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自民・西田昌司氏「石破辞めろデモは無視」報道姿勢に苦言「石破政権がリベラル戦後体制そのものを守っていく体制だからだ」［産経新聞］

政治

産経新聞の記事によると…

自民・西田昌司氏「石破辞めろデモ」巡る報道姿勢に苦言「無視だ。『辞めるなデモ』は…」

自民党の西田昌司参院議員は1日、自身のユーチューブ番組で、石破茂首相（党総裁）に退陣を求めた「石破辞めろ‼デモ」について「ほとんど報道されていない。無視されている。逆に『石破辞めるなデモ』は各新聞社やテレビなどが報道した」と述べ、メディアの報道姿勢を疑問視した。「オールドメディアは正しい情報を国民に伝えるのではない。自分たちが思う方向に政治を動かしていくのが仕事になっている」と指摘した。

石破政権は「リベラル戦後体制守るから」

「石破辞めろ‼デモ」は8月31日、首相官邸前で行われ、4000人（主催者発表）が駆け付けた。一方、続投を支持する左派系の「石破辞めるなデモ」も7月25日に1200人（同）を集め、前者に比べ、大々的に報じられていた。

西田氏によれば、メディアが誘導する方向は「基本的にリベラル」といい、「『石破辞めるなデモ』を報じ、『石破辞めろデモ』を報じない理由は、石破政権がリベラル戦後体制そのものを守っていく体制だからだ」と主張した。

西田氏は参院選での自民党大敗について、旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件に起因するとの見方に対して、「当事者に責任はある」と述べた上で、「この問題を党として解明したか。首謀者と思われる同派幹部に厳しい聞き取りと事実関係の調査を石破執行部に進言したが、やろうとしない」と明かした。

［全文は引用元へ…］2025/9/2

要約

・自民党の西田昌司参院議員が「石破辞めろ‼デモ」をめぐる報道姿勢に苦言。「ほとんど報道されていない。無視されている。逆に『石破辞めるなデモ』は各新聞社やテレビなどが報道した」と発言。

・西田氏は「オールドメディアは正しい情報を国民に伝えるのではない。自分たちが思う方向に政治を動かしていくのが仕事になっている」と指摘。

・デモの参加者数は「石破辞めろ‼デモ」が4000人（主催者発表）、「石破辞めるなデモ」が1200人（同）で、後者の方が大きく報じられたと説明。

・報道の偏りについて「『石破辞めるなデモ』を報じ、『石破辞めろデモ』を報じない理由は、石破政権がリベラル戦後体制そのものを守っていく体制だからだ」と主張。

・旧安倍派のパーティー収入不記載事件について「当事者に責任はある」としつつ、「首謀者と思われる同派幹部に厳しい聞き取りと事実関係の調査を石破執行部に進言したが、やろうとしない」と批判。

・昨年10月の衆院選について「説明責任を果たすことを求めないまま、（不記載事件に関与した一部の候補を）非公認にし、（政党交付金）2000万円を選挙中に（非公認候補が代表を務める党支部にも）交付する筋の通らないやり方を石破執行部が行い、大敗した」と述べた。

・石破首相の姿勢について「『どちらかが皆殺しするまでやる』と言っているようにしか見えない。日本人としての本質が分かっていない。見苦しい」と批判。

・「日本人の価値観として、リーダーは仲間や子分を助けるため、自分のクビを差し出して『収めてください』と最後まで皆殺しをさせない」と述べ、自民党議員に署名などで表明し臨時総裁選を求めるべきと訴えた。

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250902-DYUMVJ5TNFGCHAKHGQTGWLU5KY/

