
NHKによると…
年金改革関連法案 衆院本会議で可決 参院へ
年金制度改革の関連法案は、基礎年金の底上げ措置を法案の付則に盛り込む修正が行われた上で、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。いまの国会で成立する見通しです。
年金制度改革の関連法案と、自民・公明両党と立憲民主党が共同で提出した修正案は、30日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。
(略)
関連法案はいまの国会で成立する見通しです。
法案には、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件や従業員51人以上としている企業規模の要件の撤廃などが明記されています。
また、法案の付則には4年後の公的年金の財政検証で、将来的に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに厚生年金の積立金を活用して底上げ措置を講じ、その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとることが盛り込まれました。

年金制度改革の関連法案をめぐり、衆議院厚生労働委員会では、30日、石破総理大臣も出席して質疑が行われました。
この中で石破総理大臣は、基礎年金を底上げする措置について「幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にするもので、最終的には99.9%を超えるほぼすべての厚生年金受給者の給付水準が上昇すると見込まれている」と強調しました。
立民 野田代表「大事なのは基礎年金の底上げ」

立憲民主党の野田代表は記者会見で「一番大事なのは基礎年金の底上げなので、最低限の修正に合意した。ほかの論点があることは間違いないが、この国会ではまずやらなければいけないことに解決の道を見出す必要がある」と述べました。
[全文は引用元へ…]
要約
・年金制度改革関連法案が衆議院本会議で可決され、参議院へ送付された
・自民・公明・立憲民主の3党が共同で修正案を提出、「基礎年金の底上げ措置」が法案の付則に盛り込まれた
・「年収106万円の壁」や従業員51人以上の企業規模要件の撤廃により、パート労働者の厚生年金加入を拡大
・将来、基礎年金の給付水準が下がる場合に備え、厚生年金の積立金を活用して底上げを図るとされた
・厚生年金の一時的な給付水準低下には、影響を緩和する措置も併せて実施する方針
・石破総理は「約99.9%以上の厚生年金受給者で給付水準が上がる」と説明
・維新・国民民主・共産・れいわ新選組は反対し、「財源が不明確」「積立金の流用」として批判
・重要法案にもかかわらず審議時間が短く、与党と立憲の密室合意で修正されたことも問題視された
・高齢者優遇との批判が出る一方、将来世代や現役世代にはさらなる負担が懸念されている
以下,Xより
【NHKさんの投稿】
年金改革関連法案 衆院本会議で可決 参院へhttps://t.co/MhMunHyaGL #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 30, 2025
【悲報】自民・公明・立民は、団塊世代高齢者のことしか考えておらず、その他は奴隷同様に搾取して良いと考えていることが確定しました。
— そのへんのおじさん (@TaoHiker) May 30, 2025
しっかりとした議論もせずに年金改革関連法案を自民、公明、立憲で衆院可決に持っていきましたね。面倒でも選挙に行って意思表示をさせていただきます。
— TAKAYUKI (@TAKAYUK00862927) May 30, 2025
「基礎年金の底上げ」と言うけれど、財源は不明、厚生年金や遺族年金の給付水準は実質カット。
— ガンバリスト! (@aero88888888) May 30, 2025
負担は増えて、受け取れる額は減る仕組みに。
コメの話も大切だけど、こっちも暮らしに直結する話。
もっと関心が集まるべきでは?
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250530/k10014820861000.html
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みんなのコメント
- 自民、公明、立民に投票すると、サラリーマンは更に搾取されます。将来世代は増税されます。現在の高齢者への年金を増やすために
- サラリーマン年金流用、将来増税確定、遺族年金実質消滅の法案が可決ですか。 現在の年金受給者しか見てないですね。 参院選とその後の支持率が楽しみですね。
