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【スパイ活動防止】罰則を検討　参政党の法案概要が判明［Yahoo!］25/11

政治

画像出典：神谷宗幣氏のXプロフィール画像より

共同通信の記事によると…

スパイ活動防止、罰則を検討　参政党の法案概要が判明

　参政党が独自に作成した「スパイ防止法案」の概要が判明した。外国の指示を受けた人物が日本の行政機関や選挙、国民の安全に悪影響を及ぼす活動を防ぐため、罰則を検討する必要性を盛り込んだ。これに加え、国家機密の保全強化の観点から特定秘密保護法などの改正案も検討している。

［全文は引用元へ…］11/22(土) 2:01配信

以下,Ｘより

【神谷宗幣【参政党】さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/76a9d461bb5d318c874108c437e1f08b2ac8c553

画像出典：神谷宗幣氏のXプロフィール画像より

みんなのコメント

  • オランダは中国からのサイバースパイ活動と産業スパイ活動の増加に直面しており特に半導体技術が標的になっているとしてオランダ当局は中国政府を公に非難し安全保障上の措置を講じている。中国がそこまでして情報が欲しいの半導体製造装置等に関する事は明白といえる。米日蘭の3国は中国に対して輸出規制を取っている。日本にも活動しているのは明らかであろう。中国に対するカードを無くさない為にもスパイ活動防止法なる法案は必要であろう。
  • 殆どの国は似た様な制度や法律を持っているので、スパイ天国と言われる日本でも強い罰則を有する法律を立法化するのは良い事だと思います。 唯、国内には立憲民主党や共産党の様にどこの国の政党だか分からない政党などもあるので反対も有るだろうが、どういった勢力が反対するかを見ていれば警戒するべき団体や人物が把握できるので、国民は選挙の際の参考として利用すれば良いと思います。 何れにしても現在の政界の勢力図を考えると内容の修正は有るだろうが法案が成立するのは確実だと思います。
  • 良いですね。 この法案が出てくるたびに監視社会化、自由・人権が奪われるとえらい剣幕で国民を心配する議員が出てきますよね。国会代表質問では週刊誌ネタを持ち出したりモリカケ再開したり財源言わずに消費税廃止と言い続ける。日本の未来、国民のことなど微塵も考えていない近隣国のために働いているような議員がスパイ防止法ではまるで我が身を心配するかのように国民を心配し始めるんですよね。高市政権ではオーバーツーリズムの問題を違う方面から解決したのと同様、議員定数削減もこの法案で自動で解決するのではと思ってしまいます。
  • 暴力団やトクリュウが警察内部に内通者を獲得して国の捜査情報を抜き出すというスパイ活動が既に行われています このような反社組織は外国の犯罪組織も関わっているケースも当然あるわけで、警察に対してもスパイ活動の認定ができるような法律の枠組みを是非お願いします
  • スパイ防止法を制定することで、法政大学の教授やTBSの解説者、自民立憲や社民党でどこの国のために議員活動しているのかわからない議員などが多く淘汰されると色んな議論も前進しやすくなるといい。石破や森山の内閣では話題にもならず、全く考えられなかった。すごい進歩だよ。
  • これを一番使えるのはむしろ外国勢力のロビー活動なのです 実際に米国では、企業からの議員への陳情のプロ（いわゆるロビイスト）が居て、 大体は弁護士事務所とか広告代理店とかが受託してるが このロビイストが中国やロシアの代理人であれば外国政府が内政干渉してるのと同じです。 実際に過去にも米国で中国企業のマネーで陳情してたケースがある そこで外国政府の代理人は登録せよとなってる訳ですね ちなみに日本だと外国人が「パーティ券も買ってる」と言われ、これもロビー活動であるわけですね
  • 別に良いですが。 ガタガタ言う人がいるが戦前の特高に監視される ようなことはまずあり得ないしマジでそうなれば 日本は日本でなくなるから必ず国が潰れる。 後ろめたいことしないからまったく困らない。 びびっている連中が後ろめたいから反対する。 早く成立させて欲しい。
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編集部の見解

スパイ防止法案の概要と参政党の狙い

参政党が独自に作成したスパイ防止法案の概要が明らかになり、国内の安全保障を巡る議論が大きく動き始めています。今回の案には、外国勢力の指示を受けて活動する人物に対し、行政機関や選挙、国民生活へ悪影響を与える行為を取り締まるための罰則導入が含まれています。あわせて、情報収集活動を行う外国勢力には登録制度を設け、国家機密の保全強化として特定秘密保護法など関連法の改正案も検討する方針です。参政党としては、条文の最終調整を進め、近く参院に提出する予定とされています。施策の方向性を示す「プログラム法案」としてまとめられており、政府に対外情報機関を設置することも盛り込まれる見通しです。他方、恣意的な法運用を防ぐ目的で、国会に第三者機関を置くことも明記されており、権力の暴走を防ぐための仕組みも併せて整備しようとする姿勢がうかがえます。連立合意書で自民党と日本維新の会が「速やかな法案策定と成立」を掲げていることもあり、国民民主党や参政党を含め複数の政党が法制化を急ぐ流れになっていることは注目されます。

法案への期待と課題に対する国民の声

神谷宗幣氏はXで「国旗損壊罪に続きスパイ防止法に取り組む」と投稿し、党として複数のテーマに同時並行で着手していることを強調しました。この投稿に寄せられたコメントには、法案成立を求める声が多く見られました。「スパイ防止法だけでは意味がない」「取り締まる法律が必要」という意見は、単なる理念法では不十分だとする強い危機感を反映しているようです。また、「地方自治体倫理法をつくるべき」「外国人を対象外にしたままでは片手落ち」という声もあり、スパイ活動を防ぐためには自治体レベルの法整備も必要だと考えるユーザーが少なくありません。国家公務員倫理法についても「議員や官僚への罰則を明確にし抑止力を持たせるべき」という意見が寄せられ、権力に対する監視の強化を求める内容が目立ちました。街宣妨害禁止法への言及もあり、政治活動や言論空間が健全に保たれるよう法整備を望む声も出ています。こうした反応から、国民が安全保障や公的情報の扱いに強い関心を持ち始めていることがうかがえます。

国内の治安意識高まりと法整備への期待感

スパイ防止法の議論は長年停滞してきたテーマであり、日本が先進国の中で同種の法律を持たないことは国際的にも異例とされてきました。その意味でも、今回の参政党による法案提出は議論加速の一つの契機になると考えられます。コメントにも「期待している」「早く成立してほしい」との声があり、日本が抱える安全保障上の脆弱性を改善してほしいと願う人々の思いが伝わってきます。国際情勢の不安定化が続く今、情報戦の重要性は増しており、国家としての備えを整えることが求められています。ただ同時に、スパイ防止法は運用次第で国民の権利に影響を及ぼす可能性もあり、慎重な設計が必要です。コメントでも「法があっても執行されなければ意味がない」と指摘されており、制度は作って終わりではなく、適切に運用されてこそ実効性を持つと考える人が多いようです。外国勢力の介入に対する懸念が高まる中で、どのような形で日本の主権と国民の安全を守るのか、今後の国会での議論が注目されるところです。

執筆:編集部

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