47NEWSの記事によると…
【速報】トランプ氏が敵対的テレビ局の免許剥奪言及
【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、敵対的だと判断したテレビ局に対し、連邦通信委員会(FCC)が放送免許を剥奪する可能性に言及した。放送内容の多くが野党民主党寄りだと非難した。
[全文は引用元へ…]2025年09月19日
以下,Xより
【47NEWSさんの投稿】
【速報】トランプ氏が敵対的テレビ局の免許剥奪言及https://t.co/9KfYdhczM6
— 47NEWS (@47news_official) September 18, 2025
【?上城孝嗣 | 武士道精神 | 彌栄さんの投稿】トランプ大統領は、敵対的なテレビ局の免許剥奪を示唆しました。「彼らは基本的に私に悪い報道しかしない。彼らが持つ放送免許は取り上げられるべきではないかと思う」 放送免許については自らが任命した連邦通信委員会(FCC)のカー委員長の判断に委ねられるべきだとの認識を示しました。 今回の発言は保守系活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件を巡って、ABCテレビの人気番組の司会者がトランプ氏の支持者を批判し、番組を降板させられたことを受けたものです。 オールドメディアはいつも通り「言論の自由への侵害」と言って騒いでいますが、公共電波は国民の不利益になってはいけないと思います。 発信したいなら公共電波を使わずにやればいいだけ。「言論の自由」を侵害というのは詭弁です。↓
トランプ大統領は、敵対的なテレビ局の免許剥奪を示唆しました。「彼らは基本的に私に悪い報道しかしない。彼らが持つ放送免許は取り上げられるべきではないかと思う」
— ?上城孝嗣 | 武士道精神 | 彌栄 (@taka_peace369) September 19, 2025
放送免許については自らが任命した連邦通信委員会(FCC)のカー委員長の判断に委ねられるべきだとの認識を示しました。… pic.twitter.com/xHgC9M9FZ3
これがトランプ大統領が独裁的なのではない。
— 巫龍太郎(修行者) Ryutaro Kannagi ??⛩? (@tshirtsjapan) September 19, 2025
テレビ局はもはや公正な報道機関ではなくプロパガンダ屋なのだ。
日本のテレビ局はアメリカよりもっと酷い。
日本のテレビ局の免許を剥奪する政治家の出現に期待。
いいんじゃない。
— 狸縊死之事© (@Hanged_Monster) September 18, 2025
テレビ局じゃなくて
政治機関紙だもの。
引用元 https://www.47news.jp/13174185.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api
みんなのコメント
- 犬HK 電通 解体
- おいおい 日本のテレビこそ 政府の御用達要員で構成されてるだろ(笑) 免許剥奪が必要なのは、日本だよ。 ね、池上彰君(笑)
- 中間選挙で共和党、ボロ負けしそう
- 日本でもコレだろ。 オールドメディアはカスメディア。
- (´-`).。oO( 見ろ! トランプが高市早苗のようだ!!
