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石破首相の辞職「固定電話」と「携帯電話」で調査結果大違い、世代間で意識差［産経新聞］

政治

産経新聞の記事によると…

石破首相の辞職「固定電話」と「携帯電話」で調査結果大違い、世代間の意識乖離　有元隆志

7月の参院選で自民党が大敗した結果について、ある調査機関が自民党員や自民党支持者を対象に行った調査結果を入手した。調査は8月26日に行われ、固定電話と携帯電話を合わせて約1500人が回答した。

「石破茂首相（自民党総裁）は、与党が過半数割れした責任をとって総辞職すべきか」との質問に対しては「総辞職すべき」が50・9％と、「総辞職しなくていい」の42・4％を上回った。後任の総裁としては高市早苗前経済安保相が39・4％と最も多く、石破首相が20・3％、小泉進次郎農水相が13％と続いた。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査では、石破首相の続投を支持する声が5割を超えた。共同通信や朝日新聞などの調査でも同様だった。

「総辞職すべき」50・9％

［全文は引用元へ…］2025/8/31 

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250831-55FSE75BNJKBJI2ZYWUYP6PP3Y/?outputType=theme_weekly-fuji

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みんなのコメント

  • どこの層かもはっきりしない調査より、国民全員に参加権がある選挙の結果の方が大きいと思う
  • Ｘで二択アンケートは何でやらんの？
  • dデータやネットで調査しない理由は？ ねつ造できないから？
  • 母数がたったの1500人…！ そのうち、党といえば自民党と共産党しか知らない、いつでも電話に出る暇な後期高齢ジジババにアンケート取ったら、結果が偏るに決まってるやんか
  • 白黒つけるため、解散総選挙を早急に行えばよい
  • 立憲民主党寄りの朝日や毎日に共同等のマスメディアは、石破政権を支持という奇妙な構図ですが。 いま衆議院解散で選挙を行った場合、立憲や共産党の議席減を回避したく、世論誘導をしていますよね
  • 産経はいつもいい記事を書くなぁ。
  • 私は高齢者でうちの固定電話に世論調査などが掛ってくるけど出た事がない。ずっと留守電にしてゐて録音を聞いて必要なら折り返す。固定電話は詐欺電話も多いので福島区あたりではみんなさうしてゐると思ふけど世論調査の電話に出る人は詐欺電話にも注意した方が良い
  • だからこそ、今の世論調査は固定電話・携帯電話両方で行っているわけです。 産経・FNNでも行っているわけで、それは結果からもはっきり見えてきています。 ちなみにインターネット上の調査は、年齢層・回答する層の偏りがより大きいため、世論調査には向きません。
  • そもそも携帯でも真っ当な危機管理意識を持ってる人間なら今どき登録外の知らない番号からの着信になどまず出ないんだよ
  • 各報道機関は恣意的に世論をつくり誘導する証
  • 固定電話と携帯電話とで比較するだけでこうも乖離があるとなると、旧来の世論調査は信用に足らない事が改めて露呈しましたね。 報道の受け手側は調査方法を確認するリテラシーが求められる一方、調査側は調査方法自体を見直さないといけないと感じます。
  • デタラメな調査をあたかも世論のように公表するのは良くないですよね 固定電話なんて高齢者だけでしょ
  • オールドメディアの罠：
  • 真っ昼間の固定電話に出るのは高齢者 携帯にかかってきた知らない番号に出るのも高齢者 世論調査ってあてになるの
  • だから選挙行くべきなんだよ
  • 宅電もスマホも 知らない番号の電話には出んわ
  • あてにならない茶番世論調査
  • 何のために選挙してんのよ。
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編集部の見解

石破首相の辞職をめぐる世論調査への疑問の声

石破首相の辞職に関する世論調査結果が報じられたが、その内容についてSNSでは多くの疑問や批判の声があがっている。調査は固定電話と携帯電話を合わせて約1500人を対象に行われ、「総辞職すべき」が過半数に達したというものだ。しかし、コメント欄では「どこの層を対象にしたのかもはっきりしない調査より、国民全員が参加する選挙の結果の方が重い」といった意見が相次いだ。結局、選挙で示された民意こそが最大の世論であり、電話調査や世論調査には限界があるという見方が広がっている。

また「オールドメディアが出す世論調査はデタラメ」「選挙結果が世論ってことだろう。知ってた」という冷めた反応も目立った。調査の正当性に疑問を抱く人は少なくなく、「Xで二択のアンケートをやればいいのに」「dデータやネットで調査しない理由は？ ねつ造できないから？」といった声も出ている。世論調査が持つ影響力に対して、市民の間では強い不信感が広がっているのが現実だ。

固定電話調査への違和感と世代論争

特に目立ったのは「母数がたった1500人」という数字の小ささへの疑問だ。そのうえで、「党といえば自民党と共産党しか知らない高齢層や、いつでも電話に出られる後期高齢者が中心に回答しているのでは」との批判が寄せられている。固定電話に依存する調査は、世代間の偏りを強める結果になるのではないかという懸念が強い。

ある利用者は「固定電話に掛かってくる世論調査には出ない」と明言し、理由として詐欺電話の多さを挙げている。実際、留守電に設定し、必要であれば折り返すという生活スタイルを取る人も多いようだ。こうした実態を踏まえると、固定電話に頼った調査が果たして国民全体の意識を正確に反映しているのか、信頼性に大きな疑問符がついている。

他のコメントでは「世論調査の電話に出る人は詐欺電話にも注意した方がいい」と警告する声もあった。つまり、調査に応じる層そのものが限られており、母集団としての偏りは避けられないとの見方が強まっているのだ。こうした背景を考えると、固定電話を基盤とする調査は現代の実態にそぐわず、むしろ世論を歪めてしまう危険性がある。

政治不信と「選挙で決着を」

こうした不信感の先にあるのは、政治全体に対する不満である。「白黒つけるために解散総選挙を早急に行えばよい」という意見も出ており、電話調査よりも実際の選挙を通じた意思表示こそが唯一の正しい判断材料だと考える人が増えている。

世論調査はあくまで一つの指標にすぎない。しかし、オールドメディアがそれを大きく取り上げることで「世論の方向性」がつくられ、政治に影響を与える構図に対して、多くの国民が敏感になっている。コメントでは「だから、選挙結果以外どうでもいい」という意見が繰り返し見られた。

結局のところ、国民の関心は調査の数字よりも「誰が責任を取り、どう政治を立て直すか」に集まっている。世論調査の方式や結果に翻弄されるのではなく、実際の選挙を通じて国民が意思を示し、政治を動かしていくしかない――そうした現実的な意識が広がっているのだ。

執筆::編集部

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