- 恐怖でしかない
- ほとんど強行採決。遺族厚生年金の5年短縮問題や、厚生年金基金の目的外流用について実質的な審議なしで。政治に不信感
- 選挙前に急いで通したかった異常な法案 賛成した者達は、人として終わっている
- これで消費税増税するんじゃないかな
- 厚生年金の流用、遺族年金の大幅削減・期間短縮、将来の増税。 よくまあ、これだけ酷い案を碌に議論せずに通せるものだ。 次の参議院選挙で、自公立憲は対象外
- 生活が良くなることだけは無い
- テレビはコメ一色にしてこそこそと通過させる戦略 絶対許さない
- そうか遺族年金減額法案、通っちゃったのか。これね、立憲に「なぜそれでいいのか」説明させる必要があると思う。立憲はどうしてこれで胸を張れるのか教えてほしい
- 参院で可決するようなら、参議院の存在意義が無くなります。良識の府なのでしょ
- 賛成した人は政治家やめてよ なんで議論もせずにこんなことした?
- あんこが入ったつもりなの? 毒饅頭になったんじゃないの? この年金改革法案に賛成した政党には、次の参議院選挙で投票しません!
- 5年後らしいが?どうなるのか?
- 自民、公明、立憲は絶対に許さん
- どの党が賛成したかが重要
- ドダバタした状態で安易に可決するなよ 立憲は自民党の補完勢力だったんだな 年金時効特例法の穴もあっただろ
- マジでこんなのテロリストと同じだよやってること。 今まで払ったやつ全額返せよって思います。 こんなん不安でどんどん出生率下がる。 こども家庭庁は何も言わんのかいね。あ、なんもやってないから言えないか。
編集部Bの見解
基礎年金“底上げ”の名で進む制度改悪
今回、年金制度改革の関連法案が衆議院で可決され、参議院に送られました。法案には「基礎年金の底上げ」が盛り込まれていると報じられていますが、実際には財源の確保が曖昧なまま議論が強行され、多くの国民にとっては負担増となりかねない中身です。しかも審議は非常に短時間で終わり、国民の生活に直結する大きな制度改正が、密室で進められた感が否めません。
与党と立憲民主党の一部が合意して進めたこの修正案には、将来的に基礎年金の給付水準が下がることを想定し、厚生年金の積立金を使って補填することが盛り込まれています。しかし、これでは“底上げ”ではなく、単なる内部流用にすぎず、本来あるべき制度全体の再設計を放棄しているように見えます。
現在の高齢者に手厚く見える一方で、若い世代や現役世代にはさらなる負担と不安を押しつけるだけの内容であり、「改革」という言葉にふさわしいものとは到底思えません。
財源なき“底上げ”の実態
法案の付則では、将来的な年金水準の低下に備え、厚生年金の積立金を活用すると明記されていますが、これは事実上、現役世代の負担を今の高齢者にまわす仕組みです。しかも、今回の改革により厚生年金や遺族年金の水準が一時的に下がることが見込まれているという点で、全体としては「削って流用する」制度設計になっています。
肝心の「財源確保」については何ら説明がなく、将来的には消費税や社会保険料のさらなる引き上げにつながる可能性すらあります。国民が将来に希望を持てる制度であるべき年金制度が、こうした場当たり的な方針で動かされていることは極めて深刻な問題です。
さらに、いわゆる「106万円の壁」の撤廃や企業規模要件の見直しといった項目も盛り込まれ、より多くのパート労働者が厚生年金に加入できるようになりますが、これは事業主と本人双方にとって負担増となる要素を含んでおり、慎重な議論が求められたはずです。
密室合意で決まる将来世代の負担
年金制度は国民の生活の根幹をなすものであり、信頼と公平性が何より重要です。しかし今回の一連の法案審議を見ると、与党と一部野党の密室での合意により、現役世代や将来世代の負担を十分に議論しないまま、制度変更が決められてしまいました。
維新や国民民主、共産党などが反対した理由も納得できます。年金制度全体の再構築こそが求められているにもかかわらず、短期的な“修正”にとどまり、財源も見えないまま法案を通す姿勢は、あまりに無責任です。
今回の改革で恩恵を受けるのは、実質的には現在の高齢者に限られる一方、若年層やサラリーマン世帯には“給付削減と負担増”がのしかかります。この構図が続けば、制度への信頼はさらに揺らぎ、少子化や労働意欲の低下にもつながりかねません。
このような中途半端な制度いじりではなく、真に持続可能な社会保障制度の構築に向けて、国民一人ひとりが関心を持ち、選挙などで意思表示をしていくことが何より重要だと感じます。
執筆:編集部B





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