- ついでにTBSとテレ朝とフジテレビとNHKもお願いいたします
- 本には日本国民に敵対的なテレビ局しかないからテレビなくなるな。 それでええからやろうぜ日本も。 サンテレビは阪神のプロパガンダ放送局やから残してもええか
- FOXしか残らないのではw いやほんと日本でもやってほしい。TBSを筆頭にNHKも民放もほぼ全局停波祭り
- トランプの言ってること独裁とかじゃなくてさ、そもそもテレビ局が公平じゃないんだよな、完全にプロパガンダマシン化してるから潰されても仕方ないだろって感じするわ
- アメリカのテレビが民主党の広報みたいになってるのは誰が見ても明らかで、そんなの放送免許剥奪って話が出てもおかしくないだろ、日本の局も同じくらい酷いからマジで誰かやってほしい
- 日本のマスコミなんかアメリカよりもっと偏ってるし、政治家叩きと特定の思想押し付けばっかでニュースじゃなくなってるから免許剥奪どころか一回ゼロから作り直した方がいい
- テレビが公正中立だなんて幻想はもう完全に崩壊してるし、偏向報道やりたい放題なのに守られてるのがおかしい、これ日本でも議論されてほしいわ
- アメリカでこれ本当にやったら反トランプのデモが全米で拡大するだろうけど、それくらい大きな問題提起にならないとメディアの暴走は止まらないと思う
- 報道機関って名乗ってるけど実際は政治団体みたいなもんで、国民をミスリードする存在になってるから、免許剥奪って話に支持が集まるのは当然だわ
- 日本のテレビ局はスポンサーとズブズブで、偏向報道しても全く責任取らないから見てる人をバカにしてるよな、トランプみたいに本気で潰すって言う政治家出てきてほしい
- 自由だ表現だって叫ぶけど、その自由を使って一方的なプロパガンダ流してるだけじゃねえか、そんなもん国民を騙してるのと一緒だろ
- 日本でも似たようなこと言える政治家が出てこないとオールドメディアはいつまでもやりたい放題で、国民は洗脳され続けるだけだわ
- アメリカでトランプがこれ言えるのはやっぱりすげえよ、日本の政治家は絶対テレビ局に忖度して口にもしないからな
- 反トランプメディアはやりすぎて自業自得なとこあるし、国民の信頼もなくしてるんだから免許剥奪なんて現実味を帯びてくるのも当然だろ
編集部の見解
トランプ大統領が放送免許剥奪に言及
アメリカで再び大きな議論を呼ぶ発言が飛び出した。トランプ大統領は18日、敵対的だと判断したテレビ局に対し、連邦通信委員会(FCC)が放送免許を剥奪する可能性に言及した。野党・民主党寄りの報道が目立つと批判し、公正性を欠いたメディアへの強い不満を示した形だ。アメリカ社会における報道の自由と政治権力の関係が改めて問われる場面となり、すでに国内外で反響が広がっている。
今回の発言の背景には、トランプ政権に批判的なニュース報道が相次いでいることがある。テレビ局が事実を伝えるよりも、特定の政治勢力に肩入れする「プロパガンダ」と化しているのではないかという指摘は、保守層を中心に根強く存在する。FCCの権限を用いて免許を取り消すというのは極めて踏み込んだ発想であり、前例をほとんど見ない。これが実際に行使されるかどうかは別として、トランプ大統領の言葉が持つ政治的なインパクトは計り知れない。
広がる支持と批判の声
この発言に対し、支持する声と懸念を示す声が交錯している。支持者の中には「これは独裁的なのではなく、むしろ当然だ」という意見がある。テレビ局は公正な報道機関というより、特定の立場を広める政治的な媒体になっていると感じている人々にとって、免許剥奪の可能性は痛快に映るのだ。「日本のテレビ局はアメリカよりもっと酷い」「日本でも免許を剥奪する政治家が出てきてほしい」といった声もあり、国内メディアへの不信感と重ねる意見も目立つ。
一方で、「これをアメリカでやったら、反トランプの大規模デモが全米で拡大して政権打倒に向かうのではないか」という懸念もある。報道の自由を制限する行為は国際的にも批判を受ける可能性が高く、表現の自由の国とされるアメリカであればなおさらだ。「そうでなければ民主主義が危機に陥る」という声もあり、今回の発言の重みを危惧する意見も多い。
さらに日本国内からは「日本のオールドメディアも誰かが壊してくれないと暴走が止まらない」という感情的なコメントも見られた。報道機関の姿勢に対する不信はアメリカだけでなく日本でも根強く、今回の発言が一種の共感を呼んでいることは否定できない。メディアが果たすべき役割は中立であるにもかかわらず、その信頼が揺らいでいることが背景にある。
報道の自由と政治権力のはざまで
