外務省HPより
ヨルダン・ハシェミット王国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換
9月8日（現地時間同日）、ヨルダン・ハシェミット王国の首都アンマンにおいて、浅利秀樹駐ヨルダン・ハシェミット王国日本国特命全権大使とゼイナ・トーカーン・ヨルダン・ハシェミット王国計画・国際協力大臣（Ms. Zeina Toukan，Minister of Planning and International Cooperation of the Hashemite Kingdom of Jordan）との間で、10億1,700万円を供与額とするヨルダンに対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ヨルダンは、治安が不安定な国や地域に囲まれ、昨今の中東地域全体の不安定化及び周辺国の情勢悪化等に伴うテロの危険性の高まりや国境を越えた犯罪増加等が懸念されており、ヨルダンの国境管理強化は喫緊の課題となっています。
- この協力は、ヨルダンに対し、我が国で製造された治安対策機材等を供与するものです。この協力により、ヨルダンの治安対策分野における能力向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
［全文は引用元へ…］令和7年9月8日
以下,Ｘより
【アセアンポータルさんの投稿】
自民党政権はヨルダンの治安対策の能力向上支援、10億円の無償資金協力https://t.co/Z1uzQMdorg
— アセアンポータル (@portal_worlds) September 9, 2025
引用元 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02695.html?utm_source=chatgpt.com
画像出典：ニューズウィーク日本版最新記事
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編集部の見解
ヨルダン支援の背景と今回の協力
外務省発表の報道によると、日本政府はヨルダン・ハシェミット王国に対し、治安対策分野における能力向上を目的とした無償資金協力を実施しました。供与額は10億1,700万円とされ、これは日本にとっても決して小さな金額ではありません。ヨルダンは地理的に不安定な地域に位置し、周辺諸国の情勢悪化や中東全体の不安定化に直面しています。そのため、テロの危険性や国境を越えた犯罪の増加といった課題が懸念されています。外務省もその点を強調しており、ヨルダンの国境管理強化は緊急の課題と位置づけられています。
今回の協力はアンマンで行われ、日本の大使とヨルダンの計画・国際協力大臣との間で書簡の署名・交換が実施されました。協力の枠組みは「経済社会開発計画」と呼ばれ、日本製の治安対策機材が供与されることになっています。これによってヨルダンの治安維持能力が高まり、社会の安定化を通じて同国の経済や社会の発展につながると期待されています。地域の安定は日本の国益にも関わるものであり、この協力は単なる善意の支援ではなく、国際社会における責任を果たす一面もあると感じます。
日本人の認識と情報の伝わり方
一方で、私はこうした海外支援が日本国内でどの程度共有されているのかに疑問を抱きます。日本政府が行う無償資金協力は定期的に発表されているものの、地上波テレビや大手メディアで大きく取り上げられることは少なく、国民の多くはその内容を詳しく知らないまま過ごしています。外交の成果をもっと堂々と伝えればよいのに、そうした積極性が見えにくいのは残念です。
日本人は日々税金を納めていますが、その一部が海外支援に回っていることを知らない人も少なくありません。そのため、こっそりと海外にお金を出しているように受け取られる場面もあります。実際には戦略的な外交政策の一環であり、現地の安定は日本にとっても利益になるのですが、説明が不足していると「なぜ海外ばかりに支援するのか」といった誤解を招きます。情報を丁寧に発信し、支援の背景や効果を示すことで、国民の理解が得られるはずです。外務省や政府関係者が説明責任を果たすことは非常に重要です。
政治家と報道への期待
もう一つ気になるのは、政治家がこうした海外支援について積極的に言及しないことです。議会や記者会見で取り上げられる機会は少なく、結果として国民に情報が届きにくい状態になっています。支援が行われている事実は報道資料に記されていますが、広く知られるには地上波や大手紙での発信が必要です。外交の成果や日本の役割を国民にわかりやすく説明することは、政治家の責任でもあると私は思います。
国民が納得する税金の使い方であるかどうかを判断するためには、まず情報がきちんと伝わらなければなりません。海外支援は時に批判の対象にもなりますが、成果や目的を丁寧に説明すれば理解が広がる可能性は十分にあります。今回のヨルダンへの無償資金協力も、日本の国益と国際社会への貢献が重なる重要な取り組みであり、その意味を国民に示す努力が求められます。報道が限られた範囲でしか行われない現状を考えると、政治家やメディアにはもっと積極的に発信してほしいというのが正直な感想です。
執筆::編集部
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