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みんなのコメント

  • SNSは玉石混交で誤った情報もあれど正しい情報も溢れている。片やオールドメディアは各社の政治的な立ち位置ですぐ報道しない自由を発動したり、実態に合わない世論調査で世論誘導しようとしたりもはや信用できない。この記事に関しては産経さん見直しました
  • オールドメディアがおかしい事を一番理解出来ているのは兵庫県民だろう。 NHK党の立花さんのおかげで優秀な斉藤知事を失わずに済んだ事は感謝しかない。 今回の『石破辞めろ』デモをほとんど取り上げないオールドメディアを見て多くの人はオールドメディアに価値が無いと気付いただろう
  • 確かに！共産党員の4,5人の基地外ですら、オールドメディアは報道するのに、自分たちが思う偏った思想だけ報道するのが仕事になっている。何が報道だよ…
  • よく言ってくれました 正確で公平性のあるメディアは産経新聞社のみであると言うことが分かります
  • そろそろオールドメディアも頭おかしいことに気づけよと言いたいね。特に中堅や若手社員は会社に対して染まることなく怒りを覚えるべき
  • 最初は出し渋っているかに見えた産経さんも色々関連出してくれてホッとしてます
  • 強制的に受信料を徴収しておきながら公平かつ中立な報道すらも行わないNHKは解体一択で
  • 西田さん、良く言ってくれました、メディアは、膨大な資料からコイツにアンケートするとこう言う返事、ほぼ判って国民を欺く、麻生総理支持率20%政権運営困難って数字を作り出す事が出来る、それが今度の、石破総理支持率上昇、これで選挙負けるわけ無いよね今後は気をつけましょ
  • おっしゃる通り。純国産マスコミが1社ぐらい欲しい。大半そうであって欲しいが売国機関ばかりだ
  • デモに微塵にも触れないNHKに、存在の必要性を全く感じないね
  • 石破辞めるなデモは多く報道で石破辞めるなデモはほとんど無視って嘘と思って調べたらホントだったな。しかも辞めろデモのほうが明らかに人数多いのに偏向だな
  • 去年から兵庫県で起こっている、既得権益者が斎藤知事を引きずり下ろそうとしている問題、この件がなければ、未だオールドメディアの腐敗ぶりに気づいていなかったかも知れません。 今では西田議員の仰る通りだと実感しますし、今後ますますそれが国民に知れ渡っていくことと思います
  • マスコミはかつて日本が戦争に向かうよう散々煽ったでしょう？本来両論を示すべき彼らが、各社揃って一方方向に流す情報を信じてはいけません。 日本を衰退させる煽動者なのですから
  • 都合の良い時はダンマリで 自分の当落に関係すると コレだからなぁ
  • 「石破辞めろデモ」に関しては、報道しているメディアもありますので、この規模だと完全に無視することは難しいという印象です。 それでも、デモ報道の後に支持率回復をしきりに強調したり、渋々流している感じが垣間見えました
  • 反安倍報道のときから酷すぎた そこに国民が怒らず放置しているから石破擁護も行われる
  • 「自分たちが思う方向に政治を 動かしていくのが仕事になっている」 そのようになった原因は、 与党である自民党・公明党が それらを見逃してきたからですよ。
  • こんな明らかな政府寄りに情報統制しながらSNS規制って。戦前なの？CMスポンサー会社はそれで良いと言う事なの？
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編集部の見解

「石破辞めろデモ」を巡る報道の偏り

自民党の西田昌司参院議員が自身の番組で語った「石破辞めろデモ」の扱いは、メディアの姿勢を映し出す象徴的な出来事となりました。首相官邸前に4000人（主催者発表）が集まったにもかかわらず、ほとんど報道されず、一方で「石破辞めるなデモ」については多くの新聞やテレビが取り上げたのです。西田氏は「オールドメディアは正しい情報を国民に伝えるのではない。自分たちが思う方向に政治を動かしていくのが仕事になっている」と苦言を呈しました。

国民の間でも「ちゃんと報じたフジ産経。形だけでも報道した朝日とTBS。NHKは沈黙。やっぱり要らないNHK」との声が上がっており、報道の姿勢に対する強い疑念が浮かび上がっています。SNSは確かに玉石混交で誤った情報もありますが、現場からの声や正確な情報も溢れており、多様な情報源として重要な役割を果たしています。その一方で、既存のメディアが「報道しない自由」を発動している姿は、多くの国民に不信感を抱かせる結果となっています。

信用を失いつつある既存メディア

報道機関は本来、中立的な立場から事実を国民に伝える役割を担っています。しかし、今回の件に関しては「オールドメディアは政治的立ち位置ですぐに報道しない自由を発動したり、実態に合わない世論調査で世論誘導しようとしている」との指摘が相次ぎました。

この記事については「産経さん見直しました。よく言ってくれました。正確で公平性のあるメディアは産経新聞社のみであると言うことが分かります」といった評価の声が寄せられています。世論の大きなうねりを反映する出来事を無視するのは、ジャーナリズムの使命を放棄しているようにも映り、国民の信頼を大きく損ないます。

また、こうした状況下で「SNS規制を強化する動きが進めば独裁政治につながりかねない」との危機感も広がっています。情報源を一方的に絞り、国民に届く声を制限することは、民主主義の根幹を揺るがすものです。メディアが信頼を失い、国民が多様な情報源を頼らざるを得なくなる背景には、報道の偏りと不十分さがあることを改めて示しています。

国民の期待と政治の責任

今回の「石破辞めろデモ」をめぐる一連の報道は、政治だけでなくメディアの在り方そのものを問い直す契機となっています。「最初は出し渋っているかに見えた産経さんも色々関連を出してくれてホッとしてます」との声に象徴されるように、国民は報道機関に対して「事実をきちんと伝えてほしい」という当たり前の願いを持っているに過ぎません。

しかし、その当たり前が満たされない現状があるからこそ、不信感が増幅しているのです。政治の動きを監視し、国民の目となるのがメディアの使命であり、それを果たさない限り信頼の回復はあり得ません。産経新聞に対する評価が高まっているのも、単に一紙を称賛するというより、「真実を報じてほしい」という切実な願いの表れです。

公平で正確な情報を伝える努力を怠らず、国民の信頼に応える姿勢を取り戻せるかどうか。メディアに突き付けられている課題は非常に大きいと言えるでしょう。

執筆:編集部

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