TBS NEWS DIGによると…

最新のJNN世論調査で、夏の参院選で最も重視する政策を聞いたところ、最も多かったのは「減税など物価高対策」で28%でした。
多かった回答順に
1位「減税などの物価高対策」 28%
2位「少子化対策や子育て支援」 17%
3位「景気対策」 16%
4位「社会保障対策」 10%
5位「政治とカネ」の問題など政治改革 9%
6位「外交・安全保障」 4%
7位「地域の活性化対策」 4%
8位「憲法改正」 1%
9位「選択的夫婦別姓」 1%
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
5月3日(土)、4日(日)に全国18歳以上の男女2737人〔固定750人、携帯1987人〕に調査を行い、そのうち37.5%にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話421人、携帯605人でした。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【一華さんの投稿】
これ見ろ!!
— 一華 (@reo218639328632) May 5, 2025
【速報】参院選で重視する政策
最新のJNN世論調査
1位「減税などの物価高対策」28%
2位「少子化対策や子育て支援」17%
3位「景気対策」16%
↓
9位「選択的夫婦別姓」1% https://t.co/MO5R8eHmFj
「移民 外国人対策」が入っていないのが信じられない。
— だいまる (@EzQGWoICqd60348) May 5, 2025
選択的夫婦別姓は重要な政策ではないってことがわかっちゃったね。
— オズィイ (@4QGJQzWqVgMPzWR) May 5, 2025
「選択的夫婦別姓」のどこが喫緊の課題だというのか。
— ドドンパK (@Kirihidedodonpa) May 5, 2025
そんなもん、あさっての方で話してろ?
引用元 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1894734?display=1
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みんなのコメント
- もう完全に外圧かかってるやん
- 1%もあるのがすごい
- むしろ1%もいることに 闇の深さを感じる
- 1%って、 0.5%の少数切り上げじゃない?
- 皆様 ご存知 上3つは 全部繋がってんねん 1 消費税減税〜廃止したら2.3も連動するんよ 9位 夫婦別姓 1%?? なんやそれ………
- 降って沸いたかのように 突然「選択的夫婦別姓」が 取り上げたことに 強烈な違和感を覚えています。 何かがおかしい…。
- 減税などの物価高対策28% 少子化対策や子育て支援17% 景気対策16% 社会保障対策10% 財源は下記の無駄な政策を廃止する 男女共同参画費→10兆5,600億円 SDGs関連予算→6兆3,000億円 こども家庭庁→6兆4,600億円 外国人生活保護→1200億円 合計23兆4,400億円
- 無茶苦茶。SNSを見ないお年寄りを騙そうとしてるね。
- 減税は生活がかかってるけど、移民問題は国の存続がかかってるのだけど… この国本当に滅ぶよ
- 財務省の言いなり自民党は落とそう
- 生活かかってるから減税が上位なのは分かるが、動きがなかったせいもあってか拉致問題が忘れられてるのが悲しい 移民問題含めて外交・安全保障に当てはめても低すぎないか
- 移民とか入っていないよね。入っていないのがおかしすぎますよ。
- 政治家の不正に対する対策と対応とかないんか
- 石破がとんちんかんなんがよくわかりますね‼️
- JNNさん%数を逆にし忘れて放送してしまいました。
- こういう結果になるけれど、外交と安全保障、移民を含む国内治安はもうちょっと上になってほしい。
- うーん、これはもう待てない!w
- 民意無視
- いしば「この国に取り残されてる国民がいる。なので中華朝鮮式苗字別姓法は、超急いでやらねばならない。」
- 今の政府では少数派の意見を取り入れりております。 つまり優先度は選択制夫婦別姓になります。
- 自分は、所得税と住民税減税です。真面目に働く中間層にこそ減税の恩恵を受ける権利があります。非課税世帯へのばら撒きは、中間層への罰則です。
- 「移民問題」が選択肢に入っていないのは、 「移民問題」を参院選の争点だと思わせたくないからでしょうか?今まさに大量の移民が流入し、海外からも「第二の香港になる」と忠告されているのに。
- 当然です。「選択的夫婦別姓」1%の為に動いてる政治家ってセンス悪過ぎるよ?
- 自民・公明・立憲・維新には手を付けられない内容ですね?
- マスコミを信じるんだ
- こうしてメディアは日本をコントロールするのか?させるか❗⚠️オールドメディアが❗誰も信用してない‼️
- 選択的夫婦別姓って民間企業にも影響でるからたぶん数千億くらいは初期コストかかる上に、データ構造が複雑になるからバグや障害が増えて運用コストも増える それだけ費やして得られるのが極一部の女性のお気持ちの満足のみ
- 私としては、移民阻止・違法外国人の即座強制退去(抵抗する者は実力行使)ですね。 景気が良くなっても外国人に支配されてしまっていては無意味だもんね。。。
- 如何に経団連や連合、売国左翼議員や活動家と世論との乖離があるかがわかります。
- 選択肢に「移民」を入れてなかったんじゃないの?
