【石破政権】ベトナムに約8.8億円融資　上水拡張などインフラ支援　［JICAより］

国際協力機構（JICA）によると…

ベトナム「バウバン水道拡張事業」向け融資契約調印（海外投融資）～同国の水道サービス向上に貢献～

国際協力機構（JICA）は8月1日、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市において、トゥー・ダウ・モット水道公社（TDM）との海外投融資契約調印式を開催しました。本融資はアジア開発銀行（ADB）との協調融資です。

調印式

プロジェクトの概要は以下のとおりです。

1. 借入人
Thu Dau Mot Water Joint Stock Company

2. 国（対象地域）
ベトナム社会主義共和国

3. 借入額
6 百万米ドル

4. 事業目的
本事業は、ホーチミン市バウバン村において、浄水場施設の拡張を通じて、都市衛生環境の改善と持続可能な経済成長に寄与することを目的としています。

5. 事業内容本事業は、50,000 ^m3
/日 の浄水能力を持つ新しい浄水場と浄水場へのパイプラインの建設を通じ、バウバン給水システムのアップグレードに必要な資金を融資するものです。 6. SDGs 目標 6（安全な水とトイレを世界中に ） 目標 17（パートナーシップで目標を達成しよう） への貢献

［全文は引用元へ…］2025年8月4日

600万米ドル × 147.6円 ＝ 約885,000,000円（約8億8,500万円）（2025年8月6日時点の為替レート：1米ドル＝約147.6円）

アセアンポータル記事によると…

石破政権はベトナムの上水拡張事業を支援、600万ドル融資

石破政権は、ベトナム社会主義共和国のホーチミン市バウバン地区上水拡張事業を支援するため、600万米ドルの融資を行うことを決定した。

独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、8月1日、ベトナム社会主義共和国のホーチミン市にて、「Thu Dau Mot Water Joint Stock Company」との間で、融資契約の調印式典を開催した。この事業はアジア開発銀行(ADB)との協調融資として実施される。融資額は、600万米ドルとなる。

（略）

今回のプロジェクトは、国有企業を民間部門の公益事業に移行することを目的とした政府の改革と一致しているものとなる。ADBが支援してきた移行は、業務効率を改善し、ベトナムのインフラ部門における公的および公的に保証された債務の削減に役立つと期待されている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はベトナムの上水拡張事業を支援、600万ドル融資https://t.co/vYw9Uj99Ul

— アセアンポータル (@portal_worlds) August 6, 2025

引用元　　
https://portal-worlds.com/news/vietnam/37298　［アセアンポータル］

https://www.jica.go.jp/english/information/press/2025/20250716_14.html?utm_source=chatgpt.com　［ジャイカ］

画像出典：with news

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編集部の見解

日本のインフラの現状と海外支援の矛盾

石破政権がベトナムのインフラ支援として約8.8億円を融資するという報道を耳にし、私は素直に複雑な思いを抱きました。国際貢献や友好関係の強化は大切だと理解しています。しかし一方で、日本国内を見渡せば道路の陥没事故や老朽化した橋梁、水道管の破裂といったインフラ問題が次々に起きており、命を落とす事故すら現実に発生しています。

国際的な支援が外交上重要であることは否定できません。けれども、まずは自国民の安全を確保することが最優先であるべきではないでしょうか。道路が陥没し、通勤中の人が犠牲になるような国で、なぜ海外に巨額の融資ができるのか。私はその矛盾に胸が痛みます。

特に悲しいのは、日本国内の報道がこうした点にほとんど触れないことです。テレビでは外交的な成果や「国際貢献」という美しい言葉ばかりが並び、国民の生活や安全に直結する課題は後回しにされている印象を受けます。

融資は本当に日本に利益をもたらすのか

融資を行う以上、日本にとって何らかの利益や将来的な回収が見込まれているのだと思いたいのですが、実際には返済が滞ったり不透明になったりするケースも少なくありません。今回のベトナムへの支援も、本当に融資が確実に戻ってくるのかどうか、国民にはほとんど情報が伝えられていません。

私は「融資だから損ではない」と繰り返す説明だけでは安心できません。国民の税金や国の財源が関わる以上、返済状況や進捗をしっかり公開し、透明性を高めるべきです。国内の生活に余裕がなく、インフラ整備が遅れている状況であればなおさらです。

また、ベトナムの上水拡張事業がどれほど重要であっても、日本国民の関心は「自分たちの暮らしは安全なのか」という点にあります。例えば水道管の破裂による断水や道路の陥没で犠牲者が出る現実を前に、海外支援を優先する姿勢には疑問を抱かざるを得ません。

国際協力がすべて悪いとは思いません。しかしその前に、日本国内の安全対策にもっと真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。

国民の不安を軽視してはいけない

日本人の多くは、今の生活に余裕を感じていないのが現実です。物価高騰や賃金の停滞に直面し、生活に苦しむ家庭が少なくありません。そんな中で海外への巨額融資が次々と決定されると、「なぜ自分たちより外国を優先するのか」という素朴な不満が広がるのも当然です。

市民の声の中には、「まず日本の道路や橋を直せ」「災害に備えるための予算を増やすべきだ」という切実な意見があります。私も同じ思いです。海外への支援を完全にやめろとは言いません。しかし優先順位を考えれば、国内の安全を守ることが先であるはずです。

今回の融資がテレビで大きく報じられなかったことも気がかりです。国民が知るべき重要な情報が、なぜ表に出てこないのか。メディアがもっと率直に報道しなければ、国民はいつまでも疑問や不安を抱え続けるでしょう。

石破政権がベトナムへの融資を決定した背景には、外交的配慮や国際協力の名目があるに違いありません。しかし、日本国内で命が危険にさらされる現実を前に、国民に説明責任を果たさず「国際貢献」を強調する姿勢は、到底理解できません。

私は、この件を機に「国際協力」と「国内の安全」のバランスを改めて真剣に議論すべきだと思います。犠牲者を出すような事故が繰り返される限り、国民の信頼は取り戻せないのです。

執筆:編集部