
画像出典:読売新聞
以下,Xより
【照月さんの投稿】
創価学会の支援がなければ当選できないような政治家は、落選していいと思いませんか?
— 照月 (@teruduki1113) October 6, 2025
統一教会のことガタガタ言ってるのに、なぜ創価学会のことは何も言わないのか?
— 金田正男 (@kimucyono) October 6, 2025
自民党が腐ってしまった要因!
— ヨッシーニャ 2 (@jUXtb97ccoe5NUb) October 6, 2025
国民の声を聞かなくても公明党の組織票で当選!
机にしがみつき中国利権の誘惑に走りサボるようになった!
日本の癌!
思います。ていうか、むしろ落選させなければならないと思っています。
— てつや (@tetsuya_00x) October 6, 2025
引用元
https://x.com/teruduki1113/status/1975156514949329317
画像出典:読売新聞
みんなのコメント
- 昔選挙の前になると家に菓子箱もってきて挨拶程度ですぐ帰るおばさんが居た。その時は小さな子供だったからわからなかったけど今から思えばあれはそういう事だったんだ。 うちは代々浄土宗知恩院派です
- 創価学会って世代交代でもう組織票すらガタガタ
- その通りです!! 異議なし!!
- いりませんね
- おっしゃる通りです!
- ふるいにかけて落としましょう
- 思う〜 だけど相互だよね(σ•̀ᴗ•́)σ 全員消えてしまえば良いのに♡
編集部の見解
政治と宗教の距離感をめぐる議論が再燃
最近、SNS上で「宗教団体の支援がなければ当選できない政治家はどうなのか」という投稿が注目を集めている。投稿者は特定の宗教名を出さず、「政治家は国民の代表である以上、組織票に頼りきりではいけない」と指摘。この意見に対し、多くのユーザーから賛同の声が寄せられた。
背景には、与党の一角を担う公明党とその支持母体である宗教団体の関係性が、改めて議論の的となっている現状がある。宗教団体の支援は長年、地方から国政に至るまで一定の影響力を持ってきた。一方で、国民の意識の変化や世代交代を受け、「政治と宗教の関係はもっと透明であるべきだ」との声も強まっている。
組織票への依存と国民との距離
SNS上では「組織票に頼る政治は国民の声を遠ざける」「支持団体のための政治ではなく、国全体のための政治を」といった意見が多く見られる。
特に、近年の選挙で投票率が低下していることもあり、「固定票を持つ政党だけが有利になる構造」への懸念が高まっている。
一方で、組織的な支援を受けてきた政治家にとって、地域との結びつきや後援会活動の中での信頼関係も無視できない要素だ。ある有権者は「支援団体の存在が悪いわけではなく、政治家が国民全体を見て仕事をしているかが重要」とコメントしている。
この意見に対しても多くの共感が寄せられ、宗教団体そのものを問題視するよりも、「政治家の姿勢」が焦点にあるとの見方が広がっている。
政教分離の原則と今後の政治の在り方
日本国憲法は「政教分離の原則」を掲げ、宗教団体が国家権力に直接関与しないことを定めている。しかし、現実の政治活動においては、宗教団体や業界団体などの支援が一定の影響を持つのも事実である。
この構造が長年続く中で、若い世代を中心に「宗教の影響が強すぎる政治には違和感を覚える」との意識が強まりつつある。
SNSでは「宗教の自由は守るべきだが、政治は国民のためにあるべき」「支援を受けることよりも、政策で信頼を得てほしい」といった建設的な意見も多く見られた。
いずれにせよ、宗教と政治の関係をどう保つかは、今後の選挙や政党の在り方を左右する大きなテーマとなりそうだ。
執筆:編集部
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