- ペテン師自民党 「よっしゃー、選挙直前に減税匂わせるぞ!!(もちろん終わったら増税)」 バカな有権者 「減税?マジで!?自民党に投票しよ」 ってなる未来しか見えないんですよね。
- 移民がない!!
- JNNが電話音声ガイダンスに外国・外国人問題を入れへんかったんちゃいます?経済問題と同等か、その次くらいには来ると思うんよな。
- まさにこれこそ国民の声
編集部Aの見解
世論が示した「物価高対策」重視と、政策の温度差
最新のJNN世論調査で、夏の参院選において有権者が最も重視する政策について尋ねた結果が公表されました。その中で、もっとも多くの支持を集めたのが「減税などの物価高対策」で28%。これは、いまの日本が直面する現実の生活問題が、どれほど深刻かを示している数字だと感じました。
私自身も日々の買い物や生活費の上昇を肌で感じており、電気代や食料品の値段に小さなため息をつくことが増えています。そうした中で、減税や物価対策が求められるのは当然のことですし、まさに生活に直結した「実利のある政策」が求められていることがよく分かります。
次いで多かったのが、「少子化対策や子育て支援」17%、「景気対策」16%という結果にも納得がいきました。未来を担う子どもたちの育成や、経済全体の立て直しが急務であるという認識が、有権者の中に広がっているのだと感じます。
政治と国民意識のギャップ
ところが、その一方で、私が最も驚いたのは、左派系の政党や一部の政治家たちが近年強く推している「選択的夫婦別姓」が、わずか1%しか支持されていなかったことでした。
選択的夫婦別姓という制度については、これまでも度々議論されてきました。賛成する方々の主張としては「個人の自由の尊重」や「多様な家族のあり方を認めるべき」といった意見があり、確かに耳を傾けるべき点もあるとは思います。しかし、この世論調査の数字を見ると、実際の国民の関心度は極めて低いということが明白になりました。
しかも、今回の調査はRDD方式という、公平性の高い方法で実施されており、固定電話と携帯電話の両方を用いて無作為に抽出された対象者からの回答です。調査対象者の年齢も18歳以上と広範に渡っており、世代を超えた民意が反映されていると見ていいでしょう。そうした中で「選択的夫婦別姓」が1%という結果に留まっているのは、いかにこの政策が一般国民の切実な関心からかけ離れているかを示していると思います。
国民の「いま」と政党の「主張」
率直に言えば、生活に直結する問題が山積している今の日本で、「夫婦別姓」というテーマが最優先課題として取り上げられるべきかと問われれば、私は疑問に思います。それは理想論のように聞こえなくもありませんが、現実には物価高や子育ての困難、医療や年金制度の将来など、より緊急性の高い課題がいくつも存在しています。
実際、多くの人が困っているのは家計のやりくりや、将来に対する不安です。そうした中で、政党が民意を読み違え、票につながらない政策を優先する姿勢には、少なからず違和感を覚えます。アドセンスにおいても「物価高」「減税」「子育て支援」などの実用的で生活に密着したキーワードが注目されている背景を見れば、それがネット上でも世論と一致していることがよく分かります。
政治が国民から求められるのは「理想」よりも「現実への対応」です。選択的夫婦別姓が、いずれ議論されるべきテーマであるとしても、今このタイミングで無理に進めるべき課題なのかは冷静に考え直す必要があるように思います。
本当に大切なものは何か
私は一市民として、そして生活者として、今回の調査結果には非常に納得がいきました。どれだけ耳障りのよいスローガンが掲げられても、私たちは日々の暮らしの中で、その実効性を確かめる目を持っています。
政治が声の大きい一部の意見に引っ張られて、国全体の空気から乖離してしまうとき、そこには大きな軋轢が生まれます。今、必要なのは、国民一人ひとりの「困っている声」に正面から向き合う政治だと思います。
「選択的夫婦別姓」のような議題も、必要とされている場面が全くないとは思いません。ただ、それを語るのならば、まず物価対策や子育て支援といった、今目の前にある問題にしっかりと取り組んでからであるべきです。順序を間違えた政治は、結局どの方向にも進まず、信頼だけを失ってしまうのではないでしょうか。
選挙は国民の声を政治に届ける貴重な機会です。今回の世論調査が示した1%という数字は、決して偶然ではなく、今の日本にとっての「優先順位」を真剣に考えるべき時が来ていることを示していると私は感じました。
執筆:編集部A





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