今回の出来事は、報道の自由と政治権力の関係を改めて問い直す契機となった。民主主義国家において報道機関は「第四の権力」として機能し、政治権力の監視役を担う。しかし、もし報道が偏向し、政治的プロパガンダと化した場合、その存在意義自体が揺らいでしまう。国民に正しい情報を伝える義務を果たさないメディアをどう扱うかは、自由社会にとって難しい課題である。
トランプ大統領の発言は過激に聞こえるが、少なくとも「公平な報道が失われているのではないか」という問題提起として受け止める必要がある。アメリカでは今後、メディアと政権の対立が一層深まる可能性が高い。仮に免許剥奪に踏み切れば、大規模な抗議運動が起こることは避けられず、国内外に大きな波紋を広げるだろう。
日本においても、テレビ局の報道姿勢をめぐる不満は存在する。報道機関が本来の使命を忘れ、特定の思想や立場に偏るのであれば、国民の信頼は失われていく。健全な民主主義の維持には、公平で正確な報道が不可欠だ。今回のアメリカでの出来事は、遠い国の話ではなく、日本社会にとっても重要な警鐘といえる。
執筆:編集部
最新記事
-
政治【ユニセフ議員連盟】野田聖子氏らがモンゴル視察「日本ができることはまだまだある」日本政府はUNICEFに5,800万米ドル(約91.6億円)の資金協力[26/09]
-
SNS【話題動画】北朝鮮ミサイル発射数、2000年以降で235発以上。これで「高校無償化しろ」とかおかしくない?[26/10]
-
SNS【話題】フランスの教育抗議が暴動化、消防士襲撃や学校破壊の衝撃映像拡散[26/10]
-
政治【日本政府】パキスタンの洪水対策を支援 約25.9億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】アフリカ・エチオピアの稲作を支援 3.6億円の無償資金協力[外務省]26/10
-
政治【日本政府】フィジーの若手行政官の日本留学を支援 1.65億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
SNS【話題】埼玉県川越市、無許可モスクに解除・使用停止命令[26/10]
-
政治【日本政府】アフリカ・ブルキナファソに食糧援助 3.5億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
SNS【話題】お菓子に見える覚醒剤?キャラクター型の錠剤に注意喚起の声[26/10]
-
国内【注目】京都・二条城二重価格を導入へ[26/10]
-
SNS【話題】「MADE IN PRC」は中国製と同じ、Xで注意喚起広がる[26/09]
-
SNS【話題】外食チェーン33社の中国産野菜使用実態が週刊新潮調査で明らかに[26/09]
-
政治【日本政府】ウズベキスタンの若手行政官らの留学を支援 最大3.58億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】アフリカ・トーゴの食料・栄養改善に2億円の無償資金協力 米を調達[外務省]26/09
-
政治【日本政府】パプアニューギニアの道路整備に41.8億円の無償資金協力[外務省・JICA]26/09
-
政治【日本政府】UNDPとの連携強化へ 日本は2025年に約400億円を拠出[UNDP]26/09
-
国内【注目】2024年に日本で生まれた赤ちゃん約3.2%が外国籍だったと判明[厚労省]
-
政治【日本政府】マダガスカルへの食糧援助に3億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】コンゴのエボラ対策に約7.7億円の無償資金協力 ユニセフ「日本の資金協力で命を守る取り組みが可能に」[外務省・UNICEF]26/09
-
政治【日本政府】チャドの食糧・栄養改善を支援 WFPに2億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
国内【日本政府】ベトナムの人材育成を支援 5.63億円の無償資金協力[外務省]26/09
-
政治【日本政府】ブルンジへの食糧援助に3.5億円の無償資金協力 支援額は前年より増額[ブルンジ外務省]26/09
-
政治【日本政府】令和9年度「外国人留学生奨学金制度」に217億円を概算要求 令和8年度と同水準[文部科学省]26/08
-
政治【日本政府】モザンビークの人材育成を支援 約2.6億円の無償資金協力 若手行政官らの日本留学を支援[外務省]26/08





コメント