「移民系全体」で見ると約20%に達するとの推計もあり、日本が同じ水準になれば社会的な変化が避けられないという見方が強まっています。
こうした数字が示すのは、単なる統計ではなく生活の変化です。日常の会話に外国語が増え、地域の学校や医療体制に負担がかかる可能性があるという現実です。外国人労働者を受け入れることは産業にとってプラスとなる面もありますが、同時に治安や教育、社会の一体性といった側面で摩擦を生み出す危険性を孕んでいます。
国民からは「マナーの良い外国人ならいいという悠長な話ではない」「どんな手段を使ってでも止めるべきだ」といった厳しい意見も上がっています。中には「日本政府はむしろ6000万人規模の外国人受け入れを目指しているのではないか」との不信感すら表明されています。
日本社会はどう変わるのか
少子化で人口減少が加速する一方、政府は労働力確保のために外国人受け入れを拡大してきました。しかし、国民が求めているのは拙速な受け入れではなく、安心して子どもを産み育てられる環境づくりです。出生数が過去最少を更新している今こそ、まず国内の人口減少に向き合うべきだという意見は強まる一方です。
「外人比率が10%を超えれば、日本は欧州と同じように治安悪化や社会分断を経験することになる」という見方が広がる中で、国民が政府に求めているのは明確な方針と責任ある説明です。外国人受け入れが避けられない現実であるならば、治安や文化の維持、教育や社会保障制度の持続可能性をどう守るのか、その具体策が示されなければなりません。
国民の声は単なる感情的な反発ではなく、未来への不安そのものです。静かに暮らせる社会を守りたいという願いが、外国人比率という数字を巡る議論の背後にあります。今後の政策次第で、日本社会のあり方が大きく変わってしまうことは間違いありません。
執筆::編集部





コメント