【発覚】千葉・旭市のアパートで不法滞在の外国人14人を摘発 技能実習生含む 約7年間不法滞在していたケースも[26/05]

※画像はイメージです。

TBS NEWS DIGの記事によると…

千葉・旭市のアパートで不法滞在の外国人14人を摘発 約7年不法滞在していた人も 千葉県警

千葉県旭市のアパートで暮らしていた外国籍の男女14人が不法滞在していたとして摘発されました。

不法滞在していたとして摘発されたのは、タイ、インドネシア、カンボジア国籍の20代から50代の男女14人です。

警察によりますと、14人のうち13人は短期滞在のビザで、1人は技能実習生として入国し、旭市内にあるアパートで暮らしていたということです。

[全文は引用元へ…]2026年5月18日 12時2分

Xより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元:https://news.livedoor.com/article/detail/31303086/

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みんなのコメント

  • これどうやって暮らしているの?お金があればいいってもんじゃないけど、1度オーバーステイして逃げちゃうと、強制送還も飛行機チケット定価で地獄。 日本がめちゃくちゃ稼げていた時代ならさておき。なんでそんなに残りたいんだろ? 詐欺とかで連れてこられて、犯罪しないといけない感じにさせられてるのか? 監視カメラもっと多くていいんじゃない?捕まえようよ。お互いのために
  • 不法滞在者がすでに国内に何十万人といる中、さらに毎月何万人もの同じような民度の人間が流入し続けている。狂ってる。
  • 摘発って微妙な表現だな。最低でも逮捕で本国に送り返せよ
  • 全員とその家族、関係者も強制送還でお願いします
  • 石どけた時にいるワラジ虫くらいに実際は相当な人数いるんだろな。
  • 7年間も不法滞在してアパートで暮らす資金は一体どこから出てたんですかね? まさに氷山の一角で、今のザルすぎる入管体制じゃ裏でもっとウジャウジャ不法滞在してるのは確実です。真面目に働く日本人が物価高と増税に苦しむ裏で、不法滞在者や制度をハックする連中に外国人生活保護などの血税が流れているとしたら絶対に許せません。
  • 不法滞在14人って数字だけ見ると事件なんだけど、その裏には帰れない理由とか働かないと生きられない現実とか、いろんな事情がぐちゃっと絡んでるんよね。7年も滞在してた人がいたって聞くとただのルール違反だけじゃ片付かない重さがある
  • 素晴らしい!!2度と日本に関わらないでくれ!
  • こういうのって本人達は色々事情があるんやろけど、こっちからしたら知った事じゃないからなぁ…
  • アパートに東南アジアの男女14人ってやべぇな この記事読んだだけで香辛料の香りがしてくるわ

編集部の見解

千葉・旭市のアパートで外国人14人を摘発 長期の不法滞在も判明

千葉県旭市のアパートで暮らしていた外国籍の男女14人が、不法滞在の疑いで摘発されたというニュースが注目を集めています。警察によると、摘発されたのはタイ、インドネシア、カンボジア国籍の20代から50代の男女で、短期滞在ビザや技能実習制度で来日していたとされています。

報道によれば、14人のうち13人は短期滞在ビザで日本に入国し、1人は技能実習生として来日していました。その後、在留期限を過ぎても日本国内に滞在を続けていたとみられています。

今回問題となったアパートは8部屋あり、そのうち6部屋に14人が住んでいたということです。中には約7年近く不法滞在を続けていたケースもあったとされ、摘発後は東京出入国在留管理局に収容されました。

調べに対しては、「農業などをして生活していた」と説明しているということです。千葉県は農業が盛んな地域でもあり、人手不足の問題は以前から指摘されていました。そのため、SNSでは「どのような形で働いていたのか」「雇用側の管理体制はどうなっていたのか」といった点にも関心が集まっています。

また、出入国在留管理庁によると、2024年の千葉県内の不法就労者数は2257人で、全国で2番目に多い人数だったとのことです。この数字を見て、不法滞在や不法就労の問題が一部地域だけではなく、全国的な課題になっていると感じた人も多かったようです。

“どうやって生活していたのか”という疑問の声も

今回のニュースでは、SNSやコメント欄でもさまざまな反応が出ていました。特に目立っていたのは、「長期間どうやって生活していたのか」という疑問の声です。

中でも多かったのは、アパート契約時の本人確認についての意見でした。「賃貸契約をする際にビザ確認は行われないのか」「更新時にも在留資格を確認する仕組みが必要ではないか」といったコメントが見られました。

確かに、日本で部屋を借りる場合には身分証明書などの提示が求められることが一般的です。ただ、在留資格の確認がどこまで徹底されているのかについては、多くの人が疑問を抱いたようです。

さらに、「技能実習制度の管理体制をもっと厳格にするべきではないか」という声もありました。保険証やマイナンバー制度などと連携し、在留状況を把握しやすくする仕組みが必要ではないかと考える人も少なくなかったようです。

また、「これだけ長期間滞在できてしまう背景には何があるのか」といった意見もありました。生活費や住居、仕事など、複数の要素が関係しているはずであり、単純な問題ではないと感じている人もいるようです。

一方で、「事情があって帰国できなくなった人もいるのではないか」という見方も一部にはありました。特に技能実習制度については、以前から労働環境や仲介問題などが指摘されることもあり、今回の件を制度全体の問題として見る声も出ています。

不法滞在問題と地域社会への影響

今回の摘発を受けて、改めて不法滞在や不法就労の問題について考える人も増えているようです。警察は、同様に外国人が集団で生活している場所が他にもある可能性を視野に調べているとしています。

SNSでは、「監視体制を強化するべきではないか」「地域住民が不安を感じるケースもある」といった意見も投稿されていました。特に地方では、高齢化や人手不足が進む一方で、外国人労働者への依存が強まっている地域もあります。その中で、在留管理をどう進めるかは大きな課題になっています。

また、「不法滞在者を摘発するだけではなく、制度そのものを見直す必要があるのでは」という意見も見られました。技能実習制度や短期滞在制度の運用については以前から議論が続いており、今回の件をきっかけに再び注目される可能性もありそうです。

加えて、「雇用した側の責任も調べるべきではないか」という声もありました。不法就労が長期間続いていた場合、受け入れ側がどこまで把握していたのか気になる人も多いようです。

もちろん、不法滞在の問題は簡単に解決できるものではありません。ただ、日本で生活する以上、法律や在留資格のルールを守ることが前提になるという考えに共感する人は少なくないようです。

今回のニュースでは、外国人労働者の受け入れ、人手不足、在留管理、地域社会との共存など、さまざまな問題が重なって見えてきます。今後、行政や警察がどのように対応を進めていくのか、引き続き注目が集まりそうです。

執筆:編集部

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