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「一帯一路」関連空港で巨大汚職　水増し請求で中国企業を訴追　不透明契約が腐敗助長［産経］

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産経新聞の記事によると…

「一帯一路」関連空港で巨大汚職　水増し請求で中国企業を訴追　不透明契約が腐敗助長

中国とインドに挟まれた山岳国家ネパールで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして整備された国際空港を巡って巨額汚職事件が発覚した。現地当局は建設費を水増しして金をだまし取った罪で、元閣僚を含む50人超と建設を請け負った中国企業を起訴。地元メディアは「ネパール史上最大級の汚職」と伝えた。契約の不透明さから腐敗を助長しやすい中国式の融資スキームの負の側面が浮き彫りとなった形だ。

水増し分が中国企業から政治家に還流か
英字紙カトマンズ・ポスト（電子版）によると、ネパールの汚職捜査当局は7日、同国有数の観光地、ポカラの国際空港に絡む汚職事件で、元閣僚5人と政府幹部10人を含む55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司（北京）を特別裁判所に起訴した。

［全文は引用元へ…］2025/12/30 09:00　有料記事

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251230-6XP2GBAN45KCXPLFMBMYRIK4ZE/

みんなのコメント

  • ネパールのみならず、一帯一路は世界中で汚職の温床となってるね。
  • 「関連空港」を「関西空港」と読んでしまい焦った
  • 中国が絡んで、現地の政治家？をうまく巻き込んで「造るだけ造る」でやっているんだろうから。先のことは考えてないんだろうね。 残ったのは金持ちの政治家と国民への借金。中国との癒着。 日本もホテルとかリゾート地などやられてるのでは？
  • 日本のソーラーパネル問題、まさにこれじゃないの？あと万博
  • 「関連空港」が「関西空港」に見えた。 年末で疲れが溜まってるようだ。 大掃除早めに終わったらスーパー銭湯行こ
  • でも途上国はここで自浄することはできず、国の重要施設、もしくは国丸ごと中国に乗っ取られるだろう。
  • 日本は日中議連関係を探って欲しいわ… イオンとかな
  • アフリカやらでやらかしとる飛地インフラぶん取り、やり方は何処相手でも同じなんやな。釧路湿原町のソーラーしかり、業者に工事許可出したら終わりや
  • 中共の日常
  • 一帯イチローンの中国貸金が 貧乏国にゼニ借りるよう勧める。 返せないから、と断る時にこう指南する。 『返せなかったら先進国や国際援助に連帯保証人になって貰えば良い』と。 中国は貸し倒れ無く受注を受け 貧乏国は連帯保証に日欧米に寄生する。 阿呆のJICAが垂れ流す。
  • 一帯一路 そしてAIIBによる融資案件は みんなその国の人々を食い物にする、とんでもないインフラ事業ばかりじゃないのか？ 途上国の悪徳政治家や地元企業に莫大な裏金が渡り、人々の生活のために役に立たず、中共企業や覇権のためになる様な事業ばかり！ 巨額投資と大赤字で莫大借金が雪だるま！
  • 一部のカスしか幸せにならない一帯一路。 中国になど絡むと、まともな人は損をするだけです。
  • 壹帯壹路の末路が此れや。此れを推進してみろ、不名譽のまんま政治人生を終えるぞ。
  • 建築確認 農地転用 なぜ通った？ って思うことあるよね
  • そりゃあ世界屈指の癒着・汚職先進国の中国がwww癒着・汚職の発展途上国に融資すればそうなる✋?‍?まあ日本や他先進国でも無い訳ではないが…Lvが違う( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯwww
  • 相手国の幹部をチャイナマネーやハニーでじゃぶじゃぶ溺れさせて、利権を握る、シナのいつもの手口。 日本もじゃぶじゃぶ溺れてるのが、たくさんいるよなぁ
  • こんだけ叩かれても繰り返される汚職。政治家って辞められん位美味しいんだろうね。糞がっ
  • 日本も人事じゃないだろうね！
  • 結局、金持ちになった政治家と中華企業が儲かったってオチか。 ひっでーよなぁ。
  • 中国企業が絡むということは中国政府の影響を受けるということだから、汚職事件になるところまでは予定通り。 関わった瞬間からコンプライアンス違反だと思った方が良い。 あとは、大きいか小さいかの話なのだけど、ネパールとしては史上最大になったのだね。 慣れていないからかな。お気の毒に。
  • 一瞬、関西空港に見えてえーー！！やったけどネパールの話ね。全てが金ですね、相変わらず。
  • 中国絡みだろ？自民党の媚中派、公明党、叩けば同じようなのがポロポロ出てくるんじゃないか？今こそ日本を取り戻そう。
  • 何事もなく終わる筈がないんです 関わるな　ってことですよ
  • ほぉ〜 これは初耳。 産経さん、ナイス記事
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編集部の見解

国際空港を巡る汚職事件の概要
今回報じられたのは、南アジアの山岳国家ネパールで進められてきた国際空港建設事業を巡る大規模な汚職事件についてです。同空港は、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の重要案件と位置付けられてきました。現地報道によれば、建設費の見積もりが不正に改竄され、本来よりも大幅に高い金額が中国側の建設企業に支払われていたとされています。当局は、この水増し分が国家に深刻な損害を与えたとして、元閣僚や政府高官、さらには建設を請け負った中国国有企業の関係者ら五十人以上を起訴しました。特別裁判所は金額規模の大きさから、同国史上最大級の汚職事件との認識を示しており、社会に与えた衝撃は小さくありません。観光振興や地域発展の象徴と期待された空港が、結果として不正の温床となった事実は、重い現実として受け止められています。

契約の不透明性と融資スキームへの疑問
コメント欄などで多く指摘されているのは、契約内容や資金の流れが十分に公開されてこなかった点です。中国主導のインフラ融資では、詳細な契約条件が不透明になりやすく、受け入れ国側の監視体制が弱い場合、汚職が発生しやすいとの見方が示されています。実際、今回の事件でも、水増しされた資金が中国企業の不当利得となり、さらに一部が政治家や官僚へ還流した可能性があるとされています。こうした構図について、途上国では自浄作用が働きにくく、最終的に国民だけが多額の債務を背負わされるのではないかという懸念が語られています。一帯一路に関連する他国の事例や、過去の海外インフラ案件と重ね合わせる声も多く、融資と建設が一体化した仕組みそのものへの疑問が改めて浮き彫りになっています。

日本や他国への波及を懸念する声
今回の記事を受け、日本も決して無関係ではないとの意見が相次ぎました。海外だけの問題として片付けるのではなく、国内の大型開発や再生可能エネルギー事業、国際イベントなどにおいても、透明性と説明責任が十分に果たされているのかを問い直す必要があるという指摘です。また、中国企業が関与する事業全般について、契約段階から慎重な検証を行うべきだとの声も見られました。多くのコメントは感情的でありながらも、最終的には「国民の負担がどうなるのか」「政治と金の関係をどう監視するのか」といった現実的な問題に収れんしています。今回の汚職事件は、特定の国や地域に限った話ではなく、国際社会全体が教訓として受け止めるべき事例として受け止められているようです。

執筆::